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【発電所NEWS vol.11】必見!!今回の「法改正」で一番注意しておくこと

ついに明らかになってきた「〇〇費用」

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新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに
心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い収束を心よりお祈り
申し上げます。
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【 ecopalの知っておきたい発電所NEWS!! 】
必見!!今回の「法改正」で一番注意しておくこと

<<今回のコラムの要点をざっくりまとめると・・・>
1.発電事業者にとって、法改正の一番の影響はコレ!
2.認定取り消しになる可能性アリ!どんな内容なの?
3.今のウチにやっておくべきこと


<コラム詳細>

1.発電事業者にとって、法改正の一番の影響はコレ!

皆様こんにちは!ecopalでございます。
今回は、以前少しだけ触れた「エネルギー供給強靭化法の内容」について、もう少し深堀してお伝え致します。

少しだけおさらいをさせて頂くと、これは今年6月に成立した法案で、施行されるのは2022年の4月からになります。再エネ電力の活用をより促進するために、現在のFIT法を改正したものになります。以前のメールマガジンでは、

〇 低圧の太陽光発電所の保安規制が強化される(報告徴収と事故報告を義務化)
〇 「立入検査」対象に、住宅用の太陽光発電設備も追加される
〇 メンテナンス業者にも国から「直接指導」が可能になる

といった内容をご紹介させて頂きました。また、FIT制度に加えて「FIP制度が導入される」といった大きな変化が目を惹きました。しかし、稼働中の発電所にとって一番影響がある内容とは、「廃棄等費用の積立の義務化」なのです!


2.認定取り消しになる可能性アリ!どんな内容なの?

この「廃棄等費用の積立」は以前から資源エネルギー庁で議題に挙がっていました。「太陽光発電所の適切な運用」を目指す上で、売電が終了した後の処理も当然適切に行う必要がある、ということです。それを受け、2018年に施行された改正FIT法ではこれを「努力義務ではなく義務化」しました。しかし実態を調査したところ、8割以上の発電事業者は積立をしていないことがわかりました。そこで、廃棄等費用の積立制度内容をより具体的にしたのです。その内容について資源エネルギー庁の資料をそのまま引用すると・・・

<対象>10kW以上の全ての太陽光発電の認定案件
<金額>調達価格の算定において想定してきている廃棄等費用の水準
<時期>調達期間の終了前10年間
<取り戻し条件>廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出
※例外的に内部積立を許容(長期安定発電の責任・能力、確実な資金確保)

と、記載されています。ご覧のように、現在はまだ全てが具体的になっているわけではなく、以上の方向性が決定した段階です。例えば以前から「外部積立を義務」としていますが、どこに積立をするのかも今回の法律が施行される2022年4月までに決定される見通しです。以前の「積立の義務化」は、電気事業法に係るものだったのに対し、今回は再エネ特措法(FIT法)に係るものとなります。つまり、この積立を実施しなかった場合には、認定取消の可能性もおおいにあります。認定が取り消されると、投資回収が見込めず大きな損失を出すことになってしまいます。


3.今のウチにやっておくべきこと

まだ廃棄等費用の積立をしていない場合は、

<STEP1> 積立すべき金額の見込みを確認しておく
(※調達価格によって見込んでおくべき費用の水準は決まっています。わからない場合は施工店もしくはメンテナンス業者に聞きましょう)

<STEP2> 売電収入を計画的にストックしておく
(※積立を開始する時期は調達期間の終了前10年から、です。直前になって慌てないように!)

以上に取り組んで頂ければと思います。また制度の詳細が具体的に決まり次第、本メルマガにて最新情報をご提供いたします!「積立すべき費用の水準」を知りたい方は、お気軽にご連絡下さいね!!


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