産業用太陽光発電での近隣トラブル
太陽光発電所を建設する場合、周辺に民家がない場合はよいのですが、周辺に民家や田畑がある場合は、太陽光発電所の運営に関わるクレームが周辺住民から寄せられ、近隣トラブルとなってしまうケースがあります。そのため太陽光発電所建設にあたっては、近隣トラブルのことを考えて建設する必要があります。
太陽光発電所の近隣トラブルの原因のひとつとして、太陽光パネルの反射光の問題があります。10kW以上の発電を行う産業用太陽光発電では、多くの太陽光パネルを設置します。どのくらいの枚数のパネルが必要なのかは、パネルの出力量によって異なりますが、例えば250Wのパネルを使用する場合、10kW以上の発電を行うためには40枚以上の太陽光パネルを設置する必要があり、40枚のパネルを設置するためには15坪程度の土地が必要になります。 太陽光パネルは表面がガラスでコーティングされているため、太陽の光を反射します。その反射光が民家を直撃してトラブルとなる場合があるのです。40枚以上の太陽光パネルを使うということは、40枚の鏡を設置するようなものですから、その反射光は強烈といえるでしょう。
そのため太陽光パネルの反射光が室内に入るようになった住民から、反射光によって室内の温度が上がって熱中症になったという訴訟が起きています。訴訟の結果は太陽光発電所を運営する業者がパネルの一部撤去を行った上で賠償金を支払う結果になっています。 訴えは訴訟が起こされてから2年後に取り下げられたものの、その後も業者が発電所周辺に樹木を植えるなどの対処を行ったため、業者にとっては大きな金銭的損失を受ける結果になっています。
太陽光発電所の周辺に民家がある場合、大なり小なり太陽光パネルの反射光の影響を受けることになります。そのため太陽光パネルの反射光によるトラブルは日本全国で発生しています。そして反射光のトラブルは訴訟に発展するケースもあるのです。 訴訟になったとき判決を決めるのが、太陽光パネルの反射光によって受けた被害が許容範囲なのかどうかです。そのため民家に反射光があたる場合、何時間反射光があたるのか、反射光が当たる時間帯などが確認されます。
太陽光パネルの反射光の問題については、太陽光発電所建設後、近隣トラブルとなってから対応すると大きな問題となり、金銭的損失も大きくなります。そのため建設時から反射光のシミュレーションを行って確認したり、近隣トラブルについても意識が高い業者を利用するなどの対応が必要でしょう。
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