用語集

クリーン・エネルギー
クリーン・エネルギーとは、生成するときに二酸化炭素といった温室効果ガスや大気汚染の原因となる窒素酸化物、硫黄酸化物を排出しない、または排出が少ないエネルギー源のことで、自然エネルギーともいわれます。なお、日本では再生可能エネルギーという言葉の方が一般的であり、クリーン・エネルギーの同意味で使用されていますが、「再生可能エネルギー」という言葉は平成21年8月施行の「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用および化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」によって「非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できると認められるもの」と明確に定義されています。再生可能エネルギーは消費した後も再度エネルギーを作り出すことができるもので、クリーン・エネルギーは再生可能エネルギーの一部と考えられます。
セカンダリー市場
セカンダリー市場とは、稼働中の太陽光発電の売買、及び譲渡をする市場のことです。太陽光発電の施設は土地と太陽光発電施設をセットにして売買するだけでなく、太陽光発電の施設のみを譲渡することもできます。近年、投資目的に太陽光発電を利用する場合、売電価格の下落と大きな初期費用がかかることから、新規に太陽光発電所を開設するよりも、稼働済の施設の購入を検討する人が多くなっています。太陽光発電の売電価格は、発電所が稼働したときの売電価格が適用されるため、稼働済の発電所の中には、売電価格が40円台という高額なものもあり、また稼働済の太陽光発電は、発電実績がわかっていることから収益が予測しやすいとメリットもあってセカンダリー市場は注目されています。
パワコン(パワーコンディショナー)
パワーコンディショナーとは、直流の電気を交流に変換する機器で、短縮してパワコンなどと呼ばれています。太陽光発電パネルで作り出された電気は直流のため、パワーコンディショナーで交流に変換することで、家庭内で利用したり蓄電池に充電することができるようになります。パワーコンディショナーには売電に適した出力を安定させる機能も搭載されており、今後も太陽光発電の導入の増加が見込まれることから、電力の需要と供給バランスの維持のため、出力抑制、無効電力制御といった電力系統側に配慮する機能も搭載されたり、搭載が検討されています。また災害時の電力確保のために太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた利用が多くなっていることからパワーコンディショナーと蓄電池が一体となったハイブリッドパワーコンディショナーも登場しています。
変換効率
変換効率とは、太陽光発電パネルでは太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する割合を示す数値であり、パワーコンディショナーでは直流の電力を交流の電力に変換する割合を示す数値です。太陽光発電パネルの変換効率が20%であった場合、100%の太陽エネルギーのうち、20%を電力として変換することができることを意味します。パワーコンディショナーの変更率は出力電力÷入力電力の数式によって求められ、数値が高いほど電力変換での損失が少ない、交流電流が多く作り出せることを意味します。太陽光発電パネル、パワーコンディショナーのどちらも変換効率の数値が高いほど性能が良いということであり、導入にあたってメーカー選びのポイントとなります。
固定価格買取制度(FIT法)
固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに作り出された再生可能エネルギーを電力会社が決められた価格で一定期間買い取る制度のことです。Feed-in Tariffを短縮してFIT法とも呼ばれています。再生可能エネルギーの発電施設には大きな初期投資、そして稼働後も点検やメンテナンスの費用がかかります。FIT法は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目的にした制度で、FIT法によって作り出した電力を売電することで投資額を緩和できるようになっています。FIT法は太陽光発電の普及に伴い改正され、2017年4月には改正FIT法が施行されています。またFIT法で決められた売電価格も毎年見直されており、近年は下落傾向にあります。
高圧
高圧とは、電気事業法で50kW以上の高圧連携による大規模発電所のことを表します。高圧に対して、50kW未満の低圧連携のことを低圧、2,000kW以上の発電量の発電所は特別高圧と定められています。低圧、高圧、特別高圧は電気事業法上、発電所の開設するための手続きや点検に関する義務などが異なっており、高圧の発電所の場合、開設にあたって経済産業省令で定められる技術基準をクリアし、安全に維持・管理する義務が課せられています。また、高圧の場合、電力会社へ毎月基本料金を払う必要があり、管轄消防署等へ保安規定を届け出も必要になります。そのほかキュービクル(変圧器)の設置、電気主任技術者を選任なども必要になります。
低圧
低圧とは、発電出力が50kW未満の発電所のことを表します。太陽光発電では発電出力は太陽光発電パネルの発電量とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうが発電出力となります。そのため太陽光発電パネルの発電量が100kWであっても、パワーコンディショナーの出力が49 kWの場合、発電出力は49.0kWとなり、低圧の発電所となります。低圧の発電所は高圧の発電所に比べて第二種工事士よる作業が可能であったり、開設時にキュービクルを設置したり、電気主任技術者を選任したり、管轄消防署等へ保安規程の届出が不要なため、気軽に開設することができるメリットがあります。しかし低圧の発電所は発電量が少ないため1kW当たりの建設費用が大きくなってしまいます。
特別高圧(特高)
特別高圧(特高)とは、2,000kW以上の2,000kW以上の大規模発電所のことをいいます。太陽光発電では1000kWを越える大規模太陽光発電所のことをメガソーラーといいます。低圧の発電所に比べて高圧の発電所では電気主任技術者を選任したり、管轄消防署等へ保安規程の届出をしなければならないなどの義務がありますが、それに加えて特別高圧では設置工事の30日前までに工事計画届出書を届出が必要になります。また運用者も発電量2,000kWでは第三種電気主任技術者が必要なのに対して15,000 kW以上では第二種電気主任技術者が必要になります。特別高圧の施設では、大規模な特高受電設備が必要であり、安全管理にも規制が厳しく、メンテナンスにも費用が大きくなることから、基本的には大企業が事業として行うケースがほとんどです。
直流
直流とは、電気が導線の中を流れるとき、電気が常に一定の方向に流れ、電圧が変化しない電気の流れ方をいいます。対して交流は周期的に方向が変化します。直流電流は金属線や半導体や絶縁体を流れ、一般的に結晶シリコン系の半導体を利用している太陽光発電パネルは直流で設計されています。太陽光発電パネルは太陽光が照射されるとシリコンセルのなかで電子が移動しエネルギーが発生し、そのエネルギーが直流送電される仕組みになっています。しかし、高圧での長距離送電や低圧への変圧などでは交流の方が配電が便利なことから送電は交流送電で行われています。そのため、太陽光発電パネルで作り出した電力を使うためにはパワーコンディショナーで交流電力に変換する必要があります。
出力抑制
出力抑制とは、電力会社が一時的に電力の買取を停止できる制度のことです。電力は貯蔵ができないため、常に需要と供給のバランスを維持することが大事です。電力が不足すると電気製品が使えないといったトラブルが発生しますが、電力が供給過多の場合も大規模停電が発生するリスクがあります。そのため電力会社では電力消費量にあわせて供給できるように発電所を稼働し、出力を調整して需給バランスを保っています。しかし太陽光発電の普及により需要を上回る電力供給が発生する可能性が生じるようになってきています。火力発電所などでは出力の変更は比較的容易ですが、天気によって発電量が左右される太陽光発電では発電量の調整が難しく、そのために出力抑制が行われています。
ピークカット
ピークカットとは、一般的に電力需要のピークを抑えること意味しますが、太陽光発電におけるピークカットとは、発電量が多いときに捨てることになってしまう電力のことをいいます。49kWのパワーコンディショナーに80kWの太陽光発電パネルを利用すると、発電量の多い昼間にはパワーコンディショナーの容量以上に電力が作り出されてしまうことがあり、パワーコンディショナー以上の電力はピークカットされます。太陽光発電システムではピークカットが発生するのは1日数時間程度であり、それ以外の時間では発電量アップを見込むことができることから、太陽光発電システムではパワーコンディショナーの容量よりも大きな発電量の太陽光発電パネルを利用するよう設計されます。
過積載
過積載とは、太陽光発電システムでパワーコンディショナーの容量以上の太陽光発電パネルを利用することです。パワーコンディショナーの容量以上の太陽光発電パネルを導利用すると、日中の発電量が多い時間帯にはパワーコンディショナーの容量以上の電力が作り出されてピークカットが発生しますが、ピークカットが起こる時間以外で電力アップが見込めることから、太陽光発電システムは過積載で設計されます。なお、設備認定を終えた後の稼働している発電所で認定された容量を変更する事後的過積載は、2017年4月の改正FIT法施行以降は難しくなっており、実施するとパネル追加時点の売電価格に価格が引き下げられるなどペナルティが課せられるようになっています。
地目
地目とは、不動産登記法によって土地を総合的、客観的に判別、認定した土地の用途のことです。地目は田、畑、宅地、山林、牧場、原野、水道用地、用悪水路など23種類があり、太陽光発電所を建設する場合、雑種地、原野、山林、宅地といった地目の土地が利用されるのが一般的です。ただし、宅地に太陽光発電所を建設する場合、固定資産税が高くなってしまう場合があります。田や畑といった地目の土地は平地であり、日射もよく太陽光発電所に向いている土地といえますが、農地転用の申請が必要になります。農地転用の申請は住んでいる市町村内の農地であれば農業委員会の許可が、住んでいる以外の土地の場合は都道府県知事の許可が必要なため、発電所の開設に時間がかかる場合があります。
蓄電池
蓄電池とは、1回限りではなく充電して何度も利用することができる電池のことで、スマートフォンやEVカーのバッテリーなど幅広く利用されています。蓄電池は単三などの乾電池が一次電池といわれるのに対して二次電池ともいわれます。太陽光発電ではシステムと蓄電池と組み合わせることで電力の自給自足を実現することができることから停電対策として注目されており、パワーコンディショナーと蓄電池が一体となったハイブリッドパワーコンディショナーなども登場しています。蓄電池には鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、NAS電池といった種類があり、家庭用蓄電池にはリチウムイオン電池が、大容量の産業用太陽光発電にはリチウムイオン電池とNAS電池がよく利用されています。
張芝工
張芝工とは、人工的に造られた傾斜面や堤防の斜面などに芝を張り付けつる工法のことです。芝を張り付けることによって、風化や侵食されやすい環境の安定を図り、保護することができます。雑草が伸びてパネルに影を落とすようになると発電量の低下やホットスポットを起こすことがあることから太陽光発電所の維持管理には雑草除去は必須です。しかし雑草をすべて駆除して裸地にしてしまうと、降雨による浸食が大きくなり、パネル基礎に影響を及ぼす場合があります。そのため太陽光発電所でも、パネルを設置する地面の降雨による浸食保護などのために張芝工が行われることがあります。ただし、最近は大量の芝を入手することが困難なことと、コストがかかることから、発電所の一部で行われることが多いようです。
法面工事
法面工事とは、山地を削ったり、盛土をするなどして人工的に作られた斜面(法面)、または自然にできた斜面(法面)が崩れたり、落石を起こさないようにする工事のことです。斜面は降雨などにより常に崩壊のリスクがあり、そのため法面工事を行って保護することが重要といわれています。太陽光発電所の建設にあたっても、工事によって水の流れ方が変わったことによって法面が崩壊してしまう場合があり、太陽光発電パネルの基礎に影響を与える場合があります。法面の崩壊は降雨や湧き水など水が関わっていることが多いことから、法面工事ではまず現地調査を行い、芝を敷き詰める張芝工や金網中に小石を敷き詰める籠工、表面排水工といった工事が行われます。
売電価格
売電価格とは、太陽光発電などで作り出された再生可能エネルギーを電力会社が買い取る売電制度での電力の買取価格のことです。一定期間の間、決められた金額で売電することが可能な固定価格買取制度(FIT)での売電価格は、固定価格買取制度が経済産業省の管轄であることから、経済産業省内の調達価格等算定委員会によって価格が議論され、それを経済産業大臣が承認して毎年の価格が決まっています。固定価格買取制度が太陽光発電の普及を目的としていることから売電価格は通常の電力の価格よりも高額になっていますが、太陽光発電の普及に伴い売電価格は下落傾向にあります。また電力会社が電力を買い取るための資金である再エネ賦課金は国民の負担であることから、2020年以降固定買取制度は抜本的な見直しが予定されています。
利回り
利回りとは、投資金額に対する収益の割合のことです。太陽光発電における利回りには表面利回りと実質利回りの2種類があり、表面利回りは年間売電収入を初期投資費用で割った割合のことです。一方、実質利回りとは年間売電収入から年間支出を引いた金額を初期投資費用で割った割合です。太陽光発電を安全に運用するには定期的な点検やメンテナンスが必要であり、そのメンテナンス費用を含めて計算されているのが実質利回りです。太陽光発電の利回りは大体10%前後であり、ほかの投資に比べて高利回りといわれていますが、これは表面利回り数値です。災害の影響などもあり実質利回りを予想することは難しく、メンテナンスに大きな費用がかかった場合は、その分利回りは小さくなってしまいます。
系統連系
系統連系とは、作り出した電力を一般送配電事業者の送電線や配電線といった送配電網に流すために接続することです。太陽光発電で作り出した電力は、住宅用の場合は余剰電力が、産業用の場合は全電力を売電することができますが、売電する電力は発電事業者の送電線や配電線を利用して送電されます。そのため発電事業者の電力系統に接続する必要があり、接続にあたっては経済産業省資源エネルギー庁の電力品質確保に係わる系統連系技術要件ガイドラインに沿って過電圧や不足電圧にならないようにする必要があります。ガイドラインでは低圧連系の場合は標準電圧が100Vの時は±6Vの範囲に納めるといったように、電圧や周波数などを電力会社が定めている範囲内で維持するよう求めています。
逆潮流
逆潮流とは、発電者から電力会社に電力が流れることです。通常、電力は電力からから利用者まで一方向に流れます。しかし太陽光発電で売電を行う場合、電力会社の電力系統に太陽光発電システムを接続して電力会社の配電線を利用して売電を行うため、発電者から電力会社に電力が流れます。つまり逆潮流とは通常と異なり、電力を逆送させることです。売電は電力会社の配電線を利用するため、太陽光発電設備の電圧、周波数、力率などの安定化を図る必要があります。そのため売電を行う場合は電力会社とあらかじめ技術協調を図るための系統連系協議を行います。太陽光発電での逆潮流ありの系統連系では、余剰電力、または作り出した全電力を売電し、不足分の電力については電力会社から供給を受けます。
力率一定制御
力率一定制御とは、適正な電圧を維持するための電圧上昇対策です。売電をするには太陽光発電システムを電力会社の配電線に連系しますが、大手電力会社では太陽光発電の普及によって電圧上昇のリスクが高くなったことから対策としてパワーコンディショナーの力率一定制御の採用を求めるようになっています。電力の供給を維持するには適正な供給電圧を維持する必要があり、そのため電力会社では送電線内の電力の電圧上昇を防ぐために無効電力を出力しています。無効電力は実際に利用される電力ではなく電圧を調整するためのもので、パワーコンディショナーも最大出力を越えるときにのみ力率一定制御により電力が制御されます。制御を受ける電力は、大抵力率90%となっており、これは電力の損失が売電利益に影響を与えない範囲として設定されています。
自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で作りだした電力を売電せず自家消費することです。発電量10KW未満の住宅用太陽光発電の場合、売電できるのは余剰電力ですが、10KW以上の産業用太陽光発電の場合、作り出した全電力を売電することができます。そのため太陽光発電所は株など金融商品や不動産よりもリスクが少なく長期間安定した収入を得ることができる人気の投資先となっていましたが、2017年くらいから自家消費型太陽光発電が注目されるようになっています。売電価格の下落や電気代の高騰もあって、電力の消費状況などによっては光熱費の大幅節約を期待できる自家消費型太陽光発電の方が売電型太陽光発電よりもメリットが多くなっています。また災害による停電時の電力確保といった点でも自家消費型太陽光発電は注目されています。
O&M
O&M とは、Operation(オペレーション)&Maintenance(メンテナンス)の略で、オーナーに代わって運転管理業務、維持管理業務を行うサービスのことです。太陽光発電パネルには可動部分がなく、メーカーが10年保証といった長期の保証を行っているためメンテナンスフリーというイメージがありますが、パネルは野外に設置するため、埃で汚れて発電量が減少してしまったり、飛来物で破損してしまうこともあります。安定した発電量を長期間維持するためには定期的な点検やメンテナンスが重要であり、改正FIT法によって太陽光発電のメンテナンスが義務化されたこともあってO&Mサービスの需要が大きくなっています。O&Mサービスでは24時間365日発電量のモニタといった監視サービス、異常を検知したときの復旧サービス、そして定期的な点検といったサービスが提供されています。
土地付き太陽光発電
土地付き太陽光発電とは、土地とその土地に設置された太陽光発電施設がセットになっている太陽光発電所です。太陽光発電所は広い土地が必要になります。土地を持っている場合はその土地に太陽光発電施設を導入すれば発電所を開設できますが、土地を持っていない場合は土地探しをすることになります。しかし土地と太陽光発電施設セットになっている土地付き太陽光発電なら、土地を持っていなくても発電所を運営することができます。土地付き太陽光発電には土地と太陽光発電設備をセットで買い取る土地買取型(分譲型)と、土地は借りて太陽光発電施設だけを購入する土地賃借型があります。どちらも固定価格買取制度を利用して電力を売電することができます。
グリーン投資減税
グリーン投資減税とは、正式名称は「エネルギー環境負荷低減推進税制」という省エネや太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を目的とした減税制度です。グリーン投資減税では太陽光発電や省エネ設備を導入したときに一定の条件を満たすと法人税や所得税の減税を受けることができます。グリーン投資減税は青色申告をしている個人、または法人が対象となっているエネルギー環境負荷低減推進設備を導入し、かつ1年以内に稼働し、事業に利用する「事業の用に供した」ことで取得価額の30%特別償却、または7%税額控除の税制上の優遇措置を受けることができます。さらに中小企業者等の場合、特別償却および即時償却に加えて7%の税額控除を選択することができます。太陽光発電の場合は、設備認定を受けた10kW以上の産業用太陽光発電が対象となっています。ただし中古の太陽光発電所ではグリーン投資減税による一括償却はできず、節税対策には減価償却をすることになります。
減価償却
減価償却とは、固定資産を購入したときに支払った金額すべてを費用として計上せず、いったん資産として計上して耐用年数に応じて毎年費用計上することです。産業用太陽光発電で売電収入を得ている場合、減価償却を行うことで節税効果を得ることができます。減価償却は固定資産の種類によって耐用年数が決まっており、太陽光発電設備の場合は自家発電設備として考えられ、耐用年数は17年になっています。ただし、稼働済の太陽光発電所を購入した場合は、前のオーナーが使用していた期間を引いた年数で計算を行います。減価償却の計算方法は決められており、太陽光発電の場合、定額法、または定率法で計算を行います。定額法は利益を多く計上できというメリットがあり、定率法では、設備投資をした年の利益を少なく見積もることができるというメリットがあります。
法定点検
法定点検とは、点検が法律で義務付けられていることです。太陽光発電の場合、電気事業法施行規則により発電量50kW未満の太陽光発電設備の場合、一般用電気工作物として分類されて法定点検義務はありませんが、発電量が50kW以上の太陽電池発電設備の場合、年に2回以上の点検が義務付けられています。なお、2017年4月に施行された改正FIT法によって発電量50kW未満の太陽光発電設備についても定期的な点検やメンテナンスが義務付けられています。認定を受けた発電事業者は、経済産業大臣に対して認定発電設備の年間の運転に要した費用の定期報告を行うことが求められており、定期報告を怠ると、指導、認定の取り消しの対象にもなります。

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