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PICKUP SOLAR FARM

購入ピップアップ中古産業用太陽光発電所・メガソーラー

  • 更新日
    所在地鳥取県米子市
    システム容量85kW
    売電価格24円
  • 更新日
    所在地茨城県猿島郡五霞町
    システム容量86
    売電価格14円
  • 更新日
    所在地徳島県鳴門市
    システム容量54.08kW
    売電価格36円
  • 更新日
    所在地愛知県岩倉市
    システム容量54kW
    売電価格27円
  • 更新日
    所在地山口県周南市
    システム容量92.16
    売電価格18円
  • 更新日
    所在地長崎県雲仙市
    システム容量57kW
    売電価格27円
  • 更新日
    所在地奈良県宇陀市
    システム容量55kW
    売電価格32円
  • 更新日
    所在地熊本県阿蘇郡南小国町
    システム容量51kw
    売電価格32円
  • 更新日
    所在地静岡県駿東郡長泉町
    システム容量877kW
    売電価格32円
  • 更新日
    所在地茨城県石岡市東府中13417-34
    システム容量90.00
    売電価格21円

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ご利用の流れ

お問合せくださいましたら、専任アドバイザーが丁寧に対応させていただきます。物件を、ご予算・エリア・その他ご条件に応じ、ご紹介させて頂くことが可能です。
ご契約までは、一切費用がかかりませんので、ご安心ください。
いきなり物件選びではなく、太陽光発電投資に関する全体像から知りたいという方は、個別セミナーが好評です!

なぜ今太陽光発電投資なのか?

株、投資信託、FXなど、投資商品はいろいろあります。
投資商品はハイリスク・ハイリターンがありますので、安定性が無くリスクを背負う方が高くなります。

太陽光投資不動産投資株式投資FX投資投資信託
初期費用数百万円〜数百万円〜数万円〜数千円〜数百円〜
安定性とても良い良い良くない悪いとても良い
利益率良いとても良いとても良いとても良い悪い
運用コストとても良い良くない良い良くないとても良い
融資の有無良い良い悪い悪い悪い

※とくとくファームのファイナンスサポートで0円から投資可能。

不動産投資

不動産投資との比較

不動産投資の特徴

  • 融資を活用することで多くの投資金額を回すことができる。
  • 投資の方法によっては、利益率を高めることができる
  • 衣食住の一つである為、需要の消失は無い

太陽光投資の場合

  • これからの日本の問題である人口減少や過疎化等の影響がなく、時代の変化に強い
  • 投資戦略や方法の関わらず安定的な収益が期待できる
  • 不動産にある「空室リスク」のようなものがそもそも無い(電力会社が買い取る為)

株式投資

株式投資との比較

株式投資の特徴

  • 少額からの投資が可能
  • 短期的な運用益が見込める場合もある
  • 売買のタイミングが任意であるため、リスクに対し自主的な動きがとれる

太陽光投資の場合

  • 比較的、知識・情報の蓄積・アップデートが必要ない
  • 固定買取期間中は、利益率が市場の影響を受けない
  • 安全資産とも言われる通り、堅実性が高い

FX投資

FX投資との比較

FX投資の特徴

  • 売買が常時可能。
  • リスクが高い分、ハイリターンを狙うことが出来る。

太陽光投資の場合

  • 投資の度に大きな損得が発生するようなことが無い。
  • 融資を受けることが出来るため、現資産以上の投資効率を狙うことができる
  • こまめなチェックが必要ない(ギャンブル性が低く安全度が高い)

投資信託

投資信託との比較

投資信託の特徴

  • 数百円という少額から投資ができるので、投資をスタートしやすい。
  • リスクが低く、比較的安全性が高い。
  • 専門家に運用をまるごと任せることが出来る。

太陽光投資の場合

  • 利益率が圧倒的に高く、平均10%前後の実績で回っている
  • 株式市場との連動性がなく、現在は、収益は安定している投資。

太陽光投資のデメリットは?

可能性としては考えにくいですが「出力抑制」や「20年という長期に渡る投資であることの不安」が無いとは言えません。また自然災害や天候の問題はついてまわるものです。
デメリットを十分に理解すると同時に、それを見越したシミュレーションや保険加入等で、デメリットを最小限にしていくサポートを提案いたします。

太陽光投資

VOICE

お客様の声

宮城県Nさん(36歳 自営業)

宮城県Nさん(36歳 自営業)

近年太陽光発電関連会社が、どんどんと倒産しているという情報をネットから得ていたので業者選びは特に慎重に行い、最終的に「全て自社で行うという自社施工の業者さん」を選ぶ方が良いということが分かりました。
さすが自社で全て行っているというだけあって、営業の方も詳しい!
一番良かった点は、焦らせずにこちらにじっくりと考える時間を与えてくれたことです。

兵庫県Aさん(53歳 パートタイマー)

兵庫県Aさん(53歳 パートタイマー)

実家の土地(岡山県)を相続することになり、田舎の広い土地なら、と強く勧められたことが今回のきっかけです。
田んぼや畑などいくつかの土地があったのですが、それぞれの土地について地形や日照状況など細かいところまで調べてくださり、また反射光が近隣住民に迷惑にならないようにと配慮してくださったりと、とても丁寧な仕事ぶりに感動しました。

岡山県Kさん(39歳 公務員)

岡山県Kさん(39歳 公務員)

中古物件購入のメリットや注意点など基礎から専門的なこと。
特に税金のことは、本当に細かな点まで丁寧に教えていただけました。
ネットでは知りえなかった情報をたくさん得ることができ本当にありがとうございました。

GLOSSARY

用語集

固定価格買取制度(FIT法)
固定価格買取制度(FIT)とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに作り出された再生可能エネルギーを電力会社が決められた価格で一定期間買い取る制度のことです。Feed-in Tariffを短縮してFIT法とも呼ばれています。再生可能エネルギーの発電施設には大きな初期投資、そして稼働後も点検やメンテナンスの費用がかかります。FIT法は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目的にした制度で、FIT法によって作り出した電力を売電することで投資額を緩和できるようになっています。FIT法は太陽光発電の普及に伴い改正され、2017年4月には改正FIT法が施行されています。またFIT法で決められた売電価格も毎年見直されており、近年は下落傾向にあります。
高圧
高圧とは、電気事業法で50kW以上の高圧連携による大規模発電所のことを表します。高圧に対して、50kW未満の低圧連携のことを低圧、2,000kW以上の発電量の発電所は特別高圧と定められています。低圧、高圧、特別高圧は電気事業法上、発電所を開設するための手続きや点検に関する義務などが異なっており、高圧の発電所の場合、開設にあたって経済産業省令で定められる技術基準をクリアし、安全に維持・管理する義務が課せられています。また、高圧の場合、電力会社へ毎月基本料金を払う必要があり、管轄消防署等へ保安規定を届け出も必要になります。そのほかキュービクル(変圧器)の設置、電気主任技術者を選任なども必要になります。
低圧
低圧とは、発電出力が50kW未満の発電所のことを表します。太陽光発電では発電出力は太陽光発電パネルの発電量とパワーコンディショナーの出力のいずれか小さいほうが発電出力となります。そのため太陽光発電パネルの発電量が100kWであっても、パワーコンディショナーの出力が49 kWの場合、発電出力は49.0kWとなり、低圧の発電所となります。低圧の発電所は高圧の発電所に比べて第二種工事士よる作業が可能であったり、開設時にキュービクルを設置したり、電気主任技術者を選任したり、管轄消防署等へ保安規程の届出が不要なため、気軽に開設することができるメリットがあります。しかし低圧の発電所は発電量が少ないため1kW当たりの建設費用が大きくなってしまいます。
特別高圧(特高)
特別高圧(特高)とは、2,000kW以上の大規模発電所のことをいいます。太陽光発電では1000kWを越える大規模太陽光発電所のことをメガソーラーといいます。低圧の発電所に比べて高圧の発電所では電気主任技術者を選任したり、管轄消防署等へ保安規程の届出をしなければならないなどの義務がありますが、それに加えて特別高圧では設置工事の30日前までに工事計画届出書の届出が必要になります。また運用者も発電量2,000kWでは第三種電気主任技術者が必要なのに対して15,000 kW以上では第二種電気主任技術者が必要になります。特別高圧の施設では、大規模な特高受電設備が必要であり、安全管理にも規制が厳しく、メンテナンスにも費用が大きくなることから、基本的には大企業が事業として行うケースがほとんどです。
地目
地目とは、不動産登記法によって土地を総合的、客観的に判別、認定した土地の用途のことです。地目は田、畑、宅地、山林、牧場、原野、水道用地、用悪水路など23種類があり、太陽光発電所を建設する場合、雑種地、原野、山林、宅地といった地目の土地が利用されるのが一般的です。ただし、宅地に太陽光発電所を建設する場合、固定資産税が高くなってしまう場合があります。田や畑といった地目の土地は平地であり、日射もよく太陽光発電所に向いている土地といえますが、農地転用の申請が必要になります。農地転用の申請は住んでいる市町村内の農地であれば農業委員会の許可が、住んでいる以外の土地の場合は都道府県知事の許可が必要なため、発電所の開設に時間がかかる場合があります。
売電価格
売電価格とは、太陽光発電などで作り出された再生可能エネルギーを電力会社が買い取る売電制度での電力の買取価格のことです。一定期間の間、決められた金額で売電することが可能な固定価格買取制度(FIT)での売電価格は、固定価格買取制度が経済産業省の管轄であることから、経済産業省内の調達価格等算定委員会によって価格が議論され、それを経済産業大臣が承認して毎年の価格が決まっています。固定価格買取制度が太陽光発電の普及を目的としていることから売電価格は通常の電力の価格よりも高額になっていますが、太陽光発電の普及に伴い売電価格は下落傾向にあります。また電力会社が電力を買い取るための資金である再エネ賦課金は国民の負担であることから、2020年以降固定買取制度は抜本的な見直しが予定されています。
利回り
利回りとは、投資金額に対する収益の割合のことです。太陽光発電における利回りには表面利回りと実質利回りの2種類があり、表面利回りは年間売電収入を初期投資費用で割った割合のことです。一方、実質利回りとは年間売電収入から年間支出を引いた金額を初期投資費用で割った割合です。太陽光発電を安全に運用するには定期的な点検やメンテナンスが必要であり、そのメンテナンス費用を含めて計算されているのが実質利回りです。太陽光発電の利回りは大体10%前後であり、ほかの投資に比べて高利回りといわれていますが、これは表面利回り数値です。災害の影響などもあり実質利回りを予想することは難しく、メンテナンスに大きな費用がかかった場合は、その分利回りは小さくなってしまいます。
自家消費型太陽光発電
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で作りだした電力を売電せず自家消費することです。発電量10KW未満の住宅用太陽光発電の場合、売電できるのは余剰電力ですが、10KW以上の産業用太陽光発電の場合、作り出した全電力を売電することができます。そのため太陽光発電所は株など金融商品や不動産よりもリスクが少なく長期間安定した収入を得ることができる人気の投資先となっていましたが、2017年くらいから自家消費型太陽光発電が注目されるようになっています。売電価格の下落や電気代の高騰もあって、電力の消費状況などによっては光熱費の大幅節約を期待できる自家消費型太陽光発電の方が売電型太陽光発電よりもメリットが多くなっています。また災害による停電時の電力確保といった点でも自家消費型太陽光発電は注目されています。
グリーン投資減税
グリーン投資減税とは、正式名称は「エネルギー環境負荷低減推進税制」という省エネや太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を目的とした減税制度です。グリーン投資減税では太陽光発電や省エネ設備を導入したときに一定の条件を満たすと法人税や所得税の減税を受けることができます。グリーン投資減税は青色申告をしている個人、または法人が対象となっているエネルギー環境負荷低減推進設備を導入し、かつ1年以内に稼働し、事業に利用する「事業の用に供した」ことで取得価額の30%特別償却、または7%税額控除の税制上の優遇措置を受けることができます。さらに中小企業者等の場合、特別償却および即時償却に加えて7%の税額控除を選択することができます。太陽光発電の場合は、設備認定を受けた10kW以上の産業用太陽光発電が対象となっています。ただし中古の太陽光発電所ではグリーン投資減税による一括償却はできず、節税対策には減価償却をすることになります。
減価償却
減価償却とは、固定資産を購入したときに支払った金額すべてを費用として計上せず、いったん資産として計上して耐用年数に応じて毎年費用計上することです。産業用太陽光発電で売電収入を得ている場合、減価償却を行うことで節税効果を得ることができます。減価償却は固定資産の種類によって耐用年数が決まっており、太陽光発電設備の場合は自家発電設備として考えられ、耐用年数は17年になっています。ただし、稼働済の太陽光発電所を購入した場合は、前のオーナーが使用していた期間を引いた年数で計算を行います。減価償却の計算方法は決められており、太陽光発電の場合、定額法、または定率法で計算を行います。定額法は利益を多く計上できというメリットがあり、定率法では、設備投資をした年の利益を少なく見積もることができるというメリットがあります。
法定点検
法定点検とは、点検が法律で義務付けられていることです。太陽光発電の場合、電気事業法施行規則により発電量50kW未満の太陽光発電設備の場合、一般用電気工作物として分類されて法定点検義務はありませんが、発電量が50kW以上の太陽電池発電設備の場合、年に2回以上の点検が義務付けられています。なお、2017年4月に施行された改正FIT法によって発電量50kW未満の太陽光発電設備についても定期的な点検やメンテナンスが義務付けられています。認定を受けた発電事業者は、経済産業大臣に対して認定発電設備の年間の運転に要した費用の定期報告を行うことが求められており、定期報告を怠ると、指導、認定の取り消しの対象にもなります。

Q&A

よくある質問

太陽光パネルの寿命は?買ってすぐに寿命を迎えるということはないのでしょうか?
太陽光パネルは可動部分がないことから寿命が長く、一般的に20~30年といわれており、メーカーでも10年という長期保証を行っているところが多い状態です。しかし、太陽光パネルは野外に設置するものですから、飛来物などによって破損する場合もあります。また経年劣化による発電量の減少もあります。太陽光パネルを長持ちさせるためには定期的な点検やメンテナンスが重要といわれています。
購入した発電所のメンテナンスはどの程度必要ですか?
電気事業法施行規則では発電量が50kW以上の太陽電池発電所では年に2回以上の点検が義務付けられていますが、発電量50kW未満の太陽光発電所には点検は義務付けられていません。しかし、2017年4月に施行された改正FIT法によって発電量50kW未満の太陽光発電所にも保守点検が義務化されています。しかし改正FIT法では年に何回メンテナンスを行わなくてはならないという決まりはなく、大体、年1回以上は点検が行われることが多いようです。
発電所を購入すると節税になると聞きました。どんな節税が可能ですか?
太陽光発電所の購入によってできる節税対策はいくつかありますが、一番は所得税の節税です。所得税は利益から経費を除いた所得に課せられる税金です。太陽光発電所の購入は経費として計上ができるため、その分所得が小さくなって課税額が小さくなります。また、太陽光発電は事業に必要な設備投資として特別償却という税金面で優遇措置を受けることができます。稼働済の太陽光発電所を購入した場合は税金面での優遇措置を受けられないため、減価償却で節税対策をします。
優遇制度を使って購入時に一括償却した場合、節税効果が薄れるので売却価格が安くなりますか?
グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制といった税制の優遇制度を利用して購入した発電所を転売するとき、優遇制度を利用したからといってペナルティを受けたり、そのため売却価格が安くなってしまうということはありませんが、購入年度に生じた税制優遇が取り消されることがあるため注意が必要です。また早く減価償却が完了する特別償却は売却利益が大きくなるため、その分税金も大きくなります。
ひょんなことから太陽光発電所を相続することになりました。この際に必要なことを教えてください。
電所のような動産についても課税対象になるため相続税への対策が必要です。太陽光発電所の場合、購入時の価格から相続するまでの減価償却費を控除した価格が評価額となります。なお、融資を利用して発電所を購入して残債がある場合は、その債務も相続することになります。この場合、評価額から債務控除が差し引かれるため、相続税が小さくなります。
太陽光発電のセカンダリー市場とは何ですか?
稼働開始後の太陽光発電所の売電権利の譲渡、売却、購入を行う市場のことです。太陽光発電所の新規建設には大きな費用がかかり、土地探しなどにも時間がかかります。また近年の売電価格の下落もあって、新規建設より費用を抑えることができる、購入後すぐに稼働することができ、過去の発電実績から収支が予想しやすいといったメリットのある稼働後の発電所が注目されるようになっています。
売りに出されている発電所の状況について、ネガティヴな情報の知ったうえで検討したいです。
とくとくファームでは、売りに出されている発電所について、マーケティング部による電力会社に事前相談、そして位置図、公図、謄本、地積図といった土地情報を提供いただいており、現地にて日照条件や造成確認、進入路や排水路など現況確認を行っています。とくとくファームでは物件に対するご相談で、騒音や反射、排水、景観などのクレームがあれば、それも含めて情報を提供していますのでお気軽にお問合せください。
他社と比較検討をしたいと思っています。問題ありませんか?
とくとくファーム以外の業者にも査定を依頼していただいても問題はありません。太陽光発電所の売却については複数の業者から見積もりを取り、比較検討した上で金額だけでなく実績がある業者を選ぶことが大事といわれています。とくとくファームでは6000件以上の商談実績があり、発電所の売却について様々な相談にお答えしています。不明な点があればまずはお電話にてお気軽にお問合せください。
購入を検討している物件について、現地を見せてもらうことはできますか?
とくとくファームでは物件についてお問い合わせをいただいた後、物件の詳細をご紹介し、その上で現地案内をした上で商談を行っています。物件については専門のスタッフが現地視察を行って日照条件・造成確認・進入路・排水路・境界・電柱位置等を確認しており、また発電所のオーナーから位置図や公図、謄本、地積図等の情報を提供いただいているため、それらの情報を検討いただいた上で現地視察をしていただけます。

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