既に起こりつつある・近い将来起こりうる気候変動の影響とは?企業のCO2削減の必要性

既に起こりつつある・近い将来起こりうる気候変動の影響とは?企業のCO2削減の必要性

今回は、昨今、世界中が協力して解決しなければならない喫緊の課題とされる地球温暖化について解説したいと思います。

2024年の夏も気温が非常に高い日が続き、日本各地で観測史上最高気温を計測したというニュースを目にした方が多いと思います。さらに、九州地方では、年間猛暑日日数の日本記録が更新されるなど、日本の夏は10年ほど前と比較しても「確実に暑くなっている…」と実感した方が多いのではないでしょうか?

もちろん、夏のレジャーのことを考えると「夏は暑いに越したことはない!」と好意的に考えている方もいるかもしれませんが、昨今の温暖化傾向は私たちの生活にもさまざまな悪影響を及ぼし始めているのです。例えば、皆さんの記憶にも新しいと思うのですが、8月中旬以降、日本国内のスーパーなど、小売店から「コメが消える!」という衝撃の事件がありました。このコメ不足については、南海トラフ地震臨時情報などによるコメの買い占めも大きな要因となったと思いますが、実は猛暑化によるコメの品質低下などが大きな影響を与えているとされているのです。

地球温暖化については、より深刻な状況を表すため「地球沸騰化」と呼ばれるようになっていて、人々の暮らしに大きな影を落とすようになっています。そこでこの記事では、地球温暖化などの気候変動により、日本国内で既に起こっている問題や、地球温暖化解決のため企業に求められる対策などをご紹介します。

地球温暖化とは?

出典:経済産業省資料より

地球温暖化については、テレビや新聞などで頻繁に取り上げられていますし、ここで解説するまでもないかもしれませんが、簡単にご紹介します。

地球温暖化は、文字通り「地球全体の平均気温が上昇している現象」のことを指しています。上の図にあるように、日本の平均気温は、1891年の統計開始以降、100年あたり約0.72℃のペースで上昇しているとされています。さらに、世界中で見ても、過去1400年の中で、現在の地球が最も暖かくなっているとされていて、この気温上昇の影響でさまざまな影響が出始めています。ちなみに、このままのペースで温暖化が進めば、21世紀末にはさらに2.4~4.8℃も気温が上昇すると言われています。

現在、世界中で解決すべき喫緊の課題となっている地球温暖化は、人間によって排出される温室効果ガスが原因とされています。気候変動について科学的なデータや見解を提供する世界的組織の「IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)」は、2021年に公表した「第6次報告書」にて「温暖化と人間の活動の影響」の関連性について『疑う余地がない』という断定的な見解を示しています。ちなみに、「第1次報告書」は1990年に公表されていて、この時には温室効果ガスの増加が「気温変化を生じさせる恐れがある」程度の表現でした。この報告からわずか30年の間に、地球温暖化は人間の活動による「温室効果ガス排出の増加」が原因であると断定されたわけです。

ちなみに、温室効果ガスについては「二酸化炭素(CO2)」が有名ですが、これ以外にも以下のようにさまざまな種類があります。

出典:温室効果ガスインベントリオフィス/全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより

人間によって排出される温室効果ガスについては、上図のようにさまざまな種類がありますが、中でも二酸化炭素は排出量が多いため、地球温暖化への影響が非常に大きいとされています。二酸化炭素は、もともと自然界に存在する物質なのですが、物を燃やす・乗り物を動かすといった人間の活動により大量に発生してしまいます。さらに、森林伐採などの人間の活動により、二酸化炭素を吸収するはずの森林が減少することも温室効果ガスの増加という結果をもたらせています。

こういったことから、これ以上の地球温暖化を防ぐためには、私たち人間が排出する温室効果ガスを減らす取り組みが必要不可欠とされるようになっているのです。

地球温暖化が与える影響とは?

それでは次に、地球温暖化が与える影響についても見ていきましょう。日本国内で既に起こりつつある気候変動による影響の詳細については後述するとして、ここでは、世界中で既に起こっている地球温暖化による代表的な影響をご紹介します。

自然災害の増加

平均気温が上昇するという気候の変化では、異常気象や自然災害の増加が問題視されています。例えば、乾燥地帯では、干ばつや砂漠化が進んでしまい、森林火災や山火事などの大規模火災が増加しているとされています。乾燥地域での森林火災については、火の不始末など人為的なものや落雷などが原因で発生する場合もあるのですが、乾燥が進みすぎている昨今では、落ち葉の水分が過剰に失われ、枯れ葉同士の摩擦による自然発火などで大規模火災に発展するといった事例も出てきているようです。

地球温暖化などの気候変動により、乾燥地域では今まで以上に干ばつや乾燥が起きやすくなっていて、森林火災の大規模化、長期化など、被害がより大きくなっています。なお、森林火災は、CO2を吸収する植物の減少も意味しますので、温暖化をさらに推し進めるという悪循環にもなるのです。

この他にも、気温の上昇により大気中の水蒸気が増加することで、今までになかったような水害が頻発するようになっています。例えば、ここ数年の日本の状況を見ても、夏場の集中豪雨や線状降水帯の発生によるゲリラ豪雨、台風の大型化や進路変化など、私たちの生活に水害が与える影響は年々大きくなっています。

地球温暖化などの気候変動は、私たちの生活に大きな影響を与える自然災害の増加を世界中で引き起こしているとされています。

熱中症など、健康被害の増加

地球温暖化により、日本の平均気温は「100年あたり約0.72℃のペースで上昇している」とご紹介しました。ただ、この数字だけを聞くと、「人体に影響が出るほどの温度上昇なの?」と疑問に感じてしまう人もいるかもしれません。しかし、地球温暖化による気温の上昇は、すでに人間の健康にも甚大な影響を与えるようになっているのです。

実際に、年々「猛暑化」が進んでいるといわれる日本ですが、夏の暑さは本当に過酷な状況となっていて、熱中症による死亡者数は増加の一途をたどっています。そもそも、現在では夏場に毎日のように耳にする「熱中症警戒アラート」は、2020年から発令されるようになったもので、一昔前までの日本の夏と比較しても、人体への気温上昇の影響は確実に大きくなっていると考えられるのです。ちなみに、昨今の気温の上昇は、熱中症と言った直接的な健康被害だけでなく、暑さによる食欲不振、睡眠不足、室内と室外の寒暖差による自律神経の乱れなど、さまざまな健康リスクを引き起こしているとされています。

この他にも、世界中のさまざまな場所で気温が上昇していることから、デング熱やマラリアなどの感染症を媒介する「蚊」の生息地域が急拡大しており、感染症のリスクが拡大しているとされています。デング熱などの感染症は、約50年前までは温暖地域の9ヵ国のみで確認されていたのですが、現在では125ヵ国以上で確認されるようになっています。

このように、地球温暖化などの気候変動は、私たちの健康状態に影響を与えるようになっています。

農作物や水産物への被害拡大

地球温暖化による気候変動は、農作物や水産物へも大きな影響を与えています。

例えば、農作物については、気温の上昇や雨量の変化などにより、生産量の減少や品質の低下などが指摘されるようになっています。さらに、豪雨による水害や台風などの自然災害により、農場が冠水する、ハウス栽培の設備が破壊されるなど、農業事業者への被害は拡大傾向にあります。なお、農業に対する悪影響は、食料品価格の高騰や食料不足など、私たちの生活に直結する問題にまで発展します。

そしてさらに、昨今の気候変動は、水産物にも大きな影響を与えるようになっています。魚などは、自分たちに最適な水温の海域に生息する生物で、気温の上昇に伴い海水温が上昇すれば、生息地域も変わってしまうものなのです。実際に、日本近海でも、海水温の上昇により水産生物の生息地域に変化がみられ、今まで名産となっていた水産物が獲れなくなったというニュースを見かける機会が増えています。漁獲量の減少は、周辺の加工業者の収益にも悪影響を与えますし、地域経済全体に大打撃を与える深刻な問題となっています。

日本で既に起こりつつある気候変動の影響について

ここまでの解説で、地球温暖化がどういったもので、私たちにどのような影響を与えるのか、ある程度分かっていただけたと思います。地球温暖化は、一見すると小さな気温の上昇のように見えますが、地球全体で見た時には、人間の生活に大きな影を落としているのです。

実際に、夏場の猛暑化が深刻化していると言われる日本では、昨今の気候変動の影響により既にさまざまな問題が起こりつつあるとされています。ここでは、地球温暖化などの気候変動が私たちに与える影響について、もう少し具体的に理解するため、既に日本で起こりつつある問題をご紹介します。

風水害の激甚化

昨今の気候変動による最もわかりやすい影響が、風水害の激甚化です。日本は、もともと台風による影響が大きい国として有名でしたが、昨今日本に上陸する台風の大型化が指摘されていて、非常に甚大な被害をもたらすようになっています。また、夏場の集中豪雨による水害も頻発していて、過去に水害の経験がないような地域でも豪雨による大きな被害が生じています。以下に、ここ数年で発生した、大規模な風水害の一例をご紹介します。

  • 平成30年 7月豪雨
  • 平成30年 台風21号
  • 令和元年 台風15号
  • 令和元年 台風19号
  • 令和2年 7月豪雨

上記の風水害については皆さんの記憶にも新しいのではないでしょうか。そして、令和6年についても、7月25日ごろから東北地方日本海側を中心に大雨が降り、河川の氾濫などの水害が発生したほか、8月の台風10号では全国各地で豪雨や竜巻による被害が発生しています。

今後、気候変動による大雨や台風のリスクはさらに増加すると懸念されており、国は激甚化する風水害に対して、今から備えを行っていく必要があるとしています。

農作物の生育障害や品質の低下

日本の気温が上昇しているという昨今の気候変動は、農作物にも大きな影響を与えています。冒頭でも少し触れていますが、2024年8月中旬ごろから、日本人の主食であるコメが手に入らなくなる…という衝撃の事態が発生したのは皆さんの記憶にも新しいと思います。今回のコメ不足に関しては、九州地方で発生した地震により南海トラフ地震の発生リスクが高まったのではないかと考えられ、コメなどの食品の備蓄に走った方がいたという点も一つの理由です。また、コロナ問題も解決し、海外からの観光客の受け入れが正常化した現在では、外食産業でのインバウンド需要が急増して、飲食店でのコメ需要が伸びている点も要因の一つとされています。しかし実は、今回のコメ不足に関しては、昨今の気候変動が大きく関わっているとされています。皆さんも、コメ不足に関するニュースで耳にしたかもしれませんが、2023年の猛暑によってコメの品質が下がり、流通量が減ったことが今回のコメ不足の大きな原因となったとされています。昨今の気候変動を受け、農林水産省からは、「今後も地球温暖化に伴って高温傾向が続くと見込まれる。高温耐性品種の育成、作付けの拡大が必要」という見通しが出されています。

そして、昨今の気候変動は、コメ以外の農作物に対しても、以下のようにさまざまな影響を及ぼしています。

  • 玄米の全部または一部が乳白化したり、粒が細くなる白末熟粒が頻発。特に登熟期の平均気温が上昇傾向にある九州地方で深刻化している。
  • 高温によるトマトの放射状裂果が増加し、不良果が増えている。
  • リンゴの産地として有名な青森でも、猛暑が続くようになっており、リンゴの「日焼け」が問題となっています。リンゴは、果実の表面温度が高すぎると、色が変化したり腐ったりします。
  • 温州みかんは、果実肥大期の高温・多雨により、果皮と果肉が分離するなど、品質の低下が問題となっている。

このように、昨今の気候変動は、日本の農業に大きな影響を与えるようになっています。

出典:農林水産省資料より

水産物に対する影響

地球温暖化は、世界中の平均気温が高くなっているだけでなく、海水温の上昇も問題視されています。先ほどご紹介したように、魚は自分たちに適した水温の海域で生息する生き物なので、海水温が上昇すれば、今まで獲れていたはずの水産物が獲れなくなってしまうのです。

例えば、日本の近海の水温に関しては、過去30年の7月の平均値を比較すると、2~4℃高くなっている海域が増えているとされます。そして、海水温の上昇により、既に各地域での名産品の漁獲量が急激に減少していて、10年ほど前と比較すると、函館のスルメイカは1/10に、岩手県のサケに至っては1/46にまで減少しているとされます。

なお、海水温の変化による漁獲量の変化については、減少だけでなく「今まで獲れなかったものが獲れるようになる」という変化も起きています。最近ニュースになった事例では、三重県の名産である伊勢エビが、今まで生息していなかったはずの福島県近海で水揚げされるようになったというものがあります。こう聞くと、気候変動と水産物に関しては、そこまで大きな影響のように感じないかもしれませんが、漁業は近隣の水産加工業と密接な関係があり、急激な漁獲量の変化には水産加工業がついていけないという問題が生じるのです。実際に、福島県で水揚げされる伊勢エビに関しては、加工業が間に合っていないという問題が生じているとされています。

これ以外にも、日本近海でとれる水産物に関しては、気候変動の影響で生息地域が急変しており、漁業関係者に大きな打撃を与えているとされています。

熱中症の増加など、人の健康被害が増えている

日本における気候変動の影響では、夏の猛暑化や長期化が人の健康に大きな影響を与えるようになっています。最もわかりやすいのが、夏場の熱中症による死傷者の増加です。以下の図は、平成20年以降の5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員数をグラフ化したものです。

引用:総務省資料より

令和元年以降、熱中症の緊急搬送が減少しているのは、コロナ問題や熱中症警戒アラートが気象庁より出されるようになったのが大きな要因です。ただ、熱中症警戒アラートが出されるようになっているものの、令和4年以降増加に転じ、令和5年には熱中症に関する緊急搬送数が過去第二位の数を記録しているのです。ちなみに、令和6年についても、9月8日までの速報値で88,550人と、昨年を超える勢いで熱中症に関する緊急搬送が発生しています。

そして、人の健康被害については、熱中症以外にもデング熱の媒介生物であるヒトスジシマカの分布が北上している点が問題視されています。昨今では、青森県などの東北地方でも、猛暑化が深刻化しており、2016年に青森市内でヒトスジシマカの生息が初めて確認されています。

このように、昨今の気候変動は、人の健康そのものに大きな影響を与えるようになっているのです。

参照:消防庁「令和6年緊急搬送状況」より

企業に求められるCO2削減対策とは?

ここまでの解説で、地球温暖化などの気候変動が、私たちの生活にどのような悪影響を与えるのかが分かっていただけたと思います。地球温暖化は、日本国内という狭い地域だけで見ても、既にさまざまな影響をもたらすようになっているのです。

したがって、現在世界中で地球温暖化などの気候変動による影響を抑えるため、さまざまな対策が求められるようになっています。その代表的な手法が、CO2排出量の削減で、日本でも2050年カーボンニュートラルの実現が宣言されています。そして、カーボンニュートラルの実現のためには、多くのエネルギーを使用する企業のCO2排出量削減への取り組みが重要とされ、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においては、企業などのCO2排出量削減を推進するための「税制優遇」などについても定められています。

ちなみに、先ほどご紹介したように、地球温暖化の原因となる温室効果ガスにもさまざまな種類があるのですが、日本における温室効果ガス排出量の割合は、約90%をCO2が占めています。そのため、地球温暖化対策を考えた時には、CO2の排出量を少なくすることが重要になるわけです。ここでは、企業のCO2排出量削減のための代表的な取り組みをご紹介します。

参考:2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

再生可能エネルギーの導入

企業のCO2排出量削減のための取り組みの中で、最もわかりやすい手法が太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入です。

現在、主力となっているエネルギー源は石油や石炭などの化石燃料なのですが、燃焼時にCO2を大量に排出するという問題が存在します。また、化石燃料は、いずれ枯渇する資源であるという点も再生可能エネルギーへの転換を後押しする理由となっています。

太陽光発電を始めとして、風力発電や水力発電、生物体由来の資源であるバイオマスは、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することができます。したがって、企業が再生可能エネルギーを主力電源に変えていくことが、地球温暖化対策の有効な手段とみなされています。実際に、大量のエネルギーを使用する工場や倉庫などについては、自家消費型太陽光発電の導入が急速に進み始めています。

ペーパーレス化の取り組み

近年、多くの企業でペーパーレス化が急速に進んでいます。国も、企業のペーパーレス化を後押しするための取り組みを行うようになっています。

実は、企業のペーパーレス化は、地球温暖化対策としても有効です。紙の利用は、森林伐採やCO2排出量を増加させるなど、さまざまな環境負荷の増大に影響を与えます。例えば、紙を製造するためには、原料となる木材が必要なので森林伐採が行われます。また、使用後の紙を処分する際には、焼却処分により、多くのCO2が排出されます。

ペーパーレス化を推し進めることができれば、「紙の製造・紙の廃棄」両面の対策となり、森林の維持や焼却によるCO2排出量の削減につながります。

その他のCO2排出量削減対策について

企業のCO2排出量削減対策としては、太陽光発電設備などの再エネ設備の導入が有名ですが、これ以外にも細かな対策でCO2の排出量を削減することができます。例えば、以下のような方法が有効とされていますので、可能なものから取り入れてみてはいかがでしょう。

・移動手段をエコにする取り組みである「smart move(スマートムーブ)」

出退勤や取引先への訪問などにマイカーや社用車を使用せず、公共交通機関や自転車を利用するという方法です。また、車を利用する場合でも、低燃費や低排出ガスに対応した車両を使うのも良いでしょう。

・省エネを心がける

事業活動で使用するエネルギーを少なくすることができれば、その分CO2の排出量も削減することができるでしょう。例えば、事業所の照明機器についてLED照明に交換するなどと言った対策が有名です。LEDは、消費電力量が少ないだけでなく、蛍光灯や白熱電球と比較すると、長寿命である点も環境負荷の低減に役立ちます。

企業のCO2排出量削減の取り組みについては、脱炭素経営の取り組みとして環境省などが実際の事例をまとめていますので、以下の資料などもぜひ確認してみてください。

参考:環境省「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入事例集」

まとめ

今回は、現在、世界中が協力して解決すべき問題とされている地球温暖化について、日本国内で既に起こりつつある・将来起こりうる気候変動の影響について解説しました。

地球温暖化による気候変動については、テレビや新聞などでも頻繁に特集されていますし、どのような問題なのか皆さんもある程度は理解していると思います。しかし、気候変動によって、既に国内でさまざまな影響が出始めているという事実については、あまり意識していないという方が多いのではないかと思います。昨今の気候変動は、夏場の気温上昇による熱中症患者の増加や、風水害の激甚化など、人命にかかわる非常に深刻な影響を及ぼし始めています。また、農作物や水産物の収穫にも影響が出始めていますし、今までは当たり前に口にできたものが日本では手に入らなくなる…なんてことが将来起きてもおかしくないと言われているのです。

記事内では、地球温暖化対策として企業が取り組むべき対策についてご紹介していますが、温室効果ガスの削減は、個人の取り組みも重要視されているため、全ての方に関係する問題と言えるでしょう。日本国内でも、気候変動が原因と考えられる問題が起き始めていますし、自分に何ができるのかを今一度考えなおしてみることが大切かもしれませんね。

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