コインチェックはステラ社発行の暗号資産である「ステラルーメン」が新たに上場することを発表し、12日以降から取り扱いがスタートする運びとなりました。
そこで、新しく取り扱えることとなったステラルーメンとは、どのような暗号資産であるかということと、その将来性について解説していきます。
暗号資産「ステラルーメン」とは
ステラルーメンはリップルの開発者達が中心となって作られた暗号資産であり、2014年7月に公開されています。
基本的にはリップルと似たような仕様となっており、ビットコインの処理速度を上回る速度のおかげで手数料も比較的安いという特徴があります。
また、リップルは徐々に流通総数を減少させていく設計となっていますが、ステラルーメンは毎年の発行枚数が決められており、流通量が減少しない仕組みとなっています。
これは、リップルは銀行間取引など、法人同士の大規模な取引で利用されることを重視していることに対して、ステラルーメンは個人決済での利用を重視しているため、個人でも扱えるように価格が高騰し過ぎない設計にする必要があったからです。
このことから、ステラルーメンはビットコインなどを始めとした従来の暗号資産と比べて、より実用性を重視した暗号資産であると考えることができます。
ステラルーメン発行の目的は個人間での送金利用
先ほども述べた通り、ステラルーメンは個人間での決済利用や、送金での利用を重視しています。
これは、Facebookが発行する予定であるリブラと目的は似たようなもので、発展途上国のように銀行口座を持つことができない人達も資産の管理や送金が、スピーディーかつ低コストでできるようにするためです。
この目的を達成するための重要な要素として、送金速度をできる限り早くすることが挙げられます。
ステラルーメンはこのために独自のプロトコルであるSCPを採用しており、これによって信頼性が高く、承認の遅延が比較的少ない仕組みを作り上げています。
ステラルーメンは運営元が明確で価格変動が起こりにくい
ビットコインやイーサリアムなどは、1つの企業や組織などが権力を持つのではなく、みんなで平等に意思決定をしていこうという考え方が根底にあるため、発行元が明確ではないうえに価格を決めるこれといった基準がないために、需給や扱う人達の心の持ちようによって大きな価格変動を起こす特徴があります。
それに対して、ステラルーメンは1つの企業や組織が権力を持って運営ルールなどを定める、中央集権的な特徴を持つ通貨であるため、運営や開発がスムーズであるうえに、運営元が明確であるために信頼性が高く、他の暗号資産よりも比較的価格が安定しやすいといわれています。
また、ステラルーメンはビットコインなどにある半減期が存在していません。
その代わりに、通貨の発行数は1,000億枚と設定されており、毎年1%ずつ増加して発行していく仕組みがとなっています。
これによってビットコインなどに見られる急激な上昇や下落が発生しにくく、価格が安定しやすいという特徴があり、現実世界での実用化が期待できる暗号資産となっています。
ステラルーメンの将来性
ステラルーメンが価格変動を起こしにくく、比較的価値が安定している暗号資産であることが分かったところで、ステラルーメンの将来性はどうなのかについて確認していきましょう。
ステラルーメンはすでに、アメリカのソフトウェア開発大手であるIBMと提携しており、IBMが手掛けている国際送金プロジェクト内で、ステラルーメンの技術が利用されています。
また、ステラルーメンは国際送金がよりスピーディーかつ低コストでできるようになることを目的としていることから、非常に早い送金速度を誇っています。
例えば、代表的な暗号資産であるビットコインは、送金するために約10分もの時間が必要になることに加えて、送金件数が多くなると遅れが生じやすくなるというデメリットがあります。
それに対してステラルーメンが送金に必要とする時間はわずか2秒から3秒程度であり、独自のプロトコルのおかげで、送金件数が多いことによって発生する遅延も発生しにくい特徴があります。
つまり、ステラルーメンは世界的に多くの人が抱えている国際送金の課題を解決することが可能である暗号資産であり、実用性も比較的高いといえます。
ステラルーメンの価値は上昇していく可能性がある
ここまでに述べた通り、ステラルーメンは大手企業であるIBMとすでに提携していることと、国際送金の課題をクリアすることが可能である実用性から、将来有望な暗号資産であると考えることができます。
また、コインチェックへの上場発表によって価格が30％近くもの上昇を記録したことから、上場によって利用する人数が増えれば、さらに価格が上がっていくことも考えられます。
ただし、ステラルーメンはビットコインなどの暗号資産にみられる投資目的よりも、現実世界における実用目的の方が強い傾向があるうえに、大きな価格変動をできるだけ起こさないような仕様設計となっています。
このことから、大きく利益を伸ばすというような投資的な視点とはまた違った視点で見守る必要があるといえます。
