ビットコインなどの暗号資産が少しずつ普及を進めてきている中で、世界各国でデジタル通貨の研究を進める動きが出ています。そして、この動きに日本銀行も加わっています。
なぜ各国がデジタル通貨研究に乗り出したのか、そしてデジタル通貨はビットコインをはじめとする暗号資産にどのような影響を与えるのか考察していきます。
日栄欧州の中央銀行がデジタル通貨共同研究グループに参加
日本やスウェーデン、カナダや、スイス、イギリスなどの中央銀行と欧州中央銀行、さらに国際決済銀行まで加わったデジタル通貨共同研究グループが設立されました。
設立については、すでにデジタル化されている中央銀行の当座預金を、新しい情報技術を駆使してより便利にできないかという議論があり、国境を超えた相互運用性を含めて経済的、機能的、技術的な設計の選択肢などの評価をしていき、その結果を報告書にまとめて共有していくとしています。
また、デジタル通貨共同研究グループに参加している各国の中央銀行は、決済と清算についての国際的な標準機関であるとともに、国際金融システムの勧告機関でもある金融安定理事会とも密に連携していくとしています。
これは端的にいうと、デジタル通貨がすでに利用されている民間銀行の預金や資金の仲介など、金融機関や様々な経済活動に与える影響を慎重に評価・検討しながら研究を進めていくということです。
リブラとデジタル人民元を皮切りにデジタル通貨研究が加速
日銀をはじめとする世界各国の中央銀行がデジタル通貨の研究に乗り出したのは、リブラとデジタル人民元が皮切りになったと推測できます。
リブラはFacebookが発行を計画している暗号資産ですが、各国の中央銀行は民間企業が発行するデジタル通貨が普及していくことを警戒しています。
なぜならば、Facebook発行のリブラが普及して成功を収めれば、暗号資産発行を実行に移す民間企業も増えていき、金融界が混乱する恐れがあるからです。
金融関連のノウハウや整備が整っていない民間企業がそれぞれ通貨を発行してしまうと、通貨の価値や経済が不安定になる可能性がありますし、マネーロンダリングの温床になるリスクなど、金融政策に影響を及ぼすことが考えられます。
また、中国の習国家主席がブロックチェーン技術の導入促進を表明し、デジタル人民元の開発研究にも力を入れることを示唆しています。
いつデジタル人民元が発行されるかは定かではありませんが、将来的に米ドルに代わる基軸通貨になることを目指している可能性があります。
以上のように、世界各国の中央銀行がデジタル通貨研究に本腰を入れ始めた背景には、民間企業が通貨を発行することに対する警戒感と、国際金融界でのトップを狙う可能性がある中国に対抗することが原動力になっていると考えられます。
デジタル通貨発行に対する日銀の動向
日本やスイス、イギリスなど各国の中央銀行が共同でデジタル通貨の研究を進めてはいますが、世界共有のデジタル通貨の発行は現段階では想定されておらず、実際の発行は各国の中央銀行がそれぞれ判断するとしています。
これに対して日銀も現段階では具体的な発行計画はないとしていますが、将来的にデジタル通貨発行の必要性が増すことを考慮して、暗号資産と同様にデジタル通貨の基盤技術であるブロックチェーンへの対応を推し進め、デジタル通貨発行の準備と既存の金融に対する影響などの調査は進めていくようです。
ここまでに述べたように、ブロックチェーン技術を用いた暗号資産が登場してから世界の金融事情はどんどん変化してきており、その変化に対応することが求められていることを考慮すると、各国の中央銀行がデジタル通貨の研究を積極的に推し進めるようになったことは自然なことだといえます。
ビットコインに対する暗号資産の影響
世界各国の中央銀行がデジタル通貨の研究を進めていることは、ビットコインをはじめとする暗号資産にどのような影響を与えるのでしょうか？
もし各国がデジタル通貨の発行を開始すれば、暗号資産にも影響が及ぶと考えられますが、それによって暗号資産の価値が全く無くなるとは言い切れないと考えられます。
ポイントとなるのは、デジタル通貨は中央銀行が発行元であり、ビットコインなどの暗号資産は明確な発行元が存在しないということです。
政府や中央銀行が発行元であれば、既存の法定通貨のように価格が安定すると考えられると同時に、情勢不安や世界経済に何らかの打撃があった時に、デジタル通貨も影響を受ける可能性があります。
しかし、暗号資産は政府や中央銀行の縛りが特にないため、有事の時に資産が押さえられるなどといったようなリスクを回避することが可能です。
このように、デジタル通貨とビットコインなどの暗号資産は異なる性質を持っていることを考慮すると、デジタル通貨が発行されたからといって暗号資産が無価値になることは考えにくく、暗号資産ならではの地位を確立していく可能性も十分考えられます。
