こんにちは、石橋です。
今回は、まるでSF映画のような壮大な計画、宇宙データセンターについて語ってみたいと思います。そして日本はどうなのか？日本で問題が顕在化している「ワットビット連携」についても語ってみましょう。

宇宙データセンターとは、衛星100万機を地球の周りに浮かべて、そのすべてをAIの計算機にするというものです。
まるでSF映画の世界みたいですが、2026年1月に実際に米国の規制当局へ申請された本気の計画です。申請したのはイーロン・マスク氏率いるSpaceXでした。またもやイーロン・マスクか、というのが正直なところです。
この計画の狙いは、電力。
生成AIの普及で、データセンターが使う電力量が急増しています。地上では送電網も用地も足りない。それなら、太陽光が途切れない宇宙に計算機ごと持っていけばいい、というかなりぶっ飛んだ発想です。
しかも、宇宙データセンター計画はSpaceXだけではなく、他のIT企業も壮大な計画を描いています。宇宙データセンターは、今やSpaceXだけの夢ではないということです。
SpaceXの計画は、こうです。2026年2月に対話型AI「Grok」のxAIを買収して、宇宙とAIを一体で進める体制を整えました。6月に公開した中核衛星「AI1」は展開時の幅が約70mあります。150kWの太陽光パネルでコンピューターを動かして、110㎡の放熱器で熱を逃がします。まさしく、冷却機能付きの巨大なデータセンターです。
Googleも本気で計画を進めています。自社のAIチップを積んだ太陽光衛星を光通信でつなぐ「Project Suncatcher」を進めていますし、StarcloudというIT企業は2025年11月にNVIDIA製チップを積んだ衛星を打ち上げて、宇宙でAIを動かす実証に成功した新興企業です。その後、企業価値は10億ドルを超えました。アメリカは今や、ここまで来ています。

本当に壮大な計画ですが、現段階ではまだ実験段階です。
Googleの試作機が積むのはAIチップ4個、地上のサーバー1台分にすぎません。しかも約15分動かすと、冷えるまで止める必要があるといいます。真空では空気や水で冷やせないため、熱の処理が大きな壁になるのです。氷点下何百度という極寒の世界なのに、皮肉な話ですね。
さらに、コスト面の疑問もあります。地上のデータセンターで電気代は運用費の1割〜1割半程度。宇宙で電気をタダ同然にしても、保守や打ち上げの費用で帳消しになるという指摘があります。
これに対してイーロン・マスク氏は、問題はコストではなく「電気そのものが確保できないこと」だと反論しています。Googleも、打ち上げ費用が2030年代半ばまで下がり続ければ地上と同等になり得る、という条件付きの見方をしているようです。

こうした計画が現実味を帯びているのは、世界のデータセンターが消費する電力がシャレにならない規模になってきているからです。
世界のデータセンターの電力消費量は、2024年の320TWhから2030年には780TWhへ、2倍以上に増えると予測されています。もちろん、日本も例外ではありません。
日本の場合、問題は量だけでなく「場所」です。国内のデータセンターは8割以上が東京圈と大阪圈に集中しています。千葉県印西市は「データセンター銀座」と呼ばれていて、東京圏のデータセンター需要を支えています。その一方で、太陽光や風力といった脱炭素電源は地方に散らばっています。
電力を大量に消費する場所と、大量に発電する場所が近くないというミスマッチが起きているということです。
さらに「時間」もずれています。太陽光の発電は昼に集中しますが、データセンターは24時間365日動き続けます。地方で作った電気を都市部へ運ぶには送電線の増強が必要で、これには長い年月と巨額の費用がかかります。せっかくの再生可能エネルギーですが、なかなかうまくいきませんね。

ここでひとつ、注目のキーワードを紹介します。それは、ワット・ビット連携です。
ワット・ビット連携とは、電力（ワット）と情報通信（ビット）のインフラを一体で計画する考え方です。
発想は、とてもシンプルです。電気を都市に運ぶのではなく、データセンターを電気のある地方に置く、これだけです。 そしてデータは光ファイバーで運ぶ。送電線を増強するより、通信回線を引くほうがはるかに速く安く済むからです。
さらに、データセンターから出る大量の熱も、現地で暖房や農業に使えます。電気・熱・情報を地産地消することで、日本全体のエネルギーの無駄を減らす狙いです。これはなかなかよく寝られた構想で、私も早い段階から注目してきました。

これはなかなかいい考え方ということで、政府も動いています。2025年3月には総務省と経済産業省が「ワット・ビット連携官民懇談会」という組織を設置しました。再エネや広い用地を確保しやすい九州などは、新たなデータセンター拠点として期待されています。

この構想が当てはまりそうな典型例が、北関東です。この地域では太陽光の電気が余っていますが、都心に送るには大きな送電投資が必要になります。
そこで地元にデータセンターを置いて、農業ハウスや陸上養殖をAIで自動化します。その排熱も温熱として活用すれば、送電網を増強して東京へ電気を運ぶ必要はなくなります。すでにこのプロジェクトは動き始めていて、今後のモデルケースになるかもしれません。

北海道稚内市では、豊田通商とユーラスエナジーという企業が連携して風力発電所の隣にデータセンターを建てています。自前の送電線で再エネ電力を直接受け取る、国内初の仕組みです。受電容量は3MW規模で2027年中の稼働を目指し、2030年ごろには10〜20MW規模への拡大も検討しています。再生可能エネルギーでAIデータセンターの需要を支えるという、私が以前から提唱しているモデルの草分けになりそうですね。

昼しか発電しない太陽光の弱点は、蓄電池で補います。これも私が提唱している自家消費モデルや、系統用蓄電池を活用するモデルですね。
環境省の補助事業では、群馬県富岡市で再エネ適地にデータセンターを新設する事例があります。蓄電池を非常用電源と再エネの貯蓄に兼用して、30%を超える再エネ率を目指しています。これがうまくいけば、蓄電池を活用したスマートグリッドが広がりそうで夢があります。

宇宙データセンターや日本のワット・ビット連携。どちらも夢のある話ですが、もちろん課題もあります。
一番の問題は人材でしょう。地方にはデータセンターを運用する人材が少なく、金融やネットサービスのようにわずかな通信の遅れも許されない用途は、都市部に残るでしょう。どの計算を地方に移し、どれを都市に置くかの仕分けが問われます。しかし最近では都市部のデータセンター設置に逆風が吹いているので、立地の厳しさがさらに増します。
それでも、宇宙と比べれば日本の方法ははるかに現実的です。打ち上げ費用も放熱の難題もなく、排熱はむしろ地域の資源になります。
SpaceXもGoogleも日本の地方も、同じ発想に立っています。
電気をコンピューターに運ぶのではなく、コンピューターを電気のあるところへ運ぶ。行き先が軌道上か、北関東の畑の隣かの違いです。
AI時代の太陽光の価値は、「どれだけ発電するか」だけでなく「そこに何を置くか」で決まる時代に入っています。もはや太陽光発電があって当たり前、活用することが前提になっているところに、環境ビジネスが新たな段階に入っていることを感じますね。