こんにちは、石橋です。
いよいよ緊急事態宣言が全面解除、そして今日は自民党の新総裁に岸田文雄さんが選ばれました。
連日ビッグニュースが目白押しですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今回の総裁選挙では「グリーン」も争点になりました。
何せ国が脱炭素を世界に向けて宣言したのですから、次期総裁もそれをどう推進していくのか、という議論になるのは当然だと思います。しかも世界各国は競うように脱炭素を次の成長戦略にしているのですから、日本もその流れでリーダーシップを狙っていくべきでしょう。
そんなグリーンにまつわる話題として、最近とても気になった報道がありました。9月27日にまず日経新聞が報じたもので、その後各メディアがこぞって報道していました。
その報道とは、太陽光発電の昼間電力を有効活用するための施策です。太陽光発電の普及に伴って昼間の電力が余ってきているので、それを有効に活用できるように安い料金プランを設定するよう電力事業者に義務付けるといった内容です。
これ、実は私がかねてから提唱してきたことです。
電気料金は昼間が高くて夜間にやると安くなる、というのが誰もが持っているイメージです。これは原発の稼働と関係があります。
原発は稼働し続けることでエネルギーを生み出すので、夜になって電力需要が少なくなったから出力を下げたり止めたりといったことができません。しかし社会活動は昼よりも夜のほうが少なくなるので、電力需要も少なくなります。
そこで電力会社は夜間の電力をもっと使ってください、というわけで安い料金プランを設定しています。エコキュートは夜のうちにお湯をわかしておくことで光熱費の削減を実現していますし、蓄電池も同様に夜間のうちに充電しておくのが一般的です。
しかし今では稼働している原発がとても少なく、夜間に電力がそんなに余っていることもなくなりました。逆に、太陽光発電の普及によって昼間の電力供給力が高くなってきました。そうなると夜よりも昼のほうが電力が余りやすくなるわけです。
以前に九州電力で出力抑制といって、太陽光発電からの電力買取をストップしたことがありました。これも供給が多すぎたことによる措置で、この時にも電力供給と電気料金がうまくマッチしていないと感じたものです。
今もなお昼間のほうが電力需要が多くなるのは間違いないので、それにマッチした電気料金体系に変えていくのは重要でしょう。
太陽光発電の発電力が強化されているのは歓迎すべきことですが、せっかくの電力を使いこなせないのは、とてももったいないことです。
家庭レベルで昼間の電力消費がぐっと落ちるのは、当然のことです。職場や学校に行ってしまって誰もいなければ、電力消費はほとんどないはずだからです。これを何とかしたいのであれば、せっかく普及し始めているリモートワークをもっと推進して昼間に家にいる人を増やすというのはどうでしょう？防犯上も好ましいですし、何よりも通勤に要する時間と体力の消費から解放されるので、ストレスフリーな生活になります。
弊社、和上ホールディングスは積極的にリモートワークを推進していますが、やってやれないことはないと実感しています。エネルギー事情はその時代によって変わっていくものですが、私たちの生活も同様です。今の時代にふさわしいライフスタイルを確立していくのも、歓迎すべきパラダイムシフトだと思います。
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