普及すればするほど、売電価格を下げないと払えなくなるでしょうし、電力会社にとって普及促進はマイナス要因にしかならないと思います。
太陽光発電システムでは、発電量が10kW未満の場合は住宅用として余剰電力を電力会社に売電することができます。
そして発電量が10kW以上の産業用太陽光発電システムでは、作り出した電力をすべて売電することができます。
太陽光発電システムの売電システムは固定価格買取制という制度によって売電価格や保証期間が決められており、保証の期間は住宅用の場合は10年、産業用の場合は20年間になります。
しかし、売電価格は年々下がってきており、今後も太陽光発電システムがさらに普及することによって価格がさらに下がる可能性があります。
そのため太陽光発電システムの導入時期については固定価格買取制が有効で売電価格が高いうちに導入した方がおトクという状態になっています。
この固定価格買取制ですが、永遠に継続する制度というわけではありません。
太陽光発電システムの普及によって国や電力会社が制度を終了する可能性もありどのように対応するのかは不確定です。
そのため、太陽光発電システムの普及によって電力会社がマイナスになるかどうかも不明です。
なお、固定価格買取制によって売電価格が保証されていますが、住宅用なら10年後、産業用なら20年後の売電価格は、発電事業者と電気事業者との合意により買取価格を決めることになっています。
