マイニングは世界各国で行われており、競争は日々激化しています。
そのようなマイニング業界の中でもひときわ存在感を放っているのが、中国です。
中国はマイニング業界内で最大規模の市場を誇っている一方で、仮想通貨の取引が禁止されているという矛盾も抱えていました。
しかし、ついに中国政府がマイニングを禁止する方針を明らかにしたようです。
この中国の動きは、マイニング業界にどのような影響を与えると考えられるのか、解説していきます。
最大にマイニング市場を誇る中国がマイニング禁止を発表
中国はマイニング業界内において圧倒的なシェアを誇っており、新たなコインを生み出すためのコンピューターも多く稼働しています。
しかしその一方で、仮想通貨の取引やイニシャル・コイン・オファリング（ICO）などは法律で禁止されているという矛盾を抱えていました。
しかし先日、中国政府の国家発展改革委員会（NDRC）が発表した「有害産業」の一覧に、なんと、マイニングが含まれていることが分かりました。
これにより、中国政府は仮想通貨の取引だけでなく、マイニングも正式に禁止する方針を明らかにしたことになります。
この発表で気になるのは、マイニング業界がこの方針の影響を強く受けて大きな痛手を負う可能性はあるのかということです。
中国政府のマイニング禁止の影響は限定的と予想
中国政府がマイニング禁止の方針を明らかにしたことが、マイニング業界に大きな影響を与えるかというと、そうとは言い切れないようです。
中国国内では、中国政府からマイニング禁止令が出ることは前から予想されていたらしく、マイニングが有害産業として排除の対象とされたとしても、実行に移されるには数年かかるために即全面禁止にはならないだろうと予想されています。
また、大手マイニング業者は中国政府をいち早く察知して、事業を国外へ移す動きを見せています。
例えば、特定の仮想通貨でのマイニングに特化した集積回路であるASICで最大手のビットメイン社は、マイニング事業を米国で拡大する方針を発表し、ワシントン州やテネシー州、テキサス州などで、マイニングに特化した施設を新しく開設するとしています。
中国のマイニング大手が先に述べたような対策を打っていると考えると、中国政府のマイニング禁止令が、マイニング業界に激震をもたらすほどの影響を持つとは言い切れません。
マイニング業界全体にとってはむしろプラス
ここまでに述べたことは、ビットメイン社などの大手マイニング企業にとっては国内売り上げ減少の痛手を負う可能性があります。
しかし、これによってマイニング機器における中国メーカーの世界市場独占状態が緩和され、公平さを増すことが期待されています、
また、中国政府のマイニング禁止の方針は、中小のマイニング業者やソロマイナーにとってもプラスになるかもしれません。
中国は先進国に比べて電気代が安い傾向にあることと、安価で最新のマイニング装置を手に入れやすいことから、中国の大規模なマイニングプールが比較的有利と考えられる状況でした。
しかし、このような大規模なマイニングが停止することになれば、中小のマイニング業者やソロマイナーなどにチャンスが巡ってきやすくなるといえます。
以上のことから、中国政府のマイニング禁止令は長期的な目で見ればマイニング業界にとってはプラスであり、市場がより公平で健全なものになるきっかけとなるかもしれません。
中国以外の国でも監視強化の動き
ただし、中小のマイニング業者やソロマイナーにもチャンスが巡ってきやすくなるからといって、手放しで安心できるわけではありません。
マイニングは膨大な電力消費や大量の廃棄物などといった問題を抱えており、これに対しては中国だけでなく世界各国も監視の目を強めており、将来的にはマイニングが世界レベルで規制の対象となる可能性もあります。
例えばアメリカやカナダでは、アラスカ州やブリティッシュコロンビア州などの太平洋岸北西部に豊かな水資源があるため、それを利用した水力発電による電気をかなり安い値段で供給していました。
この安い電気料金のおかげで太平洋岸北西部はマイニングのメッカでしたが、規制の動きが強まったのか、その地域での急激な電気料金の値上げが相次いでいます。
また、モンタナ州のミズーラではマイニング業界に新たに参入する業者に対して、再生可能エネルギープロジェクトに投資することを義務づける法案が可決されました。
以上のように、世界がマイニングに対する規制の動きを強めてきていることから、日本国内における監視の目が強くなる可能性も十分にあると考える必要があります。
日本国内のマイナーも監視の目に睨まれない対策が必要
世界のマイニングに対する動きなどを総合して考えると、日本国内のマイナーも環境に配慮したマイニングを行っていることをアピールするなどして、監視の目に少しでも睨まれない対策をとる方が得策だといえます。
例えば和上サイクルのように、太陽光発電を利用したマイニングを得意とする業者を選ぶなどして、再生可能エネルギーを自身のマイニングに取り入れるといった対策が考えられます。
マイナーはこの対策以外にも、募金活動やプロジェクトへの投資など、自身ができる範囲で環境に貢献する行動が求められるといえます。
