本記事では東京電力グループの太陽光発電サービスについてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください。
太陽光発電運用の不安・負担を解決！太陽光発電の保守管理
ここでは東京電力グループの太陽光発電の保守管理についてご紹介いたします。
メンテナンスの重要性
1.太陽光発電のメンテナンスはなぜ必要か？
太陽光発電でメンテナンスが不可欠とされる理由は「経年劣化によって太陽光パネルの発電効率が低下するため」です。太陽光パネルのメンテナンスをしなかった場合、設置後10年を経過すると平均で発電効率は95～97％程度に低下し、20年後には80～85％にまで下がるといわれています。
発電効率の低下は、そのまま発電量の低下につながります。太陽光発電設備は、屋根の上や住宅から離れた場所が多く、日々メンテナンスや目視での確認が困難です。
そのため、定期点検等でトラブルや故障の早期発見に努める必要があります。
2.故障や発電量低下の原因は太陽光パネルの他に何がある？
太陽光発電設備の中でも故障が多い機材は「パワーコンディショナー」です。その中でもパワーコンディショナーの換気フィルターがホコリやゴミ等で目詰まりを起こし、トラブルになるケースがあります。
パワーコンディショナーの故障の原因として多いのが「ヒューズ切れ」です。ヒューズ切れが生じると発電量が急激に下がり、発電不能となります。パワーコンディショナーには高圧の電流が流れているので、ヒューズ交換は専門の業者に依頼する必要があります。
3.太陽光パネルのメンテナンス
太陽光パネルは耐久性の高い装置ですが、それでも故障やトラブルの起きる可能性があります。特に、台風やゲリラ豪雨、大雪、竜巻、落雷等の異常気象によるものが多く、太陽光パネルの架台やパネル自体が破損したり、損壊したりするケースが考えられます。
パネルの汚れの蓄積や劣化があると、発電エネルギー量が徐々に低下していきます。しかし、太陽光発電の発電量はそもそも、普段から季節や天候の日照時間によって左右されるため、一定ではありません。
突然発電量がゼロになれば何らかの不具合を予想できますが、徐々に発電量が低下していくため、なかなかトラブルを見つけにくいのです。
このようなトラブルを防ぐためには定期的にメンテナンスを行い、不具合や故障の早期発見が非常に重要になってくるといえるでしょう。
東京電力が提供している太陽光発電の保守管理（電気主任技術者派遣含む）
1.こんな「困りごと」や「実現したいこと」はありませんか？
・太陽光発電の専門家（電気主任技術者）を探したい
・点検・修繕工事・除草等の作業や、官庁提出資料作成をスムーズにできるよう委託したい
・できる限り発電量を維持したい
・新しく太陽光発電所を建設したい
・太陽光発電所を売却したい
東京電力グループがしっかりサポートしてくれます！
・東京電力グループだからできる、全国展開のO＆M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスです。
・電気主任技術者外部委託、フィールド作業、24時間監視、緊急駆け付け対応、各種修繕工事、損害保険対応等、太陽光発電保守に必要な全ての対応をスムーズに委託することが可能です。
・官庁への提出資料、発電データ管理、年間保守計画等、発電事業に関する面倒な事務負担も軽減できます。
・特別高圧～低圧まで、ご相談を受けております。また、設置場所に関しても、地上・屋根上共に対応しています。
・各作業に対して、充実した賠償責任保険に加入しているため、安心してO＆Mを委託することが可能です。
太陽光発電システムの「固定価格買取制度（FIT制度）」とは？
ここでは知っておきたい「固定価格買取制度（FIT制度）」についてご紹介いたします。
固定価格買取制度はどうして始まった？
「固定価格買取制度（FIT制度）」とは、太陽光発電や風力発電等、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が約束する制度です。再生可能エネルギーの普及を目的として開始されました。
日本のエネルギー自給率は元々低く、自給率の向上や温暖化対策が大きく問題視されていました。
その2つの問題を解決する策の1つとして注目されているのが、自然の力を電気エネルギーへと変換する「再生可能エネルギー」です。再生可能エネルギーの比率を高めることによって、エネルギー自給率の向上、温暖化対策への解決に繋げようとしています。
コストの面で進まなかった、再生可能エネルギーの普及
再生可能エネルギーには、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電等があげられますが、発電設備は建設や維持へのコストが高く、また既存の発電方法と比較すると発電効率も良くないため、なかなか普及が進みませんでした。
そこで「固定価格買取制度」を制定し、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が保証し、さらなる普及・促進を目指しているのです。
固定価格買取制度の仕組みは？
固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を全て電力会社（小売り電気事業者）が買い取る制度です。
電力会社が電気を買い取る際にかかる費用の一部を、電気を使用している各家庭から再生可能エネルギー発電促進賦課金を回収し、まだコストがかかっている再生可能エネルギーの普及を支えています。
この買取価格は、あらかじめ定められた期間中に変わることはありません。2020年現在では、家庭用太陽光発電（10kW未満）は10年間。地熱発電は15年間、事業用太陽光発電（10kW以上）、風力・水力・バイオマス発電は20年間、高い価格のまま買い取ることが決められています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは？
固定価格買取制度で再生可能エネルギーを買い取る時にかかった費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という形で、電気を使用している各世帯から毎月の支払いによってまかなわれています。
毎月届いている「検針票（電気ご使用料のお知らせ）を見てみると、料金内訳の最後に「再エネ賦課金」という項目が確認できます。この金額が、再生可能エネルギーの買取に使われている費用になるのです。
東京電力では「固定価格買取制度満了後」でも定める基準で買取り続けます
再生可能エネルギー固定価格買取制度にもとづき、太陽光発電等で発電した電力は、電力会社が、国が定めた価格で10年間買取を行っております。
2019年11月より、10年間の買取期間が順次満了を迎えることになりますが、固定価格買取制度期間完了まで東京電力に売電したいた場合、満了後も手続きなしで、東京電力が定める単価（再エネ買取標準プラン）で買取りが行われます。
プラン1.再エネ買取標準プラン
・固定価格買取制度（FIT制度）によらない余剰電力の買取プランです。
・東京電力が定める単価で余剰電力を買い取るもので、FIT期間満了までに東京電力に売電をしていた場合、FIT期間満了後、自動的にこの「再エネ買取標準プラン」へ移行し、従来通り電力の買取を行います。
プラン2.再エネおあずかりプラン
・蓄電池を設置しなくても、余剰電力を東京電力が「預かった」とみなし、使用した電気に充当することで、お得に余剰電力を活用できるプランです。（適用される電力量料金単価のうち、単価の高い順に買取）
・日中の電気の使用量が多い、または毎月の余剰電力が多い方にお勧めのプランです。
※詳しくは東京電力にお問い合わせ下さい。
まとめ：太陽光発電での「不安」や「疑問」は東京電力が解決してくれます
太陽光発電を設置し、運用していこうとすると、様々な「不安」や「疑問」が浮かんでくるでしょう。特に太陽光発電の仕組みや固定価格買取制度についてはしっかりと知っておきたい部分です。
東京電力はこれらの不安や疑問についてしっかり応え、さらにはメンテナンスの必要性や方法まで力強くサポートしてくれます。
太陽光発電でお悩みの際は、「1度東京電力に連絡してみる」という選択肢を入れておくと、大きな安心につながります。ぜひご検討下さい。
