暗号資産のマイニングで収益を上げることができることは、すでに多くの人がご存じかと思います。特にビットコインなど時価の高い暗号資産のマイニングではうまく台帳記録をすることができれば大きな利益が期待できますし、何といってもマイニングマシンを稼働させておくだけで「採掘」をしてくれるのですから、不労所得を希望している人にとっては非常に魅力的です。
そのマイニングに節税目的で参入する企業が急増しています。なぜ暗号資産のマイニングが節税になるのか、その仕組みとメリット、デメリットについて解説します。

暗号資産のマイニングについて軽くおさらい

暗号資産のマイニングについてイマイチよくわからないという人も多いと思いますので、軽くおさらいをしておきましょう。
暗号資産のマイニングとは、暗号資産の存在を支え、通貨としての機能を維持することに協力するビジネスのことです。暗号資産は世界に広がる分散型ネットワーク上に存在し、そのネットワークにはブロックチェーンと呼ばれる台帳が保存されています。すべてのネットワーク参加者に同じデータが保存され、暗号資産の取引で所有者の移動があればそれをブロックチェーンに追加記録していきます。世界中のネットワークにある無数のコンピューターに同じ台帳が記録されているため、もし一部で改ざんをしたとしてもそれは不正であることがすぐにわかるため、他のマシンに保存されているデータに修正されます。この仕組みによって、暗号資産は通貨としての価値を維持しています。
そしてこのネットワークに参加して台帳記録に協力することを、マイニングといいます。もちろんタダではなく、ブロックチェーンの台帳記録をすることができればその暗号資産が報酬として支払われます。この報酬を目当てにマイニングに参加することで収益化をすることができ、特にビットコインやイーサリアムなどのように時価が高い暗号資産ではマイニングの収益も大きくなるため、ビジネスとして参入する人や企業が続出しているのです。

暗号資産のマイニングが節税になる理由

暗号資産のマイニングでは収益が発生するので、それでは収益の分だけ税金も大きくなるのでは？と思う人もいるでしょう。もちろんマイニングで発生した収益は課税対象の所得なので、マイニングで収益が上がれば上がるほど所得税は高くなっていきます。
しかし、このマイニングには初期投資や維持費が必要です。特にビットコインなど時価の高い暗号資産ではマイニングの競争率が高くなっており、真っ先に台帳記録をした人にだけ支払われる報酬を巡ってスピード競争が繰り広げられています。そのため、今から著名な暗号資産のマイニングに参加するには高価なマシンを購入する必要があります。このマシン購入費は経費として計上できるため、この金額分が大きくなると節税のメリットが大きくなります。
特に中小企業が注目したいのは、「中小企業経営力強化税制」です。1台あたり30万円以上の機器をマイニングのために購入した場合、その費用を全額経費とすることができます。何台も購入して1,000万円の費用になったとしても、それも全額控除できます。業績が一時的に急拡大した、不動産取引で単年度だけ大きな利益が出てしまったという場合、一時的な課税所得の増大を抑えるためにマイニング機器を購入して経費として相殺するといった活用も可能です。

暗号資産マイニングを節税にいかすメリットとデメリット

節税の観点から暗号資産のマイニングを考えた場合、メリットとデメリットの両方があります。メリットは何といっても、先ほど述べた中小企業経営強化税制によってマイニング機器の購入費用を全額経費にすることができる点です。購入する規模によってはかなり大きな節税メリットになります。しかも、マイニング機器は今後運用し続けることで暗号資産を自動的に採掘して利益をもたらしてくれます。
一方のデメリットは、このメリットと表裏一体です。節税に活用できるインパクトが大きいのはマイニング機器を購入した時だけで、一度に100%償却しているので翌年以降の減価償却はありません。マイニングでは電力消費が多くなるので電気代が増大した分は経費にすることができますが、そもそも電気代がかさむことはあまりメリットはといえません。
また、マイニングによって得られた暗号資産の価値が大きく変動することもリスク要因です。必ずしも高値を維持するとは限らず、暗号資産の銘柄によって大きく値を下げてしまう可能性もあります。