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暗号資産マイニングコラム

ビットコインETFがマイニングビジネスに与える影響を考察

2024年1月の暗号資産業界は、ビットコインETF上場の話題でもちきりです。2023年夏頃からビットコイン現物ETFの上場申請が行われ、米国SECがその申請を承認するかに世界中が注目していました。
注目しているのはもちろん、ビットコインをはじめとする暗号資産の価格に多大な影響を及ぼすからです。それでは、ビットコインETFの上場はマイニングビジネスにはどんな影響を及ぼすのでしょうか。考察してみました。

ビットコインETFの上場でこれまでになかった資金が流入する

ビットコインなどの暗号資産を手に入れるには、暗号資産取引所で購入するかマイニング報酬を得るなどの方法があります。しかし、ビットコインETFは証券取引所に上場している伝統的な金融商品の一種です。株式と同じ市場で取引されているので、「ビットコインが株になった」と考えると分かりやすいと思います。そのビットコインETFはビットコインの価格と連動するように運用されているので、実質的に暗号資産市場にアクセスしなくてもビットコインに投資ができることになります。
このことは、大きな意味を持っています。ビットコインや暗号資産がこれだけ話題になっても、投資家の主役はほとんどが個人です。銀行や生命保険会社、投資会社などがビットコインに投資しているという話はほとんど聞きません(海外では別かもしれませんが)。
しかし、ビットコインがETFになると、様相は変わります。こうした機関投資家が参入してくる可能性が高く、ETFを経由してビットコインに資金が流れる可能性があります。
もうひとつ注目なのが、当局の規制による影響です。暗号資産は世界各国の当局から目の敵にされているような部分があるので、中国のように保有すら全面的に禁じられている国もあります。こうした国では暗号資産に直接的な投資はできませんが、ETFであれば道が開かれます。暗号資産を禁じしている中国でビットコインETFに投資ができるかどうかは未知数ですが、少なくともETFへの投資は禁じられていません。
機関投資家と、暗号資産が禁じられている国。これらの勢力がETFを経由してビットコインに参入してくるとなると、ビットコイン価格の上昇圧力はとても強くなるでしょう。

マイナーにとっては追い風となるか

ETF経由でビットコインに資金が流入して価格が上昇しやすくなることは、マイナー(マイニングをビジネスとしている人)にとっては朗報です。1ブロックの追加に与えられる報酬は、2024年1月時点で6.25BTCです。仮に1BTCが200万円だとすると、1,300万円以上の報酬になります。これが1BTC=300万円になると1,800万円以上になるわけで、ビットコインの価格が上昇することはマイナーにとって強烈な追い風です。
もちろん、その分マイニングのスピード競争は熾烈なものになるでしょう。それでも採算が取れるようであれば、今後さらに多くのマイナーが参入してくるかもしれません。

すでに半減期の価格上昇を織り込み済み、実際に価格上昇しなければキツい

ビットコインは2024年に半減期を迎える予定です。半減期ではマイニングの報酬が半分になるので、それまで1ブロック追加あたり6.25BTCだった報酬が、3.125BTCになります。ビットコインの価格が変わらないのであれば、単純に報酬は半額になります。
しかし、そうはならないところが暗号資産の面白いところです。過去にビットコインの半減期があった際には強い価格上昇が起きています。半減期になるということは、それだけ新たに放出されるビットコインの量が少なくなり、希少性が増すとの思惑があるからです。
ビットコインETF上場によって起きた価格上昇には、半減期の思惑も含まれているといわれています。そのため、思惑通りの上昇が泣ければ過剰投資になってしまうマイナーも多いと見られています。
ETFと半減期によって実際に価格上昇が起きるかは誰にも分かりません。しかし、これらの要因が複雑に関わり合って価格が変動することは間違いなく、今後もビットコインの動向が暗号資産全体の今後を占うカギになることは間違いないでしょう。

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