脱炭素経営について準備を進めている方の中には、カーボンオフセットという用語を見聞きした方もいるのではないでしょうか？しかし、どのような意味を持つ用語なのか分かりにくいかと思います。
そこで今回は、カーボンオフセットの意味や特徴、脱炭素経営でどのように活用できるかについて分かりやすくご紹介します。脱炭素経営や環境経営に取り組んでいる方やカーボンオフセットについて関心を持っている方は、参考にしてみてください。
カーボンオフセットとは何？
カーボンオフセットとは、温室効果ガスの削減や埋め合わせに関する活動や考え方を指しています。昨今、日本や世界では、気候変動対策の一環として温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを始めています。しかし、温室効果ガスを0にはできません。
そこで環境省などが提言したカーボンオフセットは、植林活動によるCO2吸収量増加、Jクレジットを活用したCO2の埋め合わせといった活動によって、温室効果ガスの削減を進めていくという新しい考え方です。
また、気候変動対策は社会全体で考える必要のある問題なので、自治体だけでなく企業や個人もカーボンオフセットについて目を向けて見るのが大切です。
カーボンオフセットの特徴
温室効果ガスの削減に関する考え方という点を理解したあとは、カーボンオフセットの特徴について確認していきましょう。
3ステップで進めていく
環境省では、カーボンオフセットの方法について紹介しています。内容は、知る・減らす・オフセットという3ステップです。
まずは自社の温室効果ガス排出量を計算・記録し、年間にいくら削減しなければいけないのか認識します。製品を製造している場合は、原材料の調達や運搬、廃棄や再利用の際に発生する温室効果ガスまで算定する必要があります。
温室効果ガスの排出量を確認したあとは、省エネ機器の導入や生産活動の工夫などで削減量を伸ばしていきます。
それでも温室効果ガスは発生してしまうため、別の方法で温室効果ガスの埋め合わせについて進めていきます。その後、カーボンオフセットを始めていきます。なお、カーボンオフセットの具体的な方法については、後半で紹介します。
枠組みなどへの加入不要
カーボンオフセットの大きな特徴でもあるのが、賛同や加入不要という点です。そもそもカーボンオフセットは、RE100などと異なり環境関連の組織や枠組みではありません。あくまで温室効果ガスの削減方法に関する考え方・活動方法の1つです。
誰でも今日からカーボンオフセットについて考えたり実行したりできるため、脱炭素経営に注力している方にも取り組みやすいといえます。
カーボンオフセットの事例
出雲ガス株式会社では、出雲市のJクレジット「神話の國出雲さんさん倶楽部クレジット」を購入し、社有車23台分のCO2実質削減を行いました。
Jクレジットで埋め合わせ可能なCO2は、5年で150トンの予定です。また、実施期間は2021年～2025年とされています。このようにカーボンオフセットは、CO2を含む温室効果ガスの間接削減・埋め合わせが基本です。
カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い
カーボンオフセットとカーボンニュートラルは、似た考え方ですが異なる取り組みです。
カーボンニュートラルは、社会で発生している温室効果ガスの排出量をさまざまな方法で削減したり吸収したりすることで、プラスマイナス0に抑えていく考え方を指しています。たとえば、省エネ機器の導入、森林の保護活動、再生可能エネルギー導入など、あらゆる方法でCO2などの排出量削減・吸収量増加を目指します。
一方、カーボンオフセットは、温室効果ガスの排出量をJクレジットといった取引で埋め合わせるのが特徴です。つまり、カーボンオフセットをより発展させた考え方が、カーボンニュートラルといえます。
カーボンオフセットの主な方法
カーボンオフセットの基本は、クレジットの購入です。クレジットは、CO2削減量を取引可能なものへ変換させたものです。国の認証制度Jクレジット制度は、カーボンオフセットと相性の良い制度といえます。
ここからは、カーボンオフセットの具体的な方法について5つ紹介していきます。
オフセット製品やサービスとクレジットの取引
さまざまな製品を製造・販売したりサービスを提供したりしている時は、生産活動や関連する事業活動によって発生したCO2をクレジットの購入でカバーできます。
ファミリーマートでは、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｇｒｅｅｎ」というプライベートブランドにおいて、原材料調達から製造・販売・廃棄により発生する239トンものCO2をクレジットで埋め合わせています。
製品の製造段階で発生している温室効果ガスの削減方法に悩んでいる時は、企業や自治体から販売されているクレジットを購入してみることをおすすめします。
イベント開催に伴う温室効果ガスをクレジットで埋め合わせる
ライブやイベント企業の場合は、イベント設営やセットの運搬および準備によって発生した温室効果ガスをクレジットの購入で埋め合わせる事が可能です。
東北夏祭りネットワークという団体では、東北の夏祭りの開催時に使用された燃料、電力に伴い発生したCO2をクレジットで埋め合わせています。これまで29トンのCO2排出量を埋め合わせている状況です。
自社設備で発生する温室効果ガスをクレジットで埋め合わせ
自社の建物や設備で発生している温室効果ガスは、クレジットで埋め合わせ可能です。たとえば、有限会社 位田モータースでは、自社の施設に必要な電気・ガソリン・軽油・水道の使用時に発生したCO2をクレジットでカバーしています。なお、埋め合わせたCO2は、年間5トン～15トンにおよんでいます。
クレジット付き製品の購入
個人の場合は、クレジットが付帯されている製品を購入することで、カーボンオフセットの活動につながります。
たとえば、ライブの開催企業が、ライブチケットにクレジットを追加します。すると、ライブ参加者1人1人が、クレジットという形で環境活動へ貢献という流れができあがります。
消費者は、クレジット付き製品の購入を検討してみるのもおすすめですし、企業はクレジット付き製品やサービスについて企画開発してみてはいかがでしょうか。
寄付型を募りクレジット購入
寄付型クレジットとは、企業が消費者に寄付を募り、寄付金をクレジット購入へ充てるという取り組みのことです。
寄付を募る際は、寄付金の一部をクレジットの購入に充てるという趣旨を説明することで、消費者から環境経営について直接アピールできます。
カーボンオフセットのメリット
続いては、カーボンオフセットを導入することによって得られるメリットを紹介します。
誰でも取り組みやすい仕組み
カーボンオフセットは、誰でも取り組みやすい仕組みといえます。
RE100といった枠組みは、脱炭素経営のアピールにつながりますし、ESG重視の投資家から注目を集めやすいといったメリットを得られます。しかし、参加するには、事業規模やその他複数の要件をクリアしなければならず、参入障壁の高い枠組みです。
一方、カーボンオフセットは枠組みではないため、個人や企業、自治体など誰でも導入できますし、活用に伴う審査も不要です。
限られたリソースで環境経営へ取り組みたい企業は、カーボンオフセットについて検討してみてはいかがでしょうか。
環境経営をアピールしやすい
カーボンオフセットの主なメリットは、環境経営や脱炭素経営につながるという点です。
環境経営や脱炭素経営を始めるには、少なくともCO2を含む温室効果ガスの削減に関する取り組みや実績を残す必要があります。しかし、何から取り組めばいいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
カーボンオフセットという取り組みは、基本的にクレジットの購入のみで構成されています。
省エネ設備の導入といった取り組みと異なりクレジットの購入は、簡単かつスピーディに手続きを進められます。まずは、手間のかからない方法で少しずつ環境経営をアピールしていきたい時は、カーボンオフセットで準備を進めてみるのもいいでしょう。
カーボンオフセットの問題点
カーボンオフセットには、メリットだけでなく問題点もあります。検討している企業は、問題点も把握した上で取り入れるかどうか決めてみましょう。
温室効果ガス増加につながる可能性がある
カーボンオフセットに頼りすぎると、温室効果ガスの排出量増加につながる可能性があります。カーボンオフセットは、クレジットの購入による温室効果ガス排出量の埋め合わせという仕組みです。
つまり、自社のCO2排出量が増加した場合、クレジットの購入量を増やして見かけ上CO2排出量削減という実績を作り出せます。
しかし、このような方法を繰り返していては、かえって環境へ悪影響をおよぼしますし、CO2排出量の削減につながりません。
環境経営を始めるときは、カーボンオフセットだけでなく、省エネ機器の導入や節電など、温室効果ガスやCO2を直接削減できる取り組みを行うのが重要です。
クレジットの無効化など適切な管理が必要
カーボンオフセットに沿ってクレジットを購入する時は、クレジットの無効化を行っている企業かどうか確認するのも大切です。
1度使用されたクレジットを別の場所で販売していた場合、CO2削減の埋め合わせにつながりませんし、実際の排出量は増加してしまう可能性があります。
そのため、クレジットの購入先を選ぶときは、環境省から提示されているガイドラインに沿って管理を行っているか確認しておきましょう。
カーボンオフセット以外で脱炭素経営を目指すには？
脱炭素経営を目指すには、カーボンオフセットだけでなく、他の取り組みも始めなければ企業としての信頼性向上につながりにくいといえます。
そこで最後に、カーボンオフセット以外の方法でCO2を直接かつ大幅に削減する方法を紹介します。
自家消費型太陽光発電を導入
CO2の大幅な削減を目指すには、自家消費型太陽光発電を検討してみるのがおすすめです。自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電で発電した電気を電力会社へ送電（売却）せず、全て自社の施設や事業所内で消費していく運用方法のことです。
電力会社からの買電量（電気の購入量）を削減できるため、電気料金削減効果を得られるのが強みといえます。また、発電時のCO2排出量が0に近いため、カーボンニュートラル・脱炭素経営のアピールにつながります。
太陽光発電事業者から電力を購入
太陽光発電事業者の電力購入は、自家消費型太陽光発電の導入と同じくCO2排出量削減につながる取り組みです。発電事業者の中には、太陽光発電の設置運用だけでなく、他社と個別に契約を交わして電力の売電を行っている事業者も存在します。
一般的な太陽光発電投資と異なり、自社で太陽光発電設備の購入や設置運用を行う必要がないため、メンテナンスなどのコストや手間も避けられます。さらに再エネ由来の電力を購入・使用できるため、CO2の削減効果を見込めます。
弊社とくとくファーム0では、太陽光発電設備を所有している企業様と需要家様（再エネ電力を使用したい）を仲介しております。再エネ電力を調達したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
カーボンオフセットは気軽に取り組める反面免罪符にならないよう注意！
カーボンオフセットは、節電や省エネ機器の導入、事業活動の見直しなどで削減しきれない温室効果ガスをJクレジットといったクレジットで埋め合わせを行う取り組みです。手軽にCO2削減効果をアピールできる一方、実際にCO2を削減できないなど、さまざまな問題も含まれています。
脱炭素経営に向けてさまざまな枠組みや取り組みに関心を持っている方やカーボンオフセットに加えてCO2削減につながる対策を行いたい方は、今回の記事を参考に自家消費型太陽光発電や再エネ電源の調達を検討してみてはいかがでしょうか？
弊社とくとくファーム0では、自家消費型太陽光発電物件の紹介やアフターフォロー、太陽光発電事業者と需要家の仲介業務など、非FIT電力の調達や売却に関するサポートを行っております。
また、非FIT電力は、FIT型の太陽光発電と異なり、RE100電力などの枠組みへ参加するための要件を満たしている電力です。今後、脱炭素経営のために枠組みへ参加したい時は、非FIT電力を調達できるとくとくファーム0をご検討ください。
ご相談はメールや電話のほか、無料の個別セミナーにて受け付けております。個別セミナーでは、太陽光発電事業の基礎だけでなく脱炭素経営のノウハウや補助機制度など、幅広い内容を丁寧にご説明いたします。
