平成27年の4月14日、経済産業省は第11回新エネルギー小委員会を開催したというニュースがありました。
この小委員会では、更なる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた政策の方向性と再生可能エネルギー導入拡大に向けた広域的な系統システム・ルールの構築が議題にあがったとのことです。
この委員会で発表された資料によりますと、太陽光発電の導入量は約20GWに到達（年間約8GW程度）したそうです。
何しろGW(ギガワット)ですから、太陽光発電はかなり普及したかのように思う方もいるでしょう。
しかし、これはいわゆるメガソーラーを含んでの数字であり、実際に太陽光発電に関するビジネスをおこなっている身のまわりでは、それほど普及が進んでいるという実感はありません。
この委員会では、産業用太陽光発電の全量売電よりもむしろ、需要に近接する自家消費をより進めていく必要性が確認されたようです。
そのひとつの方向性として示されたのが、固定価格買取制度の動向を見すえたスマートコミュニティの構築で、再エネの導入拡大を推進するため、需要家側にある再生可能エネルギーを含む創エネルギー機器、蓄エネルギー機器、省エネルギー機器の統合制御を行うスマートコミュニティの取組みの推進が必要だとされました。
またゼロ・エネルギー・ビル／ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に加えて、将来的な可能性として余剰電力の水素への変換等の可能性も検討されたとのことです。
なお、広い観点から整理された考え方には、【太陽光・風力】、【地熱・中小水力】、そして【バイオマス】の3つがあります。
委員会では、再エネによる地域活性化の推進には、地域住民の理解醸成が不可欠だと言う議論もなされたようです。
太陽光発電に従事するひとりとして、これからもさらに一般ユーザーに皆さんに太陽光発電のことを理解してもらえるような事業展開を図る必要があると感じました。
プロはその世界で通用することを分かり易く説明することが必要であり、自分では当たり前のことのように考えがちですが、それでは一般のエンドユーザーの共感を得ることは難しいでしょう。
そのため、和上ホールディングスでは、インターネットのサイトを大いに活用して、潜在的なユーザーの方々を含めた広い層にターゲットを拡大して、太陽光発電の良さ、メリット・デメリットなどを周知する活動を展開しています。
今後もこのような活動に力を入れていこうと考える次第です。
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