自家消費型太陽光発電とは太陽光発電システムで作り出した電力を売電するのではなく、自宅や工場などの施設ですべて消費するシステムのことです。太陽光発電というと、作り出した電力を電力会社に売電し収益を得ることが注目されてきましたが、数年ほど前から売電するのではなく、自家消費することが注目されるようになっています。なぜ今、自家消費なのか、それは太陽光発電システムの普及と自家消費型太陽光発電のメリットが注目されるようになったためといえるでしょう。
太陽光発電システムで作り出した電力の売電についてはFIT法によって売電価格や買取保証期間が決められています。2009年にFIT法の前身となる固定価格買い取り制度が施行されて10年目となる2019年は住宅用太陽光発電の買取保証期間が満了となるユーザーが発生し始める年です。そのため2019年問題などといって、買取保証期間が満了となった太陽光発電の活用方法についていろいろな提案が行われています。その提案の中で注目されているのが太陽光発電システムで作りだした電力を自家消費する方法です。
買取保証期間が満了となっても太陽光発電システムに故障等がない限り発電は行われます。そのため売電することは可能ですが、再生可能エネルギーの普及を目的としたFIT法では売電価格は高額に設定されています。そのため買取保証期間が満了後も買取保証期間中と同じ価格で売電することは難しく、売電収入が大きく減収になってしまう場合もあります。また地域によっては電力会社が買いとり保証期間が終了した再生可能エネルギーの買取を停止しているところもあることから、売電自体が出来なくなる可能性もあるのです。
しかし太陽光発電システムで作りだした電力を自家消費すれば光熱費の大きな節約を期待することができます。買取保証期間満了後は売電するよりも自家消費を検討した方がお得なことから、買取保証期間の終了にあわせて自家消費型太陽光発電にすることを検討する人が多くなっているようです。
ただし、太陽光発電システムには電力を貯める機能はないため、作り出した電力をすべて自家消費するには電力を貯めることができる蓄電池の導入が必要になります。蓄電池の導入に大きな費用がかかってしまうところが自家消費型太陽光発電のネックといえますが、補助金をうまく利用すれば導入費用を軽減することができます。太陽光発電システムに対する国の補助金は2014年3月に終了していますが、自家消費型太陽光発電システムとして利用するための蓄電池の導入、自家消費型太陽光発電システムにするための工事費などに対しては国や地方自治体で補助金が支給されているのです。
なぜ自家消費型太陽光発電が注目されるのか、それは補助金の支給など導入を検討しやすい条件がそろっているためともいえるでしょう。
