卒FIT後を考える　電力会社の対応と太陽光発電の使い方の見直し

家庭用蓄電池の導入を検討し、インターネットなどでいろいろ調べてみると、「卒FIT」や「2019年問題」などと言うキーワードがよく目に入り「これは何なのだろうか？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？

そもそもFITとは、日本語で「固定価格買取制度」と呼ばれるもので、これは再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中（家庭用太陽光発電は10年間）は同じ価格で買い取ることを国が約束する制度です。この制度は、2009年にFIT制度の前身となるものがスタートしており、間もなく最初の10年が経過しようとしているのです。つまり、2009年に太陽光発電システムを導入した世帯が、2019年の今年にFITによる固定価格での買取期間が終了し、売電価格が大幅に下がってしまうと言われているのです。

このような事情があり、今までは太陽光発電で作った電気を高値で売電できていた家庭が、FIT期間終了後、今までのような売電収入を得られなくなるということで『2019年問題』などと呼ばれているのです。もちろん、これは2019年だけの問題ではなく、毎年多くのご家庭が卒FITを迎えることとなりますので、卒FITとなった場合には、太陽光発電で作る電気の行方を考えておかなければいけません。
そこで今回は、卒FIT後の電力会社の対応や、それぞれのご家庭にどのような選択肢があるのかについてご紹介します。

そもそも『2019年問題』とは何だ？

それではまず、最近よく耳にするようになってきた『2019年問題』について、簡単に解説しておきましょう。この記事を読んでいただいている人の中にも「2019年問題」という言葉を目にして「何のことだろうか？」と疑問に思ったことがある人も多いのではないでしょうか。この2019年問題というのは、簡単に言うと「固定価格買取制度の期間が終了してしまった場合、住宅の太陽光発電で作った電力はどうなってしまうのか？」という問題です。

今年は、「固定価格買取制度（FIT）」の前身となる「余剰電力買取制度」がスタートしてちょうど10年になる年です。「余剰電力買取制度」は、再生可能エネルギーの普及推進という目的があったため、住宅用太陽光発電設備でも非常に高額な買取価格が保証されていました。なんと2009年当時は、10年間の買取価格固定が保証されており、その売電価格は「42円/kWh」という高額で、これにより住宅用太陽光発電が広く普及したと言えるのです。

しかし、2009年に太陽光発電設備を導入した家庭では、2019年の今年にちょうど10年を迎えるため、今までのような高価格で売電することができなくなり、大幅に売電価格が下がってしまう…と予想されていたのです。実は、2019年に卒FITを迎える住宅が約50万世帯に上ると言われており、こういったご家庭では「どれだけ売電価格が下がるのか？」「そもそも11年目以降も売電ができるのか？」といった感じで、太陽光発電で作った電力の行方を不安視する状況が続いていたのです。売電価格に関する問題は、家計に直接関係してきますので、「2019年問題」などと呼ばれ注目されているのです。

卒FIT後の大手電力会社の対応は？

2019年問題で、卒FITを迎えるご家庭が太陽光発電の電力を不安視する中、大手電力会社などがFITが終わった後の対応を続々と発表しています。先行き不安が広がっていた状況下では、家庭用蓄電池の悪徳営業を行う業者の中に、「卒FITを迎えたご家庭は、売電ができなくなるから蓄電池を導入し自家消費しなければならない！」などと説明することもあったそうですが、「卒FIT後は売電自体ができない！」という情報は間違いです。

全国の大手電力会社では、全社が卒FIT後も余剰電力を買い取ることを発表していますので、以下でまとめて各社の買取条件などをご紹介しておきましょう。

卒FIT後の大手電力会社の対応が上の表のようになっています。この表からも分かるように、卒FITになったからと言って余剰電力を買い取ってもらえなくなるわけではないのです。ただし、従来の買取価格から考えると、大幅に価格が下がってしまいますので、「買い取ってもらった方が得なのか？」「自家消費したほうが得なのか？」はよく考えなければいけないでしょう。
ちなみ、電力自由化によって、先ほど紹介した大手電力会社以外にも、卒FIT後の余剰電力を買い取ってくれる新電力会社も多くあります。したがって、どの電力会社を選択するのかは、電気料金だけを見るのではなく、余剰電力の買取価格なども含めて総合的に判断する必要があると言えるでしょう。

卒FIT後は自家消費したほうが良いのか？

ここまでで、卒FIT後も問題なく売電することはできるが、今までのような売電収入を得ることはできない…ということが分かりました。それでは、卒FIT後は、どのようにして太陽光発電を活用すれば良いのでしょうか？
考えられる選択肢が複数ありますので、それぞれを簡単にご紹介しておきましょう。

選択①　今まで通り売電する

まず1つ目の選択肢として考えられるのが、現在売電している電力会社とそのまま売電契約を結ぶという方法です。

上で紹介したように、こちら側から解約の意思を示さない限りは、そのまま売電制度が継続します。2019年10月現在では、全ての大手電力会社から、卒FIT後の対応について何らかの発表がなされていますので、「売電収入は下がるものの、そのまま売電を継続する」というのであれば、何の手間もなく太陽光発電を活用することが可能です。

したがって、まずは、現在の電力会社との契約を継続しながら、今後よりお得に利用できる手法をゆっくり探す…というのも悪くないと思います。

選択②　新たな電力会社と契約し売電する

2つ目の選択肢は、現在の電力会社ではなく、新たに条件の良い電力会社を探し、そこと契約して売電するという手法です。近年では、新電力会社も増えており、卒FIT後の余剰電力買取に名乗りを上げている会社が増加しているのです。さらに、新電力会社の中には、特定の条件を満たした顧客であれば、大手電力会社と比較してかなり高額な買取価格を提示している企業も少なくありません。
一例をあげると、『ダイワハウスでんき』では、大和ハウスグループの戸建住宅オーナーのみが対象となりますが、1年目の買取価格「22.00円/kWh」となるような契約プランもあるほどです。「とにかく高い価格で余剰電力を売りたい！」と考えている方は、さまざまな電力会社を比較してみるのがオススメです。

選択③　自家消費する

3つ目の選択肢は、太陽光発電で作った電気は、全て家庭で自家消費するという手法です。上で紹介したように、卒FIT後の買取価格は、10円を下回ることが普通で、これは電力会社から電気を買う価格よりもさらに安い価格となっています。

したがって、そのような買取価格で売電するのではなく、卒FITを迎えたご家庭では、売電収入を期待するのではなく、家庭用蓄電池を導入して、発電した電力を完全自家消費できるような体制を作る方が結果的にお得になると言われているのです。もちろん、家庭用蓄電池の導入には、それなりのコストがかかってしまいますが、蓄電池は効率的な電力利用を実現するだけがメリットではありません。

例えば、台風や地震などの自然災害により長期的な停電被害が発生した場合、『太陽光発電+蓄電池』という体制ができていれば、普段通りの電力利用を維持できるなど、災害に強い住宅を作ることが可能です。日本は元々地震や台風が多い国として有名ですが、ここ数年、豪雨による被害も増加しています。そう考えると、今までの売電収入を期待する太陽光発電の使い方から、家族の安全を守るための設備へと使い方の考えを変えてみるのも1つの選択肢と言えるでしょう。

まとめ

今回は、最近よく耳にする『2019年問題』や『卒FIT』について、その意味や今後考えなければいけないことについてご紹介しました。この記事でご紹介したように、売電収入が得られることが設備の大きなメリットになったいた太陽光発電ですが、卒FITを迎えてしまうと、大幅に買取価格が下がってしまい、今まで通りの運用方法では、「損している…」と感じてしまう人も出てきてしまうのです。実際には、低価格とはいえ、使用しない余剰電力を買い取ってもらえますので、決して損をするわけではないのですが、今まで買い取ってもらえていた金額を考えると、どうしてもその下落幅に目が行ってしまうことでしょう。

したがって、近年では、新しい太陽光発電システムの活用方法として、家庭用蓄電池と連携させる方が増加しています。太陽光発電に蓄電池を連携した場合、昼間に発電した電気を蓄電池に貯めておき、それを夜間に利用できるようになり、電力会社から一切電気を買わなくて良い生活も実現可能です。つまり、住宅自体が発電所の役割を担ってくれますので、今までかかっていた電気代がマルっと節約できるようになるのです。さらにそれに加えて、万一の停電対策としても心強い設備となってくれますので、今まで太陽光発電だけでは担うことができなかった役割も可能となるのです。

現在、卒FITが近づいて、今後の太陽光発電の活用について悩んでいる方がいれば、お気軽に弊社スタッフまでご相談ください。とくとくショップでは、蓄電池はもちろん、太陽光発電に関しても豊富な施工実績がありますので、本当にお得な設備の活用方法からご提案させていただいています。