暗号資産（仮想通貨）はボラリティが高く、流れに乗れば大きく利益を伸ばすチャンスを掴めることから投資対象として高い人気が続いています。
ハイリスクハイリターンなために投機的な意味合いが強い暗号資産ですが、ビットコインによる決済サービスの導入や、様々な金融機関とリップルの提携など、通貨として私達の生活に結び付いてきている傾向もあります。
そこで改めて、暗号資産が抱えているメリットとデメリットを整理するとともに、実用的な通貨としての将来性はあるのかも考察していきます。
暗号資産（仮想通貨）のメリット
暗号資産のメリットはなんといっても、大きな利益を得られる可能性を秘めていることでしょう。このことが、現時点における暗号資産の最大のメリットだといえます。
暗号資産によっては価格が1年前と比べて10倍以上になっているものもあることから、1年前に10万円分を購入した暗号資産が高騰し、現在は100万円を超えるまでになっているということは珍しいことではありません。
これは暗号資産の価格が決まっていないという、日本円や米ドルなどの法定通貨にはない特徴があるからこそ起こることであり、これほど大きなリターンを得られる投資先はなかなかありません。
また、株式やFXなどの投資を始めるには最低でも数万円は必要であることに対して、暗号資産の投資であれば1,000円程度の少額から始められるという敷居の低さも、大きなメリットだと考えられます。
暗号資産のデメリット
先に述べた暗号資産のメリットは投資対象として非常に魅力的なものですが、それに対する暗号資産のデメリットはどのようなものがあるでしょうか？
順を追って整理してみましょう。
①ハイリスクハイリターン
暗号資産にはどこまでが買い過ぎで、どこまでが売られ過ぎという指標がないため、ストップ高やストップ安といったものがなく、価格を保証する管理者もいません。
つまり、日本円や米ドルなどの法定通貨のような値動きを制限する仕組みが未熟であるため、一瞬で高騰したかと思えば暴落するという乱高下が起こりやすくなります。
以上のことから、暗号資産の価格は需要と供給に支配されており、だからこそ波に乗れば大きく利益を伸ばす可能性を秘めています。
これは裏を返せば、下降トレンドに転じた時に一瞬で資産を失うリスクを秘めているということでもあるので、ハイリスクハイリターンの投資であることを承知の上で暗号資産の世界に入る必要があります。
②取引所のハッキングによる流出や紛失があっても、保証は一切なし
暗号資産の取引を開始するには取引所で口座を開設する必要がありますが、その取引所を管理する中央管理者がおらず、暗号資産関連の法規制も整備されていないため、万一ハッキングなどによって保有している暗号資産が流出するなどのトラブルが発生しても、保証を期待することはできません。
また、暗号資産の送金時に利用するアドレスを間違えることで、送金した暗号資産が紛失した場合は自己責任となるので、やはり保証は一切ありません。
以上のことに対してできる対策があるとすれば、ハッキングに対しては保有する暗号資産を取引業者に預けるのではなく、個人で持っているウォレットにオフラインで管理する方法があります。
この方法は、暗号資産の取引の迅速性は失われてしまいますが、ハッキングによる損害のリスクをある程度抑えることが可能になります。
また、アドレスの間違いは正しいアドレスをコピー&ペーストすれば防ぐことができます。
③住民税と累進課税の所得税として15%～55%の重い税負担がかかる
暗号資産への投資はうまくすれば大きな利益を得ることが可能ですが、これによって得た利益は雑所得に分類されることに注意する必要があります。
つまり、暗号資産への投資で得た利益には、一律10%の住民税と、累進課税の所得税として15%～55%の重い税負担が課せられることになります。
せっかくの利益を失いたくないからといって確定申告をしないと脱税につながってしまい、本来払う必要のない税を払わなければいけなくなる可能性があるので、しっかりと申告するようにしましょう。
④少額決済を繰り返すと手数料がかかるうえに、送金に時間がかかる
ここまでに述べたデメリットは全ての暗号資産に当てはまることですが、送金に時間がかかるデメリットは主にビットコインにいえることです。
ビットコインはブロックチェーン技術によって取引の正確性を担保していますが、その代わり送金に時間が掛かってしまいます。
また、ビットコインの送金には手数料がかかりますが、この手数料を多く支払った方の取引が優先して処理されるという特徴も持っています。
つまり、少額毛一切を繰り返すと手数料がかさみ、総コストが膨らんでしまうというデメリットにつながります。
このデメリットが、ビットコインが私達の生活になかなか普及しない足枷になっています。
暗号資産の通貨としての将来性
暗号資産の実用性については、ビットコインの送金に関する欠点はリップルが克服しているので、リップルに軍配が上がるといえます。
実際に、リップルを採用するとしている金融機関が増えていることがその証明であると考えられます。
では、ビットコインの実用性はどうなのかというと、ボラリティの面ではまだまだ投機対象として見られている傾向が強くはありますが、ビットコインを決済手段として採用しているサービスが増えてきているので、通貨としての将来性はあるといえます。
