太陽光発電システムでは、設置容量によって住宅用と産業用に区別され、発電量が10kW未満の場合は住宅用として余剰電力を電力会社に売電することができます。

一方、発電量が10kW以上の産業用太陽光発電システムでは、作り出した電力をすべて売電することができます。

太陽光発電システムの売電システムは固定価格買取制という制度によって売電価格や保証期間が決められています。

太陽光発電システムを導入したらすぐに売電ができるわけではなく、売電をする場合は国の設備認定の申請などを行って、国の発行する認定通知書のコピーを添えて、電力会社に接続契約及び特定契約の申込みを行う必要があります。

なお、電力会社との契約方法については電力会社によって異なる場合があるため、詳しくは電力会社に確認しましょう。

固定価格買取制の売電価格は経済産業大臣が関係省庁や調達価格等算定委員会の意見を確認した上で年度開始前に定めることになっています。

そして決められた売電価格は年度開始前までに告示されます。

そのため、売電価格がどのようになるのかは売電価格が決まる時期と電力会社との契約のタイミングによると思われるため、実際に導入時期が確定した段階で、販売店などに確認した方が良いと思われます。