こんにちは、石橋です。
いよいよ春の足音が聞こえてきていますが、それと同時に花粉の足音まで聞こえてしまっていますね。
私の周りにも辛そうな人がたくさんいますが、皆さんは大丈夫ですか？
さて、今回も和上ホールディングスが力を入れている環境ビジネスのこれからのあり方についてお話をしたいと思います。
環境ビジネス業界では、FITの改正による売電価格の低下に伴って、卒FITによって売電型から新しいニーズに転向しようとする動きが盛り上がりつつあります。
さらに近年の異常気象や異常な暑さの影響で、世界的に脱炭素化への意識が高まってきており、太陽光発電を積極的に活用しようと考えている企業が増えてきていることも、環境ビジネスの新たなニーズと、将来の可能性の拡大を後押ししていると思います。
その中で、太陽光発電の新たなニーズのキーワードは「自家発電」と「グリーン電力」といわれています。
「自家消費」とは、自身が保有している敷地内で太陽光発電を行い、そこで作った電力を自身で使用することです。
自家消費の例を挙げると、自社ビルや駐車場の屋根などの空きスペースを利用した発電方法を有効活用する企業が増えてきています。他には、個人の住宅設備に取り入れているケースもあります。
このように、太陽光発電が普及していくにつれ、大型の発電設備を設立して使用する方法から、保有している土地の空きスペースで発電して自身で使用するスタイルに転向し始めています。
また、自家消費を取り入れることのメリットとして、環境に配慮している企業として消費者や投資家に対するブランドイメージを良くなり、より信頼してもらえるようになるとも考えられています。
さらに、再生可能エネルギー100％の社会を目指して世界の名だたる企業が加盟している「RE100」に加盟するためにも、自家消費を取り入れることは非常に有効です。
しかし、この世界的に注目が高まってきている「RE100」は、再生可能エネルギーを使用していれば加盟できるというわけではありません。
たとえ再生可能エネルギーを使用しているとしても、山を切り開いて発電施設を作るなどした場合や、コストを国民が賦課金として負担しているFIT電気は、RE100に認められるのは難しいのが現状です。
そこで鍵となるのが「グリーン電力」です。
グリーン電力とは、大規模なダムを建設したり山を切り開くなど、環境に大きな負荷を与えることなく、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーから作られた電力のことです。
同じ電力であっても、どうやって作られた電力なのかが問われる時代が、いよいよ始まっています。
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