福島原発事故の影響を受けて、現在日本では電力供給に関する議論が沸騰しています。
深夜に激論が展開される名物番組「朝まで生テレビ」でも、原発やエネルギー供給についてのテーマが議論されていました。この番組はそれぞれの専門家やそれぞれの立場の人が出てきて持論を展開するだけで特に結論や提案が出てくるというわけではないので、「あぁ、こんな立場の人がいるのか」と思わせてくれる以上のものではありません。

こんな時こそ、責任者探しや犯人探しをするのではなく、アイディアや提案、そして実行力が必要なのに。

そんな中、一人気を吐いている人物がいます。
それは、ソフトバンクの孫正義社長です。
ご存知の通り、これまでにもインターネット回線や携帯市場などで旋風を巻き起こし続けている経営者です。ベンチャー魂に富んだ彼の発想と実行力には何度も驚かされてきましたが、今度もやってくれました。
今度はなんと、私たちの本業である太陽光発電に関する事業のプランを発表したのです。

その名も「電田プロジェクト」。

これは嘘でも何でもなく本当の話なのですが、このプロジェクト名を始めて耳で聞いた時は「電電プロジェクト」という名称で、てっきり電話回線のインフラに関するものだと思っていました。
元よりソフトバンクは通信会社の買収を繰り返してきたので、そう勘違いしたのも我ながら無理はないと思います。

正解は「電電」ではなく、「電田」です。
どちらも「でんでん」と読みます。
この電田プロジェクトを端的に解説すると、こんな感じです。

全国にある休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置して、全国規模の太陽光発電所を建設し、脱原発を目指す。

うーん、なるほど。
孫社長らしい奇抜なアイディアです。
もちろん障壁は多いと思いますが、現実味があるし、面白い発想だと思います。
どうせ耕作をせずに放ったらかしにしている土地があるのであれば、発電をしたほうが効率的というものです。
この電田プロジェクトという名称の由来は「稲を耕作する田んぼから、電気を作る田んぼに変貌させる」というもので、ネーミングにも何となく夢を感じてしまいます。

しかし、これを現実にやるには法的な障害があります。
農地というのは耕作以外に利用してはならんという法律があるので、まずこれを何とかしなくてはいけません。それに対する孫社長の言葉が振るっていて「法律は人を守るためにあるのだから、解釈変更など柔軟に対応するべき」としています。
まさに、おっしゃる通り。

先ほど、孫社長の人物評のところで発想と実行力について述べました。
この電田プロジェクトにも、単なる思い付きではなく、具体的な実行力という裏づけもしっかり用意されているのです。このあたりが、実に孫社長らしいなぁと思うところです。
大阪弁でいう「キッチリ絵を描いとる」という感じでしょうか。

まず、休耕田と耕作放棄地の面積について。
これは全国に膨大な面積があって、その2割に太陽光パネルを敷き詰めるだけで5000万kWもの電力が得られるそうです。これは原発50基分にあたる数値です。ちなみに現在、日本全国には54基の原発がありますので、その大半を2割の面積でカバーできることになります。
もっとも、原発というのはフル稼働することはなく、常にメンテナンスなどで半分も稼動していません。そうなると電田プロジェクトで作られる電力にはとてつもない潜在力があることになります。

次に、日本の気候風土について。
現在、砂漠など広大な土地があるところに太陽光パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画は世界各地にあります。すでに稼動しているところもあります。
砂漠は日光を遮るものがないので発電効率が良いというメリットを活かしての計画ですが、孫社長は「日本のほうが適している」と言います。
その理由は、砂漠だと風が吹いて砂がパネルに積もってしまうと発電力が激減してしまうが、日本は適度に雨が降るのでメンテナンスをしなくてもパネルの能力を維持できるというものです。
確かに、これはもっともな分析かも知れません。

最後に、資金について。
これに必要となる800億円程度の資金は、ソフトバンクが調達するとしています。
有望なビジネスであれば出資を惜しまないところに、ソフトバンクのベンチャー魂が窺えます。
さらに、この出資についてはちょっとオマケがあります。
現在この電田プロジェクトは首都圏や関西広域連合などの自治体に提案がなされており、これらの自治体向けにプレゼンテーションも行うそうです。すでに首都圏や関西は乗り気で、ごく一部ながらも出資をすることで、この事業を推進するという方針を打ち出しています。
その出資額は1億円程度という報道があります。800億円のうちの1億円というのは、ごくわずかな金額です。しかし、それを出すことによって電田プロジェクトは官民一体となった一大プロジェクトとなり、大きな実行力を持つのです。
実際に休耕田や耕作放棄地を使用する際には地権者との交渉が必要になります。さらに関係当局との調整などなど…こういった時に、一緒に行動している自治体の存在が力を発揮するはずです。
孫社長と、最近実刑が確定してしまった同じく某ベンチャー社長の有名人と違うところは、持ち前のアイディアにしっかりと裏づけがあることです。

全てが思い描いているようにはならないかも知れませんが、将来のためにできることを確実にやってもらいたいものだと期待しています。