仮想通貨はブロックチェーンという革新的な技術によって大きく成長してきました。
しかし、最近になって仮想通貨という呼称から、「暗号資産」という呼称に変更する法案が国会で成立しました。
これにより、日本でも国際的な表記に合わせて暗号資産と呼ぶことが決まったため、和上サイクルもそれに合わせて仮想通貨を暗号資産という呼称に変更しましたが、国は理由もなしに呼称を変更したわけではありません。
仮想通貨が暗号資産と呼ばれるようになったのには、相応の理由があります。
そこで今回は、なぜ仮想通貨が暗号資産と呼ばれるようになったのかという理由と、その理由と関連したマイニングにおけるリスクについて解説していきます。
現在利用されている通貨のように明確な発行主体がない
日本円や米ドルなど、各国が発行している通貨は国や中央銀行という後ろ盾があり、発行主体も明確です。
しかし、暗号資産に関しては明確な発行主体がないうえに、ハードフォークという通常の通貨にはない性質があります。
明確な発行主体がないことに加えて簡単に新しい暗号資産を作れてしまうことから、通貨としての明確な価値の裏付けが難しいため、通貨として区別するには難しい位置付けにあるというのが暗号資産の現状です。
価格の乱高下が激しい
通貨はある程度安定した価格であるからこそ、通貨としての機能を果たしているといえます。
もし通貨価格が乱高下するようなことがあれば決済に使用しにくいだけでなく、その国の経済そのものが不安定なものになり、最悪の場合大混乱に陥ってしまう恐れがあります。
それに加えて、世界経済に対しても悪影響を与えてしまう可能性があります。
では暗号資産はどうかというと、これまでの市場の動きからも分かる通り、価格の乱高下が激しいため、通貨としての役割を果たすにはまだ未成熟だと判断できます。
従って、このことも仮想通貨が暗号資産として呼ばれるようになった理由だといえます。
マネーゲームの意味合いが強い
ここまでに述べた呼称変更の理由と相まって、暗号資産はマネーゲームの意味合いがまだまだ強く、実際はまだ通貨とは呼べない立場にあります。
サイバー攻撃から暗号資産を守るよう交換所業者に義務付けたり、公正に取引できる環境の整備を進めるなどといった動きはありますが、通貨としての標準的な機能を提供していない未成熟な資産であるとみなされているのが現状です。
以上のことから、FX取引や株式などと同様に金融商品としての規制対象となるため、仮想通貨ではなく暗号資産と呼ばれるのは確かに妥当だといえます。
通貨として解決しなければいけない課題が多い
暗号資産には、通貨としての基準を満たさなければいけない未熟な点が多々見受けられるとともに、マネーロンダリングや違法薬物などの違法売買での利用、テロなどの資金源となっていることなど、解決しなければいけない課題も多く抱えています。
暗号資産はこれだけ多くの課題を抱えるリスクのある金融商品でありながら、暗号資産は活発で取引量が非常に多いのも確かであるため、記憶に新しいG20でも暗号資産に対する規制について議論されるなど、各国が課題の解決に乗り出しています。
また、これまでに交換所がサイバー攻撃を受けることにより暗号資産が大量に流出する事件が発生したため、これを防ぐために交換業者の登録制が導入され、多くの企業が市場参入を始めています。
しかし一方で、登録した交換業者の管理体制や安全対策が十分でなく、ずさんな対応が明るみに出てしまうケースもあり、暗号資産市場の監視の徹底が求められています。
暗号資産を扱うマイニングのリスク
ここまでに解説してきた仮想通貨が暗号資産と呼ばれるようになった理由と、マイニングにどういった関連があるかというと、世界中のマイナー達がマイニングしているのはタダの通貨ではなく金融商品であり、資産であるということです。
しかも、暗号資産は資産とはいっても株式などのようにある程度の歴史があるものではなく、数年前に登場したばかりの非常に新しくて未成熟な資産であり、大きな価格変動リスクを抱えているものです。
暗号資産の代表的な存在であるビットコインは、2018年にはピーク時の200万円台から一気に80万円台にまで暴落しました。そして、2019年に入ってからは暴落した価格の2倍近くにまで持ち直しています。
これだけ大きな価格変動は、投資家にとってはかなり大きなリスクです。
資産運用はリスク管理と情報収集が肝であり、それは暗号「資産」を扱っているマイニングでも同様のことがいえます。
以上のことから、マイナー達はある意味で投資家でもあるため、資産運用をしているという意識を持つことと、大きな価格変動リスクを抱えていることを十分認識しておかないと、痛い目をみる恐れがあります。
誤解を招かないように申し上げておきますが、決してマイナーを脅すためにこのようなことを述べているわけではありません。
マイニングにおいて想定外の損失を被るリスクを少しでも軽減するためにも、マイニングはただの上手い儲け話ではなく、資産運用と同様にリスク管理を徹底することを肝に銘じて欲しいと思います。
