尖閣問題を外交問題と思うなかれ【後編】

日本に強く出ることで、政治権力を伸ばそうとする勢力に利用され続けている尖閣諸島。
今や韓国の竹島フィーバーと変わらないような雰囲気になっています。
まだ、スーパーや工場を焼き討ちにしたり略奪をしないだけ、韓国はマシだと思いますが。

では、日本の事情はどうでしょう。
ご存知のように、沖縄には世界最大の在外米軍基地があります。日米同盟があるので、日本の一部である沖縄に基地があるのは法的には問題がありません。ならば、なぜ沖縄に大半の基地が集中しているのか？
その理由は、地図を見るとすぐに分かります。
もっと分かりやすくするならば、地図の南北を逆さまにして見てみてください。海洋資源への注目が集まるにつれて、これから海の時代だとよく言われます。
日本は太平洋にたくさんの離島があるので、なんと世界で6番目に広いEEZ（排他的水域）を持っています。国土は小さいですが、実に広大な海を持っている国なのです。
中国の狙いは、まさにこれです。
かつて中国はアメリカに対して「太平洋を東西に分割して、それぞれ管理するようにしよう」と提案したことがあります。もちろん、日本の存在はそっちのけで。
日本が文句を言ってきたら「戦争の反省がない」だの「占領するぞ」とでも言えば大人しくなると思っているのでしょう。
もちろん、アメリカは拒否しましたが、これが中国の本音です。
尖閣諸島の周辺にある資源が目当てだなんて思っている人は甘い！
尖閣→沖縄全域を占領して、自由に太平洋を出入りするルートを確保し、そこで制海権を握った後はじっくり日本を占領すれば良いというのが、彼らの野望です。

ではなぜ、長年にわたって棚上げという先送り合意が続いてきたのに、なぜ今になって急に攻勢を強めてきたのでしょうか。
ここに、日本の内政問題があります。
長らく続いた自民党政権に代わり、民主党が政権を握った前回の総選挙。
これによって、日米同盟における日本側の事情が変わったのです。
沖縄の米軍基地を県外移設すると公約して当選してきた議員も多く、沖縄では一気に米軍基地への反対運動が起きて、今ではオスプレイという新型のヘリコプターの配備にまで難癖をつける有様です。

この隙を、中国が見逃すはずがありません。
相手が弱っている時、相手が隙を見せている時に攻めるというのは、外交の基本です。政権交代によって日本に左派政権ができて、今なら日本の安保能力が下がっているので攻めるチャンスだとにらんでいるのです。

その証拠に、ロシアと韓国は大統領をそれぞれ日本の領土に上陸したではありませんか。
それまでは日本に配慮して、トップが上陸するということは控えてきていたのですよ。
今なら日本が強い態度に出てくることはない！チャンスだ！
世界はそう見ているのです。

曲がりなりにも沖縄を説得できていた自民党と沖縄の信頼関係も崩れ、原発事故で原子力行政の根幹も崩れ、日本は「丸腰」に向かい続けています。
全て、日本の内政問題です。

尖閣問題だけでなく、全ての領土問題を引き起こしているのは、日本国内の問題なのです。
もっと分かりやすく言うと、日本が強ければ敵は攻めてこないのです。
批判を恐れず言うと、日本は核兵器を持つべきだと思います。
なぜなら、正当な軍事力を持ってこそ初めて対等な外交ができるからです。
しかし、現実はまるで反対です。
防衛費が削減され、日本の国有地が続々と外国に売られ続けています。
新潟の中国領事館問題など、日本の国土を中国に切り売りしたと思われても仕方ありません。

次の選挙で、おそらく民主党は惨敗するでしょう。
では自民党が勝てるのかというと、単独では難しいのではないでしょうか。
そんな中で、台風の目を言われているのが大阪維新の会です。
単なる大阪の地域政党が、まだ一度も国政選挙を戦ったことがないのに、ここまで注目されるのはなぜでしょうか。
おそらく最大の理由は、代表である橋下氏の政治的メッセージと、その手法でしょう。
大阪維新の会は、義務教育機関に日の丸と君が代を義務づける条例を制定しました。
日本の学校でありながら、一部の教師によって「日本は悪い国だ」と教育され続けてきている現状に、明確なNoを出したのです。
これだけでも大きな一歩だと思いますが、他にも彼らのメッセージは多くの日本人の心の中に眠っていた魂のようなものを目覚めさせているのです。

事実上、次の総理大臣を決める総裁選には、安倍晋三氏や石破茂氏など、保守を標榜する人が立候補しました。他の候補者も、やはり自民党の議員なので保守寄りの発言が目立ちます。
その中でも最も資質や思想的に最も保守の傾向が強い安倍晋三氏は、大阪維新の会とのパイプを持つとされています。同じく維新の会は右翼の大物とまで言われる石原東京都知事とも深い関係にあります。

維新の会が掲げる政策は一見、旧勢力への決別ばかりが目立ちますが、本質はそれだけではありません。
日本の保守勢力が大同団結して、日本に真保守の政権を樹立しようとしているのは間違いありません。
尖閣諸島問題で失ったものはとても大きいです。
中国に進出した企業の関係者が受けたダメージは計り知れません。
しかし、それと引き換えに得たものがあります。
それはチャイナ・リスクに対する正しい認識と、多くの日本人が目覚めたという事実です。

日本の内政問題を解決することができれば、尖閣諸島問題も解決に向かうと私は考えています。
そのために次の総理が誰だとか、そんなことはどうでもいい。
要は、誰がなったとしてもその人に日本を守る決意があるか。
そしてそのリーダーを、周りの人そして日本人が守れるか。

今回の尖閣諸島問題は、単なる外交問題ではなく、日本が変わる契機になることを願って止みません。