コラム

2022.08.04

ソーラーカーポートに個人向けの補助金はある?2022年の実施状況を解説!

ソーラーカーポートや太陽光発電に関する補助金制度は、主に法人向けに実施されています。そのため、これからソーラーカーポートを設置しようと考えている個人の中には、補助金制度を受けられるか分からず悩んでいる方もいるのではないでしょうか?

そこで今回は、ソーラーカーポートや太陽光発電に関する個人向けの補助金制度について詳しくご紹介します。ソーラーカーポートの費用負担を少しでも抑えたい方や太陽光発電の補助金制度が複数ありよく分からないという方は、参考にしてみてください。

ソーラーカーポートの補助金制度はある?

ソーラーカーポートに関する補助金制度を調べる時は、個人向け・法人向け、実施元に分けて確認するのが大切です。

まずは、ソーラーカーポートに関する国の補助金制度について確認していきましょう。

法人向けの補助金制度なら実施

国では、法人向けにソーラーカーポート事業の補助金制度を実施しています。

環境省の「建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業」は、ソーラーカーポート事業を行う事業者向けの補助金制度で、導入費用に対して補助金が交付されています。

補助金を交付してもらうための主な条件は、以下の通りです。

  • ソーラーカーポートに関する事業
  • パワーコンディショナの定格出力5kW以上
  • ソーラーカーポート事業で得られる環境価値を需要家(電気を消費する顧客)へ還元している
  • FITやFIP制度の認定を受けていないことなど

対象の補助設備については、太陽光パネルと一体型のソーラーカーポートとカーポートから太陽光パネルを取り外せるソーラーカーポートの2種類です。

補助率は導入費用に対して3分の1で、補助金の上限額1億円とされています。

国の補助金制度は法人向けにシフト

ソーラーカーポートを含めた太陽光発電に関する国の補助金制度は、法人向けにシフトしています。

過去には、住宅用太陽光発電などに関する国の補助金制度も実施されていましたが、個人向け太陽光発電の普及などさまざまな理由から終了していきました。さらにソーラーカーポートに関する個人向けの補助金制度は、そもそも実施されていません。

そのため、これからソーラーカーポートに関する補助金制度を探す時は、国ではなく自治体の補助金制度を調べてみるのがおすすめです。

自治体でソーラーカーポートの個人向け補助金制度はある?

国の補助金制度について把握したあとは、個人向けのソーラーカーポートに関する補助金制度を確認していきましょう。

自治体では、国と異なる補助金制度を実施しているので、ソーラーカーポートを導入したい方も注目です。

住宅用太陽光発電の補助金制度は実施されている

自治体によっては、住宅用太陽光発電の補助金制度を実施している場合があります。

各自治体は独自にさまざまな補助金制度を設計・実施しているため、補助対象設備や補助金の交付額、条件などが大きく異なります。また、自治体によっては、2022年時点でも住宅用太陽光発電の導入費用に対する補助金制度を実施していて、ソーラーカーポートも対象に含めてもらえる可能性があります。

まずは、管轄の自治体窓口やHPから住宅用太陽光発電の補助金制度が実施されているか確認し、ソーラーカーポートも補助対象設備としてみなされるか相談してみましょう。

自治体の太陽光発電に関する補助金事例

東京都環境局では、「令和4年度 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という補助金制度を実施しています。

2022年6月22日から申請受付が始まっています。補助対象の設備は、太陽光発電設備やV2H、蓄電池、断熱窓やドアで、太陽光発電以外の省エネ設備を設置している方も補助金を受け取れる可能性があります。

太陽光発電に対する補助金額は、出力と新築住宅・既築住宅によって変わります。

他にも東京都世田谷区では、「令和4年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」という補助金制度を実施中です。同制度は、環境重視の住宅へシフトする方に向けた補助金制度です。

住宅用太陽光発電や太陽熱温水器、住宅の外壁塗装など、太陽光発電以外の設備や工事も補助の対象として定められています。太陽光発電の導入時は、施工費用に対して10%程度に相当する補助金を交付してもらえるのが特徴です。

このように自治体では、住宅の屋根に設置されている太陽光発電を補助金の交付対象としています。

今後ソーラーカーポートの補助金制度が増える可能性はある

個人向けのソーラーカーポート設置が増えていけば、自治体独自で補助金制度を設置してもらえる可能性はあります。

自治体は、国と異なり住宅用太陽光発電をはじめとした個人向けの補助金制度を設計・実施しています。そのため、個人向けソーラーカーポートについて着目してくれる自治体が出てくれば、複数の自治体で補助金制度を実施してもらえるかもしれません。

ただし、2022年7月時点で自治体によるソーラーカーポートを対象とした補助金制度を確認できなかったため、自己資金を蓄えながらローンの比率を抑えるよう準備していくのが大切でしょう。

ソーラーカーポートの費用を抑えるには?

ソーラーカーポートの個人向け補助機制度は、2022年時点で実施されていないことが分かりました。しかし、それでは導入の負担が大きいと悩む方も多いかと思います。

そこでここからは、ソーラーカーポートの導入費用を抑える方法について紹介していきます。

相見積もりで安い販売店を選ぶ

ソーラーカーポートの販売店を探す時は、相見積もりを行うのが費用を抑える上で大切なポイントです。

相見積もりとは、複数の業者から同時に見積もりを取り、見積もりの内容を比較していく方法のことです。ソーラーカーポートの本体価格や設置費用は販売店によって異なるため、1社のみに相談してしまうと割高な金額で契約してしまう可能性もあります。

そこで、ソーラーカーポートの販売店へ相談する時は、2社以上へ見積もりをとるようにしましょう。

PPAで初期費用0円も可能

PPAという方式であれば、初期費用0円でソーラーカーポートを導入することが可能です。

PPAでは、自身の所有している土地や建物にPPA事業者の太陽光発電設備を設置してもらいます。設置後は、固定のサービス料や自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払うという仕組みです。その代わり、初期費用やメンテナンス費用などは、PPA事業者がカバーしてもらえます。

PPA方式の場合は、10年間や20年間など一定期間土地や建物の屋根などを貸し出します。契約期間終了後は、契約内容によって設備撤去もしくは譲渡してもらえるようです。

ソーラーカーポートを所有できないものの、初期費用や維持管理費用の負担を避けられるのが、PPAの主な強みです。

どうしても初期費用負担を避けたい方は、ソーラーカーポートのPPAサービスを検討してみてはいかがでしょうか。

太陽光パネルの後付けならカーポート設置費用を避けられる

既にカーポートを設置していてなおかつ太陽光パネルを取り付けられる状態であれば、一体型ソーラーカーポートより費用負担を抑えられる可能性があります。

一体型ソーラーカーポートは、カーポートの天板と太陽光パネルが固定されていて、取り外せないタイプのソーラーカーポートを指します。また、太陽光発電向けに設計されたタイプなので、後付けタイプより発電効率や耐久性という点で優れています。

ただし、150万円~400万円程度の初期費用を想定しておく必要があるでしょう。

一方、カーポートへ後付け可能な太陽光発電設備を導入した場合は、カーポート分の設置費用を抑えられます。住宅用太陽光発電設備の設置費用は100万円~であり、一体型ソーラーカーポートより数10万円程度安いといえます。

発電能力の高いソーラーカーポートを検討する

発電能力の高い一体型ソーラーカーポートは、初期費用負担を抑えられます。

カーポートが劣化していて買い替えなければいけない・カーポートを設置していない場合は、前述で紹介した後付け型のソーラーカーポートを選択できません。

一方、発電能力の高い一体型ソーラーカーポートを導入すると売電量が増えるため、売電収入のみで毎月の返済費用を補えます。また、売電収入が増えれば増えるほど、初期費用の回収期間を短縮できるのも大きな強みです。

弊社とくとくショップで取り扱っている「Dulight」シリーズは、両面発電可能な太陽光パネルが搭載されています。片面発電の太陽光パネルと比較して、最大12%程度の発電量増加を期待できます。

さらに弊社は、10年間で初期費用回収可能なプランを提供していますので、FIT期間中に費用回収を終えられます。ソーラーカーポートの性能面から初期費用の負担軽減を検討している方やソーラーカーポートの費用でお悩みの方は、ぜひ1度お問い合わせください。

ソーラーカーポートの保証で突発的な費用負担を抑えるのも大切!

ソーラーカーポートの費用について考える時は、突発的な損失や費用負担について想定しておくことも大切です。

初期費用を抑えるために補助金制度を調べている方の中には、思わぬトラブルや損失について考慮していない方も多いのではないでしょうか?

たとえば、災害や飛来物、盗難や施工不良による発電損失といった被害を受けた場合は、設備の修理、部品交換といった工事を依頼しなければいけません。また、突発的なトラブルによって被った被害は、設備破損以外にも本来得られた売電収入を得られなかったことによる損失、破損した設備の撤去費用や修理費用負担など、多数あります。

ソーラーカーポートを設置しようと考えている方は、メーカー保証だけでなく販売店で提供されている保証制度についてもよく確認し、どれだけ損失を軽減できるか考えておくことをおすすめします。

ソーラーカーポートの個人向け補助金制度は今後出てくる可能性も?

国では、ソーラーカーポートに関する補助金制度を実施しています。ただし、法人をはじめとした事業者向けの補助金制度なので、自宅のソーラーカーポート設置時には受けられません。また、自治体独自の補助金制度では、住宅用太陽光発電設置時に補助金を交付してもらえるものの、ソーラーカーポートに関して補助対象外とされています。

ソーラーカーポートに初期費用を抑えたい方や初期費用回収期間を少しでも短縮させたい方は、今回の記事を参考にしながらソーラーカーポート「Dulight」について検討してみてはいかがでしょうか?

弊社とくとくショップでは、両面発電可能な「Dulight」シリーズも取り扱っております。

両面発電とは、裏面にも太陽電池が取り付けられている太陽光パネルのことで、地面の反射光を吸収してくれます。そのため、一般的なソーラーカーポートと比較して最大12%程度の発電量アップを見込めます。

定格出力6.15kW、駐車台数2台分のソーラーカーポートであれば、片面発電型の太陽光パネルより1.13倍の発電量を確保できます。さらに弊社で提供しているプランなら毎月20,171円(税込)~の分割払いで、初期費用回収期間10年間と短期間の費用回収を見込めます。

ソーラーカーポートの費用で悩む方は、ぜひ1度お問い合わせください。専任の担当者が、予算や設置環境などを1つずつヒアリングし丁寧にサポートいたします。