二酸化炭素排出量を含む電力データの見える化・データ保存を行うダッシュボード機能です。自社全体はもちろんのこと、グループ会社や社員・サプライチェーンでのCO2削減や省エネについての状況と進捗確認が可能です。GHGプロトコルに則り数値計算を行い報告業務が簡略化されるとともに、自社が促進するデータについてアピールが可能です。
ecoln ダッシュボード は、複数拠点や電力会社が違う状況の中で、全社の電力使用状況や二酸化炭素排出量を把握することができ、今までよりも自社の現状を把握できるようになり、目標設定が可能な電力の見える化システムです。
・時間単位から年単位まで電力消費量を表示
・使用電力の割合をグラフ化
・発電所所在マップで電力供給元が分かる
・社内の再エネ利用計画の年度比、CO2削減量の昨年比を表示
・環境対策の取り組みの進捗をグラフ化
・API専用アプリで自社ホームページと連携が可能
・自社保有施設のエネルギーの利用状況をマップ表示
・エリア別の再エネ利用率を見える化
電力を見える化しておくことの重要性としては、国際社会からの省エネ、省CO2をはじめとした環境保護などに対する関心の高まりがあげられます。今後は、SDGsやESG投資など企業活動においても環境に配慮した事業展開が求められます。
省エネ法では、製品や額の生産に必要なエネルギー消費量(エネルギー効率)の総量である「エネルギー消費原単位」を、年平均1%以上低減するように求められています。
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの動きが活発化しています。カーボンニュートラル達成のためには、温室ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全を強化する必要があります。
SDGsは、2030年までに世界が達成すべきゴールを表し、気候変動への対策やクリーンエネルギーの推進などの17の目標と169のターゲットで構成されている「持続可能な開発目標」です。環境保全に関しては特に重要な課題として考えられており、環境保全に関連する目標も多く掲載されています。
ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮した企業を重視した投資の事です。SDGsの浸透により、これらの活動が企業のブランドイメージ向上に寄与する可能性があると認識した投資家が、企業業績や財務状況だけではなく、ESGに配慮した企業を選ぶ傾向になっています。
LED電球の切り替えなど施策を実施するが、細かい効果検証はできない。省エネなどの改善状況がリアルタイムで分からないため、問題点や改善施策を講じることができない。
再エネ・脱炭素に関連した情報のエビデンスをESG観点などでPRとして活用できていない。(報告するタイミングが少ない、または遅いなど)
再エネ・ゼロエミッション・地産地消における見える化により、ステークホルダーや社内の認知を高め、自社の取り組みをアピールする事ができる。各種報告資料を作成する為の数値の積み上げを行う事で、報告における手間を省くことが出来る。自社の目標値を設定することで、2050年に向けた行動計画の効果測定が出来る。
・Saasにてシステム提供
・APIによる他社システムとの連携(順次対応)
① 複数自家消費発電所の統合表示
② 計画値比、前年対比を表示
③ CO2削減量を表現
④ 再エネ比率、エリア別比率などをグラフ化(サイネージ画面・自社HPへの表示可)
企業における環境活動の取組みを見える化するシステムです。
複数電力会社契約の場合
情報管理
CO2排出係数
⭕️複数であっても可
希望する発電所から優先的に供給できます。
⭕️複数拠点の情報を管理可能
⭕️30分値を読み込ませるだけの簡単解析
⭕️昨年の内容を参照し、リアルタイムに参考数値を算出
❌利用不可
△任意の電力会社との契約などの縛りがある
❌翌年の10月まで分からない
ecolnを用いることで、省エネ・省CO2などに関する取り組みが計画と比較して、どの程度の進歩かや施策の効果前後でどの程度の変化が見られたかを把握することが可能。
目標となるCo2やエネルギーの削減量などを明確にし、ecolnに登録する。
店舗やエリアなど、全体での省エネやCO2排出量が”今”目標とどのくらいのギャップがあるのかをダッシュボードで確認する。
エリアごとなどで、エネルギー状況を確認し、施策を実行する。
試作ごとの効果を確認する。施策コストと削減量を把握し、施策の費用対効果などを検定する。
成果をタイムリーに情報発信することでブランディングやIRとして活用につなげる。
以下は、ecolnダッシュボードのユースケースです。省エネなどに関する自社の目標値を入力することで、達成度合いを定期的に確認することができます。さらにそれらの情報から追加施策の検討や、PRの情報源として活用することが可能です。
数値をecolnに登録
現在の再エネ比率や、目標値の達成度などをダッシュボードで確認可能。施策後の変化などもチェック
目標達成に向けに施策を実施
実績情報をプレスリリースや公式サイトに掲載することで、取り組み実績を周知させることが可能
企業における環境活動の取り組みを
『脱炭素経営 Co2削減の見える化』
するシステムです。
再生可能エネルギーの普及で
クリーンな世界の実現へ
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調査方法:インターネット調査 調査概要:2020年8月サイトイメージ調査 調査提供先:日本トレンドリサーチ
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