系統用蓄電池の導入に予備知識や経験は不要、むしろそのほうがメリットを最大化できる理由

石橋大右

2025.8.31 太陽光発電ビジネス石橋の考え

系統用蓄電池の導入に予備知識や経験は不要、むしろそのほうがメリットを最大化できる理由

こんにちは、石橋です。
日々の業務を通じて、系統用蓄電池への注目度がどんどん高まるっていることを感じている今日この頃ですが、その中でもよくあるのが「全く未知の世界だが興味がある」というものです。

私が代表を務める和上ホールディングスは太陽光発電や蓄電池などを通じて電力事業と深い関わりがありますが、そうではない業種の企業や投資家にとって、系統用蓄電池は全くもって未知の世界だと思います。

「事業に有望性があるし、めっちゃ興味あるけど何から手を付けたらいいのかサッパリ分からない」

というのが、本音ではないでしょうか。
それはそうだと思います。電力事業はさまざまな法律による規制や許認可とも関わりますし、これまで自由化されてこなかった分野でもあります。
そんな閉ざされた世界だっただけに、「系統用蓄電池がいいらしい」との情報を見聞きしたとしても、「うちには無理かな」となってしまいがちです。

そんな感じで諦め半分になってしまっている企業や投資家の方々にお伝えしたいのは、そんな方々のために私たち専門家がいるんです、ということです。
系統用蓄電池事業を始めるには、用地の選定や取得、そして敷地の造成やさまざまな工事、として系統との接続申請など多岐にわたるプロセスがあります。
例えば、用地選定。土地なら何でもいいということではなく、系統用蓄電池を設置できる土地に結構いろいろな条件があります。
障害物がないこと、4メートル以上の道路に面していること、高低差が少なく平地にできること、民家から50メートル以上離れていること、ハザードマップのリスク地域に該当していないこと・・・などなど。
遊んでいる土地があるからやってみようか、と考える方は多いのですが、その土地が条件に合致しているかどうかを調べるだけでもひと苦労ですし、その調査結果が正しいのかどうかも分かりませんよね。
今から新たに土地を取得して系統用蓄電池事業をしようと思う場合も、こうした条件に合致した土地でなければなりません。残念なことですが、あまりよく分かっていない業者が系統用蓄電池のブームに乗って土地を売りたいあまりに「この土地なら大丈夫」といって実際には条件に合致していない土地を売り付ける悪徳商法もあると聞きます。
こうなってくると、ますます系統用蓄電池事業に参入するハードルが高くなってしまうのではないかと危惧します。

和上ホールディングスにお問い合わせやご相談をいただく方のほとんどは、弊社であればそのあたりに詳しそうだと丸投げできそう、と話されます。
参入のハードルが意外に高い分野だけに、もとから詳しい会社に任せたほうが無難だということですが、これは正しいと思います。
和上ホールディングスでは、EPCといって系統用蓄電池の設計から資材調達、そして施工のすべてを丸投げしていただけるソリューションを提供しています。理由は簡単、EPCのニーズが高いからです。

幸い、私たちには太陽光発電事業で培ってきた経営資源があります。
野立ての太陽光発電所を設置したいというお客さまのご要望を形にするには、土地の選定から造成、施工といった一連の業務、つまりEPCが求められます。
系統用蓄電池は太陽光発電所のEPCとサービス的に共通する部分がありますし、これまでに培ってきたノウハウをいかせる場面が多々あります。
このことは和上ホールディングスの強みであり、今後さらにグレードアップしていきたい部分です。

今にして思えば、太陽光発電が普及しつつある時期も似たような状況でした。
太陽光発電を家の屋根に取り付けたり、企業が事業化したりといった世界を、まだ社会はあまり経験していませんでした。
そのため、導入しようと思ってもノウハウがない、何から手を付ければいいのか分からないという人や企業がほとんどでした。
そのため、和上ホールディングスへのご相談はほとんどが丸投げでした。「専門の会社だし、うまいことやってくれるだろう」ということですね。それでいいと思います。餅は餅屋なんですから。
あまりよく分かっていない人が多いことに付け込んで、やはり当時も悪徳業者はいました。しかも今と違って太陽光発電は家庭向けにも普及していたため、売り込み先は個人がメインだったんです。個人向けに悪徳業者が適当なことを言って適当な工事をして・・・という事例が後を絶たず、太陽光発電やオール電化自体の評判が悪くなった時期もあったように思います。

新しいものが出てくると、社会はまだそれをあまり理解できていません。
それをいいことに悪い連中が雨後のタケノコのように出てくるわけですが、そんな連中にとって系統用蓄電委は格好のターゲットに映るかもしれませんね。
それを踏まえると、正しい情報の発信と、EPCをはじめとする専門家による質の高いソリューションがとても大事だと感じます。
注目度の高い分野だからこそ、正しい情報を知っていただき、メリットを最大化していただきたいというのは、専門家である私の立場で最もお伝えしたいことです。
何も分からないから全部任せたいというご相談も大歓迎です。むしろ、そのほうが全方位で最適なご提案をしやすいと思います。
分からないことを理由に諦めてしまうのではなく、電力の安定供給やエネルギー問題解決に貢献する有望な事業にぜひ関心を持っていただければ幸いです。

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