こんにちは、石橋です。

最近は、東京都知事選挙の話題たけなわです。私は東京都民ではないので直接の選挙権はありませんが、連日これだけ大々的に報道されると無関心ではいられません。

政治の世界に首を突っ込むというのではなく、政治に関心を持つことは国民の義務と言えるでしょう。

世の中の社会経済活動のすべてが政治と大きな関連性があることを認識するのは、国民の責任ではないでしょうか。

政治の世界は、国家レベルと行政レベルに分かれ、時のリーダーや政権を国民が選んでいます。

国家レベルの現時点で与野党が焦点としているテーマはともかくとして、ここでは地方行政レベルの現時点での関心事について考えてみました。

それは少なくともふたつあり、ひとつは国家レベルに準ずる東京都知事選です。

東京都知事はこのところ金銭問題で二人の知事が辞任に追い込まれました。

東京都は2020東京オリンピック・パラリンピック開催地として国家レベルの責任がありますが、これは地方自治体の政治ですから、新しい都知事を選ぶ義務と権利があるのは、東京都民です。

ここで言いたいことは誰がいいかなどということではなく、翻って歴代の東京都知事が世界の大都市、東京の電力事情をどのように、どこまで真剣に考えていたかということです。

マンモス都市東京が消費する電力は莫大な量で、そのほとんどすべてが現時点では火力発電に依存しています。

過去には福島原発その他の原発にも依存していました。

ところが過去のどの都知事も表立って東京都が必要とする電力供給に太陽光発電を含む新エネルギーを重要視するという姿勢は見られません。

今回、新しい東京都知事が立候補し、都民がリーダーを決めるわけですが、その焦点はもっぱらクリーンな身上であり、クリーンなエネルギーではないと言えます。

今回の東京都知事選で電力関連の公約として、2020東京オリンピック・パラリンピックまでには太陽光発電を含む新エネルギーでの電力依存度を飛躍的にアップすることを掲げて欲しいと思います。

次に、あまり大きくは取り上げられていないようですが、川内原発を抱える鹿児島県知事選も太陽光発電に関与する身としては関心事です。

鹿児島県知事選では原発を容認した現職知事と、反原発ではなく、原発容認を一時ストップして、活断層のさらなる調査をすべきという新人が激しい選挙戦を展開しています。

つまり原発を否定しない候補者ですが、争点は原発再稼働の時期についてで、残念なことに、太陽光発電を含む新エネルギー推進については論議が展開されていません。

中立的に見れば原発も貴重な電力ですが、環境問題と放射能を考えると太陽光発電などが知事選の論点になるべきではないでしょうか。

地球がある限り大地震が起きないという保証はありませんし、太陽がある限り太陽光発電は大きなポテンシャルを秘めている電力源です。

リーダーたる人は目の前のことだけではなく、将来を見据えたビジョンを持つべきと思います。