近年、企業が仮想通貨利用への姿勢を見せるにあたり、EEA（エンタープライズイーサリアム）とHyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）が連携を強め、お互いのメンバーシップを共有する動きが注目されました。
仮想通貨を巡るこのような動きが世界にどのような変化と影響を与えているのか、一つひとつ整理しながら考えていきたいと思います。
EEA（エンタープライズイーサリアム）とは
まずは、EEA（エンタープライズイーサリアム）とは何なのか整理していきたいと思います。
イーサリアムはオープンソースの仮想通貨ですが、EEAは端的にいうと企業向けにカスタマイズされたイーサリアムです。
従来のイーサリアムはPoW（プルーフオブワーク）を採用していました。
PoWとはコンセンサスアルゴリズムの一種で、取引記録の改ざんがされにくいというメリットがあります。
PoWはCPUの計算量が多いほど発言権が強くなるため、不正なブロック生成をして計算を省略したマイニングよりも、膨大なコストをかけて計算をした方が報酬を得る権利があるというものです。
このことから、取引記録の改ざんはほぼ不可能であり、不正が起きる確率はかなり低いといわれています。
ただし、このPoWにはデメリットがあります。
マイニングのために膨大な計算が必要となるため、小さな国の電気消費量と同じくらいの電気を消費するといわれています。
この膨大な計算量と電気消費量の問題から、個人でのマイニング参加は現実的ではなく、一部のマイニングプールが力を持つ一助にもなったと考えられます。
また、膨大な計算量が必要となることから、取引が成立するまでに約10分もかかってしまうことがあります。
さらに、個人での参加が現実的ではなくなったために、大規模なマイニングプールが力を持ち過ぎることで、ブロックが恣意的に作られてしまうことも懸念されていました。
以上のことからEEAは、膨大な計算量やそれに伴う膨大な電気代、そして一部のマイニングプールが力を持ち過ぎるデメリットを持つPoW方式とは違うコンセンサスアルゴリズムを採用しており、秘匿性や開発方針もより企業向けに特化したイーサリアムということになります。
また、EEAはパブリックイーサリアムとの相互運用性や互換性も持つように構築されているようです。
Hyperledger Fabric（ハイパーレッジャーファブリック）とは
ブロックチェーン基盤の1つであり、多様なビジネス利用に焦点を当てた設計となっています。
ビットコインなどに利用されているブロックチェーンは不特定多数を対象としたものですがHyperledger Fabricはビジネス向けに、特定の相手と契約を結ぶ場面を想定したもので、よりプライベートなブロックチェーンネットワークを有効にすることができ、しかもそれを複数構築することが可能となります。
このHyperledger FabricはIBMや日立製作所、NECなどの大手ITベンダーが推し進めており、IBM、Oracle、Amazonがクラウドサービスとして提供するとしています。
EEAとHyperledger Fabricの利用による変化
EEAの利用事例として、2019年に入ってから米国では金融機関でEEAを使うことが推進されています。
米国の大手銀行であるJ.P.Morgan（J.P.モルガン）はJPMコインという独自の仮想通貨を発行しました。
JPMコインはEEAクライアントのQuorum（クォーラム）での即時決済を可能とするために作られた仮想通貨だといわれています。
Signature BankやtrueDigitalなど米国内の他の銀行でも、同様の動きがみられます。
また、フィリピン最大の銀行であるUnion Bankでも、EEAに基づいた決済ネットワークの構築をしています。
また、EEAを活用する取組みは、シリア難民キャンプなどの人道支援でも行われています。
従来の人道支援では国や業者など中間に介在するものが多かったせいで、支援に時間がかかるうえに内容に不透明な部分があることも問題視されていました。
ブロックチェーン技術を使うことで、支援金を直接送金してロスなく当事者へ届けることが可能となり、支援対象地域に資金を行き渡らせることが可能となりました。
一方で、Hyperledger Fabricは利用事例が多数報告されているのですが、その事例の1つとして、日本国内の金融機関であるふくおかフィナンシャル・グループでの稼働事例が報告されています。
また、事務処理のコストを低減するためのサービスや、食品の生産から店頭に並ぶまでを追跡し、回収作業を効率的にするといったことにも利用されているようです。
ここまででEEAとHyperledger Fabric利用の具体例を挙げてきました。
この2つを利用することによる変化の流れとして、企業利用のためにより高速でプライベートな環境で動作するブロックチェーンが必要で、従来のイーサリアムと共通の技術を使う場合はEEAを使い、IBMや日立などの大手ITベンダーの支援や、データのプライバシーをより細かく設定したい場合はHyperledger Fabricを使うということになると予想されています。
かなり端的にいうと、イーサリアムをめぐる企業の動きが活発化しており、金融や人道支援などの実用化などが進むことによってイーサリアムに関する環境が大きく変わっていく可能性があるということです。
仮想通貨は何が起こるか分からず、どういったことがマイニングに影響するのか予想が難しい分野です。
従って、以上のような大きな変化は、ブロックチェーン技術を駆使しているマイニングにおいても何らかの影響があることが考えられるので、今後の動向に注意した方がいいと思います。
