近年、企業では脱炭素経営へ向けた事業方針の策定、CO2削減に向けた取り組みを始めています。しかし、事業者の中には自社の事業規模や予算でCO2削減へ向けた取り組みを始められるか分からない、どのようにCO2削減を目指せばいいのか分からず悩んでいる事業者もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、企業がCO2削減へ取り組んでいる理由や取り組み事例について詳しくご紹介します。時流に合わせてCO2削減へ向けた取り組みを行いたい方や脱炭素経営を目指している方は、参考にしてみてください。
多くの企業がCO2削減へ取り組む理由
企業によるCO2削減は、SDGsなどの枠組みや日本政府の政策といった外部要因、コスト削減といったさまざまな点でメリットのある活動です。
それでは、多くの企業がCO2削減へ向けた計画の策定、取り組みを始める理由について紹介していきます。
SDGsなどの世界的な枠組みが作られた
SDGsやパリ協定など環境に関連する国際的な枠組みが、策定および進められているのも国内企業のCO2削減に関係しています。
2015年に策定されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を抑える取り組み、温室効果ガス排出量の早期ピークアウトなどの目標が定められました。
また、同年に開催された国債サミットで採択されたSDGsの中には、CO2削減に関連した環境活動に関する目標が明記されています。
このような世界的な環境保護への動きによって多くの企業は、脱炭素経営およびCO2削減へ向けた取り組みを始めている傾向です。
日本政府もカーボンニュートラルの方針を策定
世界的な環境保護およびカーボンニュートラルの動きに合わせて日本政府では、カーボンニュートラルの達成へ向けた政策や制度の制定を進めています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出量実質0を示す用語です。温室効果ガスの排出量を0にしながら社会活動を維持することは、現実的に難しい目標です。そこで、海外や日本は、温室効果ガスの削減量と排出量を相殺させて計算上の排出量0を目指す方向へ舵を切りました。
なお、日本政府は、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すという目標を宣言しました。また、カーボンニュートラル達成に向けて補助金制度、法整備を進めているため、企業側はCO2削減を含めた環境対策へ取り組み始めています。
ESGが重視されるようになった
ESGという概念が、企業によるCO2削減へ向けた取り組みにつながっています。
ESGは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせた用語です。
投資家は、企業の財務状況とESGを確認しながら投資先の検討を行っています。そのため、企業は投資先として選ばれるよう、環境対策や社内の環境改善、倫理規定の策定など、ESGに関連した取り組みを行っています。
CO2削減を行うことで社会的信用を得られる
SDGsやカーボンニュートラル、ESGといった環境重視の政策や指標が確立されつつある社会なので、CO2を削減していけば社会的信用の上昇につながりやすい傾向です。
企業にとって社会的信用の上昇や企業価値アップは、安定した事業展開を行う上で欠かすことのできない要素といえます。また、安定した事業基盤は、他社から取引を検討してもらいやすくなりますし、消費者から製品やサービスを利用してもらいやすい環境につながります。
そこで多くの企業は、CO2削減や環境保護活動、再利用可能な製品の開発、社内の省エネや廃棄物削減といった活動を始めています。
電気料金やエネルギーコストの削減につながる
CO2削減へ向けた取り組みは、電気料負担やエネルギーの調達コスト削減につながります。
特に2022年は、気候変動によるエネルギー需要増加に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足、新型コロナ禍の自粛から経済活動再開による急激なエネルギー需要増加、火力発電所の劣化などによる運転停止などから、電気料金などが高騰しています。
そのため、企業の中には、CO2削減につながりなおかつ電気料金削減効果を見込める再生可能エネルギーの導入を行い、エネルギーの調達コスト、電気料金の負担軽減に向けた対策を講じている企業もあります。
資金調達に影響する
日本政府のカーボンニュートラル目標などによって金融機関では、ESGに取り組む企業を優遇、サポートする方向で動いています。
つまり、CO2削減へ向けた取り組みを始めることで、資金調達のハードルを下げられる可能性があるということです。
たとえば、サステナビリティ・リンク・ローンという商品は、脱炭素経営などの環境経営へ取り組んでいれば融資の条件や金利を優遇してもらえます。
事業の拡大や継続に重要な資金調達をスムーズに進めるには、環境経営や脱炭素経営、CO2削減の準備・取り組みを始めるのが大切です。
CO2削減に向けた取り組み事例
続いては、CO2削減に向けた取り組み事例をいくつか紹介していきます。
ヤマトグループの取り組み事例
物流大手のヤマトグループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続していて、CO2削減に向けた計画の策定や活動も行っています。
以下にCO2を含む温室効果ガスの排出量削減につながる活動を紹介します。
- 低炭素な自動車両の導入
- 100%再生可能エネルギーのモデルセンターの実証実験
- 拠点の集約とLED導入
CO2削減の他には、残業時間などの労働環境改善、人権教育実施といったダイバーシティの浸透、労働中の事故件数0目標など、さまざまな観点から持続可能な企業作りを進めているのが特徴です。
トヨタ自動車の取り組み事例
トヨタ自動車といえば、水素自動車や電気自動車の開発も代表的ですが、他にもトヨタ環境チャレンジ2050という中期目標を策定しています。
トヨタ環境チャレンジ2050とは、SDGsの実現へ向けたトヨタ自動車独自の計画です。
主な内容は、電動車と再生可能エネルギーにより2050年までのCO2ゼロチャレンジ、ホームプラネットの資源保全で人と自然が共生する社会の実現といった点です。
中でもCO2ゼロチャレンジは、2025年までのCO2削減目標が定められています。CO2の削減に向けた取り組みはいくつかの項目に分かれていて、以下のような目標です。
- 新車のCO2削減率30%
- グローバル工場のCO2削減率30%、工場への再生可能エネルギー導入率25%
- 車の製造、走行時のCO2排出量18%以上削減
- 水使用量の3%削減
- 廃車モデル処理施設15ヵ所設置完了
- 安全かつ効率的な電池3Rの構築
- 自然と共生する工場の設立
新車に関するCO2削減目標は、新車から排出されるCO2を2010年の新車から30%以上削減していくという内容です。他にも製造や走行時のCO2排出量削減といった目標が定められていて、全社をあげた取り組みといえます。
大川印刷の取り組み事例
株式会社大川印刷は環境経営へシフトし、CO2削減を含めたさまざまな環境活動および脱炭素につながる事業活動を行っています。
たとえば、CO2 ZERO PRINTINGは、2016年から年間のサプライチェーン排出量を算定し、180tにおよぶCO2の削減およびオフセット（打消し）へ向けたプロジェクトです。（サプライチェーン排出量：サプライヤーを含むCO2排出量を見える化したもの）
CO2削減へ向けた取り組みには、自家消費型太陽光発電や風力発電の導入、印刷に使用されるインキのうち31%のCO2ゼロ化を実現しています。
丸井グループの取り組み事例
丸井グループは、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現といった方針を掲げ、環境活動をはじめとしたさまざまな取り組みを続けています。
環境対策に関しては、2030年までに2014年比で温室効果ガス削減率46%実現といった目標が定められています。目標の達成に向けて行われている活動は、再生可能エネルギーを活用した発電所の設置、自社ビルや建物のBEMS化、LEDや高効率な蛍光灯の設置といった内容です。
竹中工務店の取り組み事例
竹中工務店は、カーボンニュートラル達成に向けてライフサイクルCO2ゼロという目標を掲げています。
ライフサイクルCO2ゼロというのは、建築に必要な資材の選定時、建物運用時などに省エネ化や再生可能エネルギーの活用を図る活動を指しています。つまり、竹中工務店の場合は、事業全体でCO2削減へ向けた取り組みを行うようです。
竹中工務店の東京本店では、CO2制御システムの導入や太陽光パネルの設置、ZEB実現に向けたリフォームを実施しています。（ZEB：建物内の消費エネルギーから省エネや創エネを差し引くことで、年間のエネルギー収支0を目指す建物）
サイゼリヤの取り組み事例
ファミリーレストランを展開する株式会社サイゼリヤでは、持続可能な社会の実現に向けて、CO2削減や食品ロスの削減、資源の有効活用など、環境負荷を低減するための取り組みを進めています。
CO2削減につながる取り組みの一つが、無洗米の自社生産です。精米工場で無洗米を生産し、各店舗へ供給する仕組みを構築することで、店舗で米を洗う際に発生する大量のとぎ汁を削減しています。これにより、排水による環境負荷を抑えられるだけでなく、洗米に使用する水や排水処理に必要なエネルギーの削減にもつながっています。
また、食品ロスの削減にも取り組んでいます。店舗の発注から納品までの時間を短縮し、需要予測の精度を高めることで、過剰在庫による食材の廃棄を抑制しています。さらに、鉄・アルミ製の食器や調理器具、樹脂製グラス類の回収・リサイクルを進めるなど、資源を有効活用する仕組みづくりにも力を入れています。
このように、サイゼリヤは食材の調達から加工、店舗での提供に至るまで、事業活動のさまざまな工程で環境負荷の低減を目指しています。飲食業におけるCO2削減では、設備の省エネ化だけでなく、水やエネルギーの使用量を抑える工夫や食品ロスの削減など、日々の事業運営を見直すことも重要なポイントといえるでしょう。
CO2削減へ取り組む方法
さまざまな企業のCO2削減に関する取り組みを把握したあとは、具体的な取り組み方法について確認していきましょう。
環境対策を考える時は、省エネ機器と電気料金プラン、再生可能エネルギーの3点から検討していくのがおすすめです。
省エネ機器の導入
省エネにつながる機器の導入や活動は、CO2削減につながります。
オフィスや工場では、空調設備が電力消費の大きな割合を占める場合があります。空調の温度設定や運転時間を見直すことで、消費電力量の削減が期待できます。また、高効率な空調設備への更新も有効です。電力消費量を削減することで、電力使用に伴うCO2排出量の削減につながります。
設備の更新に加えて、事業者と従業員が日常的に省エネを意識することも重要です。たとえば、使用していない会議室の照明を消す、自然光を活用するなどの取り組みが挙げられます。一人ひとりの行動を積み重ねることで、電力使用量の削減につながります。
電気料金プランの見直し
省エネや節電の他には、電気料金プランの見直しを図ってみてはいかがでしょうか。
電気料金プランを見直すことで、契約条件によっては電気料金の削減につながる可能性があります。また、再生可能エネルギー由来の電力を調達することも、CO2排出量の削減に向けた選択肢の一つです。料金や環境面での効果は契約内容によって異なるため、条件を比較して選ぶことが重要です。
さらにCO2削減に関する活動の中でも電気料金プランの見直しは、比較的手軽に取り組めます。
脱炭素経営を検討している事業者はもちろん、電気料金負担に悩む事業者もまずは電気料金プランの見直しを始めてみるのが大切です。
再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーの導入は、他の方法と異なり直接的にCO2排出量を削減でき、なおかつ電気料金の負担を削減したり売電収入を得たりできます。
再生可能エネルギーの導入方法の一つに、太陽光発電があります。PPAモデルを活用すれば、契約条件によっては初期費用を抑えて導入できる場合があります。ただし、費用や契約期間、維持管理の条件は事業者によって異なるため、自社の電力使用状況や費用対効果を踏まえて検討することが大切です。
なお、中古太陽光発電所は過去の発電実績を確認できるため、初めて太陽光発電を導入する事業者にも収支の見通しを立てやすいのが特長です。さらに新規設置と異なり設備の設置工事が不要なので、購入後すぐに発電事業を始められます。
初めて再生可能エネルギーを導入する事業者は、まず中古太陽光発電所を検討してみてはいかがでしょうか。
CO2削減の取り組み事例を見て自社でも対応してみるのが大切！
これからの事業活動で重要な要素といえるCO2削減を行うには、大手企業や中小企業のCO2削減に関する取り組み事例を確認し、自社に取り入れられる部分がないか検討してみましょう。また、CO2削減を検討する際は、省エネにつながる行動と省エネ機器の導入、電気料金プランの見直し、そして再生可能エネルギーの導入を軸に考えてみるのが大切です。
脱炭素経営の準備を始めた方や再生可能エネルギーの導入で環境経営の実績を積み重ねてみたい方は、今回の記事を参考に中古太陽光発電を検討してみてはいかがでしょうか？
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