太陽光発電事業者の約9割が「年々、自然災害による太陽光発電所への被害が増えている」と回答！実際の太陽光発電オーナーの各種保険加入率実態とは

最大で数千万円から数億円の被害となる可能性も

株式会社和上ホールディングス（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役：石橋 大右）は、太陽光発電事業者と太陽光発電オーナーを対象に、「自然災害×太陽光発電所への被害」に関する調査を実施しました。

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは地球温暖化対策の1つとして注目されていますが、年々、台風の大型化や線状降水帯の発生、土砂災害といった「自然災害」によってパネルやブレードの破損や倒壊などの被害が増加する傾向が見られます。

（参照：経済産業省Webサイト、電力安全小委員会、2022年7月29日（第27回）、資料2 自然災害等による電力設備事故の防止に向けた今後の取組、P27 太陽電池、風力発電所の事故件数推移　https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/027_02_00.pdf）

自然災害には地震や雪害などもあり、電力安全課は各事業者に対して保安管理の徹底を呼びかけています。

このほかに行うべき対策としては、「保険」に加入することも考えられますが、実際に加入している事業者またはオーナーはどのくらいの割合なのでしょうか？

そこで今回、太陽光メンテナンスの総合専門会社『とくとくサービス』（https://wajo-holdings.jp/service/）を運営する株式会社和上ホールディングスは、太陽光発電事業者と太陽光発電オーナーを対象に、「自然災害×太陽光発電所への被害」に関する調査を実施しました。

調査概要

調査概要：「自然災害×太陽光発電所への被害」に関する調査
【調査期間】2023年6月29日（木）～2023年7月3日（月）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,019人（事業者：514人／オーナー：505人）
【調査対象】太陽光発電事業者／太陽光発電オーナー
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

太陽光発電事業者の約9割が、年々増加する自然災害を実感している！

はじめに、太陽光発電事業者に、自然災害による太陽光発電所への被害はどのように推移していると感じているのか伺いました。

「自然災害による太陽光発電所への被害は、年々増えてきていると感じますか？」と質問したところ、『とても増えていると思う（43.0％）』『やや増えたと思う（45.9％）』『変わらないと思う（わからない）（10.5％）』『減っていると思う（0.6％）』という回答結果になりました。

実に約9割の方が、自然災害による被害は「増えている（とても増えていると思う、やや増えていると思う）」と実感していることがわかりました。

では、その被害額はどのくらいになることが多いのでしょうか。

「家庭用の設備（10kW未満）の場合、被害を受けた際はいくらくらいの損害になると思いますか？※一部分のパネルの破損～全損までを平均し、おおよその金額として」と質問したところ、『10万円未満（8.8％）』『10万円～30万円未満（18.5％）』『30万円～50万円未満（28.2％）』『50万円～100万円未満（24.1％）』『100万円～200万円未満（14.0％）』『200万円～300万円未満（3.5％）』『300万円以上（2.9％）』という回答結果になりました。

太陽光発電には家庭用と産業用の太陽光発電システムがあり、一般的に10kW未満は家庭用、10kW以上は産業用と出力によって区分されています。

おおよそではありますが、家庭用の太陽光発電の被害額は30万円～50万円未満、あるいは50万円～100万円未満となる傾向が比較的多いようです。

次に、産業用の太陽光発電の場合だと、どのようになるのでしょうか。

「産業用の太陽光発電設備（10kW以上）の場合、被害を受けた際はいくらくらいの損害になると思いますか？※一部分のパネルの破損～全損までを平均し、おおよその金額として」と質問したところ、『50万円未満（6.4％）』『50万円～100万円未満（10.1％）』『100万円～300万円未満（19.5％）』『300万円～500万円未満（21.6％）』『500万円～1,000万円未満（18.1％）』『1,000万円～1,500万円未満（10.5％）』という回答結果になりました。

産業用ともなるとその被害額も100万円～300万円、あるいは300万円～500万円と大幅に増える場ことが多くなるようです。

産業用の太陽光発電設備には、500kW以上の高圧や2,000kWを超える特別高圧といった大規模な発電システムも含まれるため、それ以上の損害額となることもあります。

以降の回答結果はこちら

『1,500万円～3,000万円未満（6.2％）』
『3,000万円～5,000万円未満（4.1％）』
『5,000万円～1億円未満（1.8％）』
『1億円以上（1.7％）』

自然災害リスクに対して、メーカー保証だけでは不十分！と回答した割合は？

太陽光発電システムが自然災害に遭うと、どのくらいの被害額になるのか明らかになりました。

その際には保険に加入しておくという対策がありますが、太陽光発電設備の規模や立地条件、自然災害に遭うリスクなどは個々別々です。

実のところ、保険についてどのようにお考えなのでしょうか。

「保険に対してどのようなご認識をお持ちですか？」と質問したところ、『事業者向け（企業総合保険、施設賠償責任保険、休業損害補償保険など）の保険に加入すべきだと思う（41.8％）』『個々の自然災害リスクに応じて、必要な保険には加入すべきだと思う（43.6％）』『台風などの自然災害（地震を除く）に対して保証がある火災保険だけは加入すべきだと思う（10.9％）』『メーカー保証（システム保証と出力保証）だけで十分だと思う（任意保険には加入しない）（3.7％）』という回答結果になりました。

諸々の事情がおありかと思いますが、保険に関しては“疎か”には考えていないようです。

では次に、太陽光発電で事業を行っている方々はどのような点で保険会社を選んでいるのでしょうか。

続いて、「保険会社を選ぶ際にポイントとなるのはどのような点ですか？（上位3つまで）」と質問したところ、『想定される自然災害リスクに応じた補償内容（40.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『補償範囲や付帯可能な特約補償（39.7％）』『保険料の安さ（27.0％）』『大手保険会社などの知名度（24.9％）』『選べるプランの自由度の高さ（20.0％）』『コールセンターの品質（10.7％）』『アフターフォロー（8.6％）』と続きました。

保険料の安さよりも、補償内容やその範囲、または付帯可能な特約補償といった点を重視する傾向が見られることから、保険に加入する際は想定される自然災害リスクと保険の補償内容を重視して保険会社を選ぶ方が多いようです。

太陽光発電オーナーにおける保険加入率は？

ここまでの調査で、太陽光発電事業者からの災害に対する意見が明らかになりました。

保険加入する際にはリスクと補償内容を重視していることもわかりましたが、その一方で太陽光発電オーナーはどのくらいの割合で保険に加入しているのでしょうか。

まずは、一般的なものとして火災保険について伺いました。

「火災保険に加入していますか？」と質問したところ、実に9割以上の方が『はい（92.1％）』と回答しました。

9割以上と、太陽光発電オーナーの多くが火災保険に加入していることがわかりました。

火災だけでなく、落雷や突風、激しい雨、雹（ひょう）、盗難などによる損害が生じてしまった場合、火災保険に加入していれば補償を受けることができます。

しかし、一般的に地震や噴火、地震が原因による津波や火災の損害は、火災保険の補償対象外となっています。

では、どのくらいの方が地震保険に加入しているのでしょうか。

続いて、前の質問で『はい（火災保険に加入している）』と回答した方に、「地震保険に加入していますか？」と質問したところ、8割以上の方が『はい（83.0％）』と回答しました。

補償対象の範囲は保険会社によって異なりますが、火災保険と地震保険の両方に加入していれば多くの自然災害による損害をカバーできるため、火災保険と地震保険のセットで加入している方が多いということもあるようです。

第三者への被害が補償対象となる保険に加入している割合は？

日本は地震大国とも言われるように地震が多いため、万が一の備えはしておきたいところです。

ただし、火災保険も地震保険も太陽光発電システムに損害が生じた際に備える保険です。

太陽光パネルが落下したり飛散したりして、第三者（人や建物など）に被害が生じた際の補償は対象外となっています。

太陽光発電設備の欠陥や設備の内外で行われる業務遂行により生じた対人・対物事故による損害の補償を受けるためには「施設賠償責任保険」に加入する必要があります。

では、その加入率はどのくらいなのでしょうか。

そこで、「施設賠償責任保険に加入していますか？」と質問したところ、4割強の方が『はい（46.9％）』と回答しました。

火災保険や地震保険と比較すると加入率はそれほど高くはなかったものの、半数近くの方が加入されているようです。

太陽光発電における主な保険は4つ、火災保険と地震保険、施設賠償責任保険と「休業損害保険」があります。

休業損害保険とは、自然災害などの損害によって発電システムが機能せず、休業を余儀なくされて発電できなくなった場合、その間の売電収入の損失を補償する保険です。

どちらかと言えば、太陽光発電事業者（売電収入など事業で太陽光発電を行っている方々）向けの保険であり、事業者であるならばその損失額の大きさから加入率が高いことも予想されますが、太陽光発電オーナーはどのくらいの割合で加入しているのでしょうか。

「休業損害補償保険に加入していますか？」と質問したところ、『はい』と回答した方は4割（40.4％）程度という結果になりました。

ただ、先ほども述べたとおり、これは売電収入が大きければ大きいほど必要とされる保険ですから、投資目的といった太陽光発電オーナーの4割は必ずしも低いとは言えない数字かもしれません。

【まとめ】保険加入率が明らかに！4割以上が「事業者ならば保険に加入しておくべき」と回答

今回の調査では、太陽光発電事業者と太陽光発電オーナー共に、各保険に対して重視している様子が窺えました。

太陽光発電事業者の場合、企業総合保険や施設賠償責任保険、休業損害補償保険といった事業者向けの保険に加入すべきだと考えている方が約4割、それぞれの自然災害リスクに応じて必要な保険には加入すべきだと考えている方も約4割と、事業者ならば保険にはきちんと入っておくべきだと考えている方が多いことが明らかになりました。

太陽光発電オーナーについても、火災保険加入率は9割以上、地震保険加入率も8割以上という結果でした。

施設賠償責任保険、休業損害補償保険どちらも約4割ほどの加入率と、どちらかというと事業者向けの保険だということを考慮すると低い割合だとは言い切れないかもしれません。

「再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドライン」や「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」には、火災保険や地震保険に加入することは努力義務としていることから、保険の加入率は上がってきている可能性はあります。

しかし、世界各地で記録的な大熱波が観測されるなど、異常気象による大型台風や大雨、竜巻、土砂災害、森林火災は年々増えています。

このことは、太陽光発電事業者の約9割が設備への被害が増えていると実感していることでも明白です。

大規模な自然災害が、たまに起こる異常気象ではなく“ニューノーマル”になりつつある今、それに備えて必要な保険に加入しておくことが好ましいのではないでしょうか。