太陽光発電事業を進めている方の中には、経年劣化などによって寿命がきたらどうすればいいのか、どのようなリスクや負担に気を付けるべきか分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか？太陽光発電の寿命は一般的に30年以上と想定されていますが、運用方法や環境によって変わります。
そこで今回は、太陽光発電の寿命が来たらどのような点に注意すべきか、対処法について詳しくご紹介します。太陽光発電の出口戦略について検討している方や太陽光発電設備を手放すか悩んでいる方は、参考にしてみてください。
太陽光発電の寿命がきたらどうなる？
太陽光発電は、一度設置したら長期にわたり利用できる設備ですが、必ず寿命がやってきます。太陽光発電は設置費用が高額なことから、寿命がきた時にどのような問題が起こるのかを事前に把握していることが大切です。
また、太陽光パネル以外にもさまざまな周辺機器があり、それぞれの機器に寿命があります。
太陽光パネルや周辺機器に寿命がきたときに起こりうる問題について解説します。
太陽光パネルの発電効率低下や破損
太陽光パネルには明確な寿命があるわけではありません。メーカーが提示しているのはあくまでも推奨される使用期間です。
太陽光パネルは太陽光が当たることで電力を発電させますが、その「発電効率」は使用する期間が長くなるほど低下していきます。
設備の種類や設置状況、メンテナンスなどによっても異なりますが、通常の太陽光パネルの1年当たりの劣化率は0.27%と言われています。
使用年月が経過することによる「発電効率」の低下以外にも、長期にわたり雨風にさらされたり、小石や砂などが当たったりするなどで太陽光パネルの破損や変形、回路や配線の劣化や接続不良が起こる可能性があります。
太陽光発電を長く効率的に使用したい場合には、劣化率の低い太陽光パネルを選んだり、定期的なメンテナンスを行ったりすることが大切です。
また、落ち葉や鳥のフン、黄砂などによって太陽光パネルに汚れが蓄積すると、太陽光が当たりにくくなり発電率が下がることもあるため、定期的に洗浄を行いましょう。
太陽光発電の周辺機器も破損する可能性
太陽光パネルで発電した電気を家の中で使えるようにするには、直流電気から交流電気に変換するためのパワーコンディショナーが必要です。パワーコンディショナーの中には、電気を変換するためのインバーターや電子基盤、冷却するためのファンなど数多くの部品が使われています。
そのため家電製品と同様、年月が経つにしたがって故障や、破損による部品の交換などが発生します。
古いモデルの場合はメーカーでも部品の供給ができない場合もあり、そのときはパワーコンディショナー自体の交換が必要になります。
元々太陽光パネルよりも寿命が短いとされており、精密機器のために故障が発生する可能性も高いことから、直射日光や雨風にさらされないように設置場所を検討したり、メンテナンスを定期的に行ったりする必要があります。
蓄電池を併用している場合は蓄電容量の劣化など
近年では電気代の節約や災害時の停電対策として、太陽光発電の導入にあわせて蓄電池を設置するケースも増加しています。しかし初期費用が高額であるため、導入するにあたっては寿命や劣化が気になることでしょう。
蓄電池の寿命を表す数値には、「サイクル数」と「使用期間」の2つがあります。
蓄電池の電気が0%の状態から100%までフル充電を行い、再度0%になるまで電気を使うことを1サイクルと言います。この「サイクル」を積み重ねていくにつれて、蓄電池の充電する性能は劣化していきます。
メーカーや容量の大きさによっても異なりますが、リチウムイオンバッテリーの寿命は約6,000〜12,000サイクルです。
しかし、100％になってもさらに充電を続ける「過充電」を行ったり、0%になるまで電気を使用する「過放電」をしたりすることで、蓄電池に大きな負担がかかって劣化を早めてしまう恐れがあります。
また、停電対策などの非常用電源として利用されるタイプの蓄電池の場合は、「サイクル数」ではなく「使用期間」で寿命を表示します。「使用期間」や「サイクル数」などの算出方法は種類やメーカーにより違いがあるため、導入する前に確認しておきましょう。
太陽光発電の耐用年数は？
耐用年数とは、実際の設備などが動かなくなる年数ではなく、国が資産価値を法的に定めた年数のことを言います。法定耐用年数が定められていることで、設備導入にかかる費用を減価償却として計上でき、納税の公平性を保つことが可能です。
太陽光発電設備の耐用年数やそれぞれの機器の寿命について詳しく解説します。
法定耐用年数は17年
太陽光発電については、法定耐用年数が17年と定められています。17年使用すると使えなくなるということではなく、太陽光発電が資産価値として認められる年数のことです。
通常、法定耐用年数は実際の設備の寿命よりも短く設定されています。
太陽光パネルの寿命は30年程度
太陽光パネルはシンプルな構造で、機械的な動きではなく物質の化学変化により発電するため、故障しにくいと言われています。
太陽光パネル自体の寿命は20〜30年程度ですが、30年以上故障なく稼働している太陽光パネルも多数確認されています。
パワーコンディショナーは10年程度
パワーコンディショナーの寿命は太陽光パネルと比べると短く、10〜15年となっています。
太陽光パネルで発電した電気を、家の中で使用できるよう交流電気に変換するための設備で、インバーターや電気基盤、冷却するためのファンなどさまざまな部品が使われています。
精密機械であることから、故障などにより部品や機器自体の交換が必要となるケースがあります。
蓄電池は10～15年程度
蓄電池の寿命は10〜15年ほどで、一般的に容量が大きい方が寿命が長いと言われています。蓄電池の種類によっては、「使用期間」よりも「サイクル数」が重要な場合もあるため、種類ごとの「リサイクル数」と「使用期間」を紹介します。
リチウムイオン蓄電池
- サイクル数：6,000〜12,000サイクル
- 使用期間：約15〜20年
リチウムイオン電池は、他の蓄電池と比べるとサイクル寿命や出力・充電の性能に優れており、小型の軽量な蓄電池も作ることができるため、家庭用蓄電池として多く利用されています。
NAS蓄電池
- サイクル数：4,500サイクル
- 使用期間：約15年
NAS蓄電池は、鉛蓄電池と比較すると同じ大きさでも3倍ものエネルギーを蓄電でき、停電対策として用いられることが増えてきています。
太陽光発電の寿命がきたらどのようなリスクを負う？
太陽光発電の導入を検討するなら、設備の寿命がきた場合のリスクについても事前に把握をしておくことが大切です。
太陽光発電の寿命がきた場合、そのまま利用し続けることで生じる可能性のあるリスクについて紹介します。
発電効率低下などによる収益減少
太陽光パネルは、長期に使用すると発電効率が少しずつ低下したり、回路や配線の劣化や接続不良から発電量が減少したりする可能性があります。
太陽光で発電した電気を売電している場合では、発電量が減少すると収益も減少します。
破損した場合は廃棄費用の負担がかかる
災害や飛来物などにより太陽光パネルが破損し、修理が不可能な場合は設備を破棄しなければなりません。太陽光パネルの設置や取り外しは、電気工事士などの専門業者に依頼しなければならないケースがほとんどです。
太陽光の設備は屋根の上などに設置されている場合が多く、撤去費用以外に人件費や足場代などの費用がかかります。さらに、設備を処分するための処分費用も必要になります。
継続して使用する場合はメンテナンスや修繕費用の負担増加
太陽光発電に寿命がきた場合、発電性能などは下がりますが、すぐに使えなくなるわけではありません。
しかし太陽光パネルは長期間利用を続けると内部配線の劣化や腐敗、飛来物による破損、雨風や黄砂・糞害などの汚れなど、さまざまな問題が発生します。
またパワーコンディショナーも、電気基盤や冷却用のファンの故障など、部品交換が必要となるケースが出て来ることもあります。
そのため、効果的に長く利用するためには、定期的なメンテナンスや修繕費用などの負担がかかってきます。
寿命がきたら売却しにくい
太陽光発電の設備は売却をすることも可能です。しかし、太陽光発電の寿命がきて発電量の減少から収益が下がっていたり、故障などによる修繕の必要が増えたりしてからの売却は難しくなります。
太陽光発電システムの寿命がくる前に売却するのもおすすめ
太陽光システムは寿命がきてしまうと売却することが難しくなってしまいます。寿命が近づいてくるとメンテナンスや修繕へかかる負担が増え、破棄するにも撤去費用などがかかるため、寿命が来る前に売却することもおすすめです。
太陽光発電システムを寿命が来る前に売却することのメリットを紹介します。
仲介会社を通してシステムと土地をまとめて売却できる
太陽光発電の売却を検討するならば、買い手との取引は直接行わず、仲介会社を通すことをおすすめします。仲介業者を利用することで、契約についての手続きなど、さまざまなサポートを受けることが可能です。
近年の半導体不足、燃料費の高騰や電気買取価格が下がっていることにより、中古の太陽光発電に投資したいという投資家も増えています。
仲介会社を通して、太陽光発電のシステムと設備を設置している土地をまとめて売却することもできます。
売却によってまとまった資金を得られる
仲介業者を利用することで、すでに稼働している太陽光発電のシステムを土地付きで購入を希望する人に、システムと土地をまとめて売却が可能となります。希望する人にまとめて売却を行えることで、まとまった資金を得ることができます。
劣化や破損による費用負担を避けられる
売却を行わずに寿命がきた太陽光設備を継続して使用し続けると、経年劣化や破損により修繕費やメンテナンスが必要となり、負担する費用が大きくなっていきます。
早めに太陽光発電を売却することで、これらの費用負担を避けることができます。
太陽光発電の寿命がくる前に売却を検討してみよう！
太陽光発電のパネルや周辺設備にはそれぞれ寿命があります。使用年月が長くなるほど発電効率は低下し、さらに回線のトラブルや部品の交換などが生じることで修理・改修の費用負担増加や、売電の収益減少などが起こる可能性があります。
一般的に、太陽光発電の寿命がきてからでは売却することが難しくなるため、早めに売却を検討することがおすすめです。
太陽光発電を売却する場合には、買い手と直接取引を行うのではなく仲介・買取業者へ相談するのが最適です。仲介業者を通すことで、契約手続きや物件情報の整理掲載、売却後の税務処理などの売却にかかる負担の軽減などのサポートを受けることができます。
太陽光発電の売却に少しでも関心をお持ちの方は、ぜひお気軽に当社んいメールやお電話にてお問合せください。
より詳しく売却について聞きたい方のために、無料の個別セミナーも開催しています。このセミナーでは、太陽光発電投資の基礎から売却の重要なポイントなどを丁寧にご説明いたします。
