現在は各国が暗号資産（仮想通貨）に関する法規制を進めており、日本国内においては2017年に施行された「改正資金決済法」と、内閣府令案とガイドラインによって暗号資産に関する法律が定められています。
改定資金決済法では、暗号資産と暗号資産交換業者の定義と、登録制度の導入に関して新たに規定が追加されました。
それでは、改定資金決済法で定められている仮想通貨法が、暗号資産を扱う人達にどのような影響を与えるのでしょうか？
仮想通貨法による暗号資産（仮想通貨）の2つの定義
仮想通貨法によって暗号資産の定義や規制が制定される前から、日本国内ではビットコインを始めとした暗号資産の取引が行われてきました。
しかし、現在は改定資金決済法によって、仮想通貨法と呼ばれる暗号資産に関する法律が定められています。
この仮想通貨法では、暗号資産の定義を1号仮想通貨と2号仮想通貨の2つに分けています。
①1号仮想通貨の定義
1号仮想通貨の定義は、簡単にまとめると次に挙げる通りです。
- 財産価値を持っており、物品やサービスの決済に利用することができる。
- 誰に対しても利用することができる。
- データ上で取引することができ、取引の履歴はデータとして記録される。
- 各国が発行している法定通貨ではない。
1号仮想通貨の定義は特に難しく考える必要はなく、物品などの決済のために誰に対してもデータ上で送金することができるかつ、法定通貨ではないものが暗号資産であるとういことです。
つまり、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産が1号仮想通貨に該当するということになります。
②2号仮想通貨の定義
2号仮想通貨の定義は、簡単にまとめると次に挙げる通りです。
- 1号通貨で誰とでも交換できる。
- データ上での取引ができる。
2号通貨の具体例としては、ビットコイン建てで購入できるアルトコインがあります。
仮想通貨法による暗号資産への影響
仮想通貨法によって先ほど述べたような暗号資産の定義がされたということは、暗号資産は財産価値を持つ支払い手段の１つと定義されたことになります。
これはつまり、暗号資産に一定の価値を与えることで法律を整備する基礎を作ったともいえます。
では、暗号資産に対してどのような法律を整備するかというと、主なものに消費税や電子マネー関連が考えられます。
①消費税への影響
消費税については食べ物や日常品などと同様の消費税が課せられていましたが、仮想通貨法が施行されてからは、暗号資産は支払い手段の１つとして定義されたので、消費税の課税対象外となっています。
②電子マネー関連の影響
また、暗号資産と電子マネーは、データ上で決済ができるということから混同されがちでしたが、仮想通貨法によって暗号資産は法定通貨ではないと定義されたので、日本円をチャージする電子マネーとは法的に全く違うものだといえます。
③暗号資産交換業者に対する影響
仮想通貨法による影響を受けているのは暗号資産だけでなく、それを扱う交換業者にも及んでいます。
暗号資産の取引所は暗号資産が誕生した頃からいくつも設立されていましたが、仮想通貨法が施行されてからは、内閣総理大臣の登録を受けた者しか取引所を運営できないと規定されました。
これにより暗号資産の取引所を運営したい業者は登録を受けるために、仮想通貨法によって定められた次の3つの条件をクリアしなければいけなくなりました。
- 財務諸表の外部監査などといった財務の規制
- ユーザーから預けられている資産と自社資産を別管理するなどの、ユーザー保護の規制
- 取引記録の保存義務などといった、マネーロンダリング防止の規制
法律が制定された目的
なぜ改定資金決済法によって仮想通貨法が定められたかというと、暗号資産は法定通貨や電子マネーなどの既存の通貨とは全く違う性質を持っており、既存の法律では暗号資産を適切に規制することが困難であったからです。
また、暗号資産の取引や決済などへの利用サービスは広がりを見せていたものの、法的に規制することが困難であったために、国が暗号資産取引所の安全性を管理することが難しいという問題と、従来の税制とでは暗号資産の実態に即していないという問題もありました。
以上のことから、仮想通貨法はこれらの問題を解消するために制定され、暗号資産を法的に規制することと、取引所を登録制にすることによって国が適切に管理を行い、暗号資産保有者を保護することを目的としています。
ただ、やっと暗号資産に対する法律が制定されたといっても、その内容はまだ完璧に暗号資産の実態に即しているわけではありません。
現在進行形で所得税の計算方法に関する議論が行われていますし、暗号資産関連の詐欺への対応も求められています。
このように、仮想通貨法の内容はまだまだ変更や追加の余地があるとともに、暗号資産業界の成長や変化に伴って、日本の法律も変わっていく可能性は十分あります。
従って暗号資産を扱っている方は、暗号資産関連の法律がいつ、どのように変更や追加をされるのか、動向を注意深くチェックしておく必要があります。
