ざっくりと、太陽光発電について説明してください。
太陽光発電システムでは設置容量によって住宅用と産業用に分けられます。
10kW未満は住宅用太陽光発電システムとしてこの場合は発電した電力を住宅の中で使用し、余剰電力を電力会社に売電して収入を得ることができます。
また税金についても、太陽光発電パネルを屋根と一体型ではなく屋根の上に設置した場合は、売電収入が年間20万円以上となった場合に雑所得として確定申告を行います。
雑所得ですから、売電収入から太陽光発電システムの導入費用をひくことが可能であり、ある一定の発電量と売電収入を確保できれば、導入費用を売電収入で償却することも考えることができます。
太陽光発電システムでは設置容量が10kW以上となった場合、産業用となります。
産業用太陽光発電システムは、住宅用と異なり発電した電力をすべて売電することができます。
そのため設置容量と発電量によって大きな収入を得られます。
産業用太陽光発電システムでは税金は売電収入による雑所得のほかに固定資産税がかかります。
固定資産税は評価額×税率(標準1.4％)で求められ、太陽光発電システムの耐用年数が20年だった場合、20年間税金を支払わなくてはなりません。
ただし、固定資産税については特別措置があり、最初の3年は固定資産税が2/3に軽減されます。
