こんにちは、石橋です。
前回に続いて、今回もちょっと夢のあるお話をしたいと思います。
今回のお話は、選挙で圧勝した高市政権が提唱している日本経済復活のシナリオです。

高市総理は、解散総選挙の前から「責任ある積極財政」を掲げてきました。
これが何なのかと言いますと、無尽蔵にバラマキをするのではなく、財政のバランスを保ちながら戦略分野に対して重点的に資金を投じていくという政策です。
日本は長らく国の財政が借金漬けで、これが「未来の世代に負担を先送りにしてしまう」との批判を招いてきました。しかしこれは単に財政規律だけの話であって、今の時代に投資をしなければ未来に残せる日本もないと思っています。インフラの整備をしなければ発展途上国のような街になってしまいますし、国防をしなければどこかの国に侵略されて将来の世代に日本という国を残せないかもしれません。だからこそ積極財政で今のうちから投資をして将来に向けて豊かな日本を残そうというのが、かつてのアベノミクスです。この時はアベノミクス3本の矢の1つとして「機動的な財政出動」が謳われていました。
高市総理はかつての安倍元総理の弟子のような立場でもあるため、経済政策も当時のアベノミクスを継承しています。しかし今回が少し違うのは、「責任ある」という言葉がついていることです。
金融緩和路線で財政出動をしまくるというのは、いわば国がお金を刷りまくってそのお金で公共投資をするというモデルです。国には通貨発行権があるのでそんなことができるわけですが、無尽蔵にお金を刷りまくってそれを使うと、インフレを招きます。貨幣がどんどん供給されてモノの量は変わらないのですから、当然ですね。
当時のアベノミクスでこれが許されていたのは、日本が長期的なデフレに苦しんでいたからです。マクドナルドのセットが390円、吉野家の牛丼が290円という時代があったことを覚えていますでしょうか?今やそれぞれ2~3倍になっているので、確実にデフレを脱却してインフレが始まっていると言ってもいいでしょう。
そうです。インフレの時代に無尽蔵にお金を刷りまくるといったことをすると、さらにインフレを加速させてしまい、今言われている物価高に拍車をかけてしまいます。高市政権もそれを良しとはせず、財政規律をある程度守りながら重点分野に積極的に投資をしていこう、と考えています。それが、責任ある積極財政です。
17の戦略分野を指定して、そこにはペロブスカイト太陽電池や次世代原子炉など、私の専門領域である環境やエネルギーの分野も含まれています。その他にもAIや半導体、宇宙、バイオテクノロジー、海洋などの分野が指定されていて、これまで日本が強みとしてきたところをさらに強く、そして日本が遅れをとっている部分を世界レベルに押し上げようとしています。私は、これを素晴らしいことだと思っています。これまで、国の方向性をここまでしっかりと示して、そこに投資をしていこう、そのためにはこんな財政運営をしますよ、と宣言した政権はほとんどありません。私が知る限り、アベノミクス以来です。
こうして財政規律を保ちながら積極的に投資をすることで、日本円の過度な下落や物価高を抑えられます。2026年に入ってから日本の国債利回りが2%を超えるような局面がありましたが、これは「日本が無尽蔵に財政出動をするから日本円の価値が下がる」という思惑によるものです。しかしその後、高市政権の丁寧な説明によって国債利回りは落ち着いています。このように、マーケットとしっかり対話をすれば、日本円や日本国債を守ることだってできるわけです。逆に、これまでの政権がこうしたことをちゃんとやっていなったことに驚愕します。
また、高市政権には維新の会という連立パートナーがいます。高市総理は「総理になるために一番困っていた時に手を差し伸べてくれた連立パートナーは絶対に大切にする」と述べており、両党のトップ同士に強い絆のようなものがあることが窺えます。しかも維新の会が提示した連立の条件には高市総理が目指す政策が多く含まれていることから、維新の会は自身を「改革のエンジン」と標榜しています。おそらく、本当にそう思ってのメッセージでしょう。
しかし私はもうひとつ、この連立政権に期待したいことがあります。それは、維新の会が大阪で成し遂げてきた成長モデルの投影です。私を含む大阪の多くの人は、維新の改革によって大阪が良くなったと実感しています。万博のような世界的な一大イベントを誘致して成功させたことも、多くの人が共感できるところでしょう。
維新の会が実現したことは、すべて地方自治体レベルのことです。国と自治体の大きな違いは、国には通貨発行権があることです。自治体にはそれがないので、維新の会は無駄を徹底的に削って余ったお金を投資するモデルを確立しました。それまでの無駄があまりにもひどかったので、まずは出血を止めて、そこから本格的に大阪を治療したわけです。今や大阪はすっかり元気になって次の成長を始めています。
今や政権与党なのですから、このモデルを国に持ち込むことができます。維新が「アクセルになる」と言っているのと同時に、責任ある積極財政を実施していくのにあたって無駄遣いをさせない「ブレーキ」にもなり得るわけです。この両輪がうまくかみ合えば、高市政権は大きな結果を出せるのではないでしょうか。
私は環境やエネルギーの分野に関わりのある人間ですが、それ以外にも共感できる政策がたくさんあります。ぜひとも圧倒的な勢力と連立パートナーをうまくいかして、働いて、働いて、働いてもらいたいと思います。