太陽光発電の売却・査定総合サイト（消費税還付相談やサイト無料掲載等）

Q&A

よくある質問

太陽光パネルの寿命は？買ってすぐに寿命を迎えるということはないのでしょうか？

太陽光パネルは可動部分がないことから寿命が長く、一般的に20～30年といわれており、メーカーでも10年という長期保証を行っているところが多い状態です。しかし、太陽光パネルは野外に設置するものですから、飛来物などによって破損する場合もあります。また経年劣化による発電量の減少もあります。太陽光パネルを長持ちさせるためには定期的な点検やメンテナンスが重要といわれています。

購入した発電所のメンテナンスはどの程度必要ですか？

電気事業法施行規則では発電量が50kW以上の太陽電池発電所では年に2回以上の点検が義務付けられていますが、発電量50kW未満の太陽光発電所には点検は義務付けられていません。しかし、2017年4月に施行された改正FIT法によって発電量50kW未満の太陽光発電所にも保守点検が義務化されています。しかし改正FIT法では年に何回メンテナンスを行わなくてはならないという決まりはなく、大体、年1回以上は点検が行われることが多いようです。

発電所を購入すると節税になると聞きました。どんな節税が可能ですか？

太陽光発電所の購入によってできる節税対策はいくつかありますが、一番は所得税の節税です。所得税は利益から経費を除いた所得に課せられる税金です。太陽光発電所の購入は経費として計上ができるため、その分所得が小さくなって課税額が小さくなります。また、太陽光発電は事業に必要な設備投資として特別償却という税金面で優遇措置を受けることができます。稼働済の太陽光発電所を購入した場合は税金面での優遇措置を受けられないため、減価償却で節税対策をします。

優遇制度を使って購入時に一括償却した場合、節税効果が薄れるので売却価格が安くなりますか？

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制といった税制の優遇制度を利用して購入した発電所を転売するとき、優遇制度を利用したからといってペナルティを受けたり、そのため売却価格が安くなってしまうということはありませんが、購入年度に生じた税制優遇が取り消されることがあるため注意が必要です。また早く減価償却が完了する特別償却は売却利益が大きくなるため、その分税金も大きくなります。

ひょんなことから太陽光発電所を相続することになりました。この際に必要なことを教えてください。

電所のような動産についても課税対象になるため相続税への対策が必要です。太陽光発電所の場合、購入時の価格から相続するまでの減価償却費を控除した価格が評価額となります。なお、融資を利用して発電所を購入して残債がある場合は、その債務も相続することになります。この場合、評価額から債務控除が差し引かれるため、相続税が小さくなります。

太陽光発電のセカンダリー市場とは何ですか？

稼働開始後の太陽光発電所の売電権利の譲渡、売却、購入を行う市場のことです。太陽光発電所の新規建設には大きな費用がかかり、土地探しなどにも時間がかかります。また近年の売電価格の下落もあって、新規建設より費用を抑えることができる、購入後すぐに稼働することができ、過去の発電実績から収支が予想しやすいといったメリットのある稼働後の発電所が注目されるようになっています。

売りに出されている発電所の状況について、ネガティヴな情報の知ったうえで検討したいです。

とくとくファームでは、売りに出されている発電所について、マーケティング部による電力会社に事前相談、そして位置図、公図、謄本、地積図といった土地情報を提供いただいており、現地にて日照条件や造成確認、進入路や排水路など現況確認を行っています。とくとくファームでは物件に対するご相談で、騒音や反射、排水、景観などのクレームがあれば、それも含めて情報を提供していますのでお気軽にお問合せください。

他社と比較検討をしたいと思っています。問題ありませんか？

とくとくファーム以外の業者にも査定を依頼していただいても問題はありません。太陽光発電所の売却については複数の業者から見積もりを取り、比較検討した上で金額だけでなく実績がある業者を選ぶことが大事といわれています。とくとくファームでは6000件以上の商談実績があり、発電所の売却について様々な相談にお答えしています。不明な点があればまずはお電話にてお気軽にお問合せください。

購入を検討している物件について、現地を見せてもらうことはできますか？

とくとくファームでは物件についてお問い合わせをいただいた後、物件の詳細をご紹介し、その上で現地案内をした上で商談を行っています。物件については専門のスタッフが現地視察を行って日照条件・造成確認・進入路・排水路・境界・電柱位置等を確認しており、また発電所のオーナーから位置図や公図、謄本、地積図等の情報を提供いただいているため、それらの情報を検討いただいた上で現地視察をしていただけます。