太陽光発電の課題と解決策について解説

太陽光発電は、個人でも導入可能な発電システムで、売電収入や電気代削減といったメリットを期待できます。一方で出力抑制による売電不可や自然災害などいくつかのリスクや課題も存在します。
そこで今回は、太陽光発電の課題点や解決策について詳しくご紹介します。太陽光発電の持つ長所や短所を知りたい方などは、参考にしてみてください。

太陽光発電の課題点とは？

太陽光発電には、自然災害や経年劣化などによる設備の破損とコスト、FIT制度や出力抑制といった電力関係の制限や枠組みなど、さまざまな課題があります。このような課題は、太陽光発電を効率的に売電したり自家消費したりする上で重要なポイントです。
それでは、太陽光発電の課題について確認していきます。

自然災害による設備破損リスク

太陽光発電設備は、自然災害によって発電停止や設備の破損といった課題が想定されます。
災害による具体的な影響は以下の通りです。

• 地震：架台やパネルの破損、ケーブルの切断など
• 台風：浸水による破損、風でパネルが飛ばされたり飛来してきた物に直撃したりなど
• 豪雨：設置地域の浸水や河川の氾濫による設備水没、漏電リスク
• 土砂災害：太陽光発電が巻き込まれた場合、設備全損、第三者へ被害を与える可能性

住宅用太陽光発電は、屋根に取り付けるタイプが主流です。そのため、太陽光発電の破損で、屋根の破損および雨漏りといった被害につながる可能性があります。
一方、産業用太陽光発電は地面に取り付けるため、住居への影響は避けられるものの、地震による地面の亀裂で基礎部分から破損・倒壊リスクもあります。また、地面に架台を取り付けるため、豪雨などによる水没リスクにも注意が必要です。
さらに土砂災害に巻き込まれ、周辺の施設や人へ被害を与えてしまう可能性もあります。

気象現象による発電率低下

太陽光発電は、火力発電や原子力発電と異なり、発電量の不安定さがネックです。具体的には、気象現象や時間帯によって発電量が低下したり0になったりなどの課題もあります。
以下に気象現象と時間帯、季節と発電量の関係性について整理します。

日照時間が長く晴れの日も比較的多い8月は、一定の発電量を見込めます。しかし、太陽光パネルの多くは高温に弱い性質を持っているため、発電効率という点でデメリットもあります。
太陽光パネルの発電効率は、気温約25度でピークとなるため、猛暑日を記録する7月後半から8月にかけて低下していきます。発電量を伸ばすことができる時期は、一般的に4月頃から7月はじめです。

劣化によるセルの破損や火災リスク

太陽光発電設備は、設置から10年・15年と経過していくたびに劣化していきます。

• パワーコンディショナの変換効率低下
• ケーブルなど周辺設備の劣化による破損
• 架台の耐久性低下など
• 太陽光パネルの劣化による発電効率低下、破損

さらに太陽光パネルに組み込まれているセル（太陽電池の単位）は、経年劣化による接続不良などによって火災リスクも生じます。
セルから流れた電流は、一部熱損失に変換されます。経年劣化などによる接続不良が生じていると抵抗も大きくなるため、発熱および焦げや火災につながるという仕組みです。
このようなセルの抵抗値が高いポイントは、ホットスポットと呼びます。

電力需給バランスの偏り

近年、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の普及が進んだことによって、各地域の電力需給に関するバランスにも影響を与えています。万が一電力の需要に対して供給量が上回ると、大規模停電などにつながります。
電力会社は、このような大規模停電を防ぐために、出力抑制を実施しています。そのため 電力の需要状況によっては、一時的に発電・売電不可となってしまう点に注意が必要です。

インフレによる設置や維持管理費用の負担増

太陽光発電は、出力10kW未満の住宅用太陽光発電でも本体価格と設置工事費用で100万円程度かかります。
また、出力10kW以上の産業用太陽光発電は、さらに本体価格や設置工事費用が高額になりますし、土地の造成工事やフェンスなどの費用も発生します。
設置後は売電収入や自家消費で手元に残った資金を活用し、初期費用回収も可能です。しかし、メンテナンスや保険、税金などといったコストも定期的にかかるため、収支バランスを維持するのが難しい側面もあります。
円安や原材料費の高騰により、ソーラーパネルや架台、ケーブルなどの導入コストが上昇しており、新規設置や維持にかかる費用負担も増加しています。

FIT（固定価格買取制度）の終了「2032年問題」

日本の太陽光発電は、2012年に開始された「FIT制度（固定価格買取制度）」によって爆発的に普及しました。
しかし、制度開始から20年後となる2032年以降、初期に参入した多くの発電所が買取期間の満了（卒FIT）を迎える「2032年問題」が起こります。
「高単価での全量売電」を前提とした収支計画のままでは、FIT終了後に大幅な赤字転落、あるいは事業継続が困難になるリスクがあります。

遂に表面化してきた太陽光発電の「2032年問題」に向けて知っておくべきこと | 和上ホールディングス

太陽光発電の課題を乗り越えるための解決策と最新技術

続いては、太陽光発電の課題に対応する解決策と最新技術を紹介します。

設置場所の災害リスクを事前に調査

自然災害リスクを少しでも軽減するためには、設置予定場所もしくは設備購入地域の災害リスクを事前に調査しておくのが大切です。
過去に地盤沈下や土砂災害、浸水被害を受けている地域であれば、太陽光発電の設置を検討し直すなど、災害リスクの少ない地域での運用を検討します。
また、災害による損害を受ける前提として、メーカーによる有料補償や住宅用火災保険、個人賠償責任保険などの保険の検討を同時に行うのが重要です。

出力制御・不安定さをカバーする「蓄電池」と「VPP」

太陽光発電の弱点であった「天候による不安定さ」や、電力需要が低い時期に発電を強制停止させられる「出力制御（出力抑制）」は、蓄電池とデジタル技術の組み合わせによって「新たな収益源」へと変わりつつあります。

• 「捨てていた電気」を収益化する蓄電池
  これまで出力制御によって捨てざるを得なかった電力も、併設した産業用蓄電池に貯めておくことで、夕方や夜間など電力価格が高い時間帯に放電（売電・自家消費）することが可能になります。これにより、機会損失を最小限に防ぐことができます。
• VPP（バーチャルパワープラント）への参加
  VPPとは、点在する太陽光発電所や蓄電池をIoT技術で束ね、あたかも「一つの巨大な発電所」のように制御する仕組みです。 2026年現在、VPP技術は実用段階に入っており、電力需給の調整力として市場に提供することで報酬を得るビジネスモデルが確立されています。単に電気を作って売るだけでなく、電力網（グリッド）の安定化に貢献することで対価を得る新しい運用方法です。

補助金の利用で導入コストを抑える

売電収益を主目的とした「全量売電型」の太陽光発電に関する国の補助金制度はありませんが、「自家消費型太陽光発電」や「蓄電池」に対する補助金制度は2026年現在も存在し、拡充されています。
そのため、設備の種類や運用方法（自家消費やBCP対策など）によっては、導入コストを大幅に抑えることが可能です。
補助金制度は、国（環境省や経済産業省）による制度と、自治体独自の制度に分かれています。国の補助金情報は「環境省」や「SII（環境共創イニシアチブ）」の公募情報*、各自治体の補助金は自治体HPなどで確認できます。
申請条件は複雑化しているため、最新の公募情報に詳しい太陽光発電施工業者や販売店に相談することをおすすめします。

自家消費型太陽光発電の切り替えも検討

FIT制度は、今後も続く保証はありません。また、固定買取価格が年々下落しているため、後発組になればなるほど売電収入を伸ばすことが難しい状況です。
そこで近年注目されている運用方法が、自家消費型太陽光発電です。自家消費型太陽光発電では売電を一切行わず、自宅もしくは自社のオフィスや工場などに電力供給を行います。
売電収入を得られないデメリットもありますが、同時に電気代削減メリットを伸ばすことが可能です。さらにFIT制度終了による影響を受けないため、長期的に運用しやすいメリットも得られます。

中古太陽光発電所の購入で高い売電単価を維持

どうしても売電を続けたい、売電収入を伸ばしたいという場合は、中古太陽光発電所という選択肢もおすすめです。
中古太陽光発電所とは、既に設置・FIT申請・運用が行われた設備のことです。仲介業者などを通して売りに出されており、個人も購入できるようになっています。
中古太陽光発電は、FIT申請年の固定買取価格で売電を再開できるのが大きなメリットです。たとえば、2013年に新規設置・FIT申請された中古太陽光発電所を2021年に購入した場合、2013年の固定買取価格で引き続き売電を行うことができます。

FIT終了後の収益モデル「FIP制度」と「コーポレートPPA

固定価格買取制度（FIT）の縮小・終了に伴い、産業用太陽光発電のビジネスモデルは大きく2つの方向へ進化しています

• 市場連動型の「FIP制度」
  FIP（Feed-in Premium）は、卸電力市場の価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せして売電する制度です。市場価格が高い時間帯（夕方や夏冬のピーク時）に売電すれば、従来のFIT以上の収益を上げることが可能です。発電予測や蓄電池の制御など高度な運用が求められますが、収益最大化のチャンスがあります。
• 企業の脱炭素需要に応える「コーポレートPPA」
  FITやFIPを使わず、発電事業者が需要家（企業）と直接契約を結び、長期間固定価格で電力を供給する契約モデルです。 「再エネ賦課金」の影響を受けずに安定した価格で電気を調達したい企業と、長期安定収益を確保したい発電事業者の利害が一致するため、現在最も注目されている手法です。特にRE100を目指す大手企業からの引き合いが強く、安定した投資先として評価されています。

次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」の可能性

太陽光発電における「設置場所の不足」という課題の解決策として注目されているのが、日本発の次世代技術「ペロブスカイト太陽電池」です。
従来のシリコン製パネルは重く、耐荷重のない古い工場の屋根や、建物の壁面には設置が困難でした。ペロブスカイト太陽電池はフィルムのように薄く、軽量で折り曲げも可能なため、これまで設置を諦めていた場所でも発電が可能になります。
まだシリコン製に比べて耐久性や変換効率、コスト面で発展途上の部分はありますが、都心部のビル壁面や耐荷重不足の屋根を活用できる技術として、土地不足に悩む日本における「太陽光発電の第2フェーズ」を牽引する存在になりつつあります。

太陽光発電の長所

続いては、太陽光発電導入のメリットについて解説していきます。

長期的に安定した収入を見込める

2026年時点で10kW以上の産業用太陽光（投資目的）における新規のFIT認定は非常に限定的ですが、FIT申請済みの中古太陽光発電所で売電することは可能です。
不動産投資は空き室リスクなどもあるため、長期的な収支の予測が難しい側面もあります。対して太陽光発電は、FIT制度のおかげもあり長期的な収支、初期費用回収時期を予測できる強みを持っています。

電気代を削減できる

自家消費型太陽光発電や余剰買取型の太陽光発電は、自宅や自社のオフィス、工場などへ電力を供給できるのが特長です。
さらに蓄電システムと併用と、電気消費量の少ない日に電気を蓄えておき、消費量の多い日に自家消費することで電気代削減効果を伸ばすことが可能です。
光熱費の削減方法を模索している個人や固定費の削減が必要な事業者などにとっても、太陽光発電の導入メリットはあります。

非常用電源として役立つ

日本は地震大国で、台風やその他災害も毎年発生しています。
太陽光発電は、大規模災害発生時に起こりやすい1週間や1ヶ月の長期停電でも非常用電源として役に立ちます。
住宅用太陽光発電の自立運転機能では、災害発生時に太陽光発電で発電した電気でシステムを稼働させ、さらに専用のコンセントから電力を取り出せるようになります。
産業用太陽光発電は、専用の外部コンセントを含むシステムの導入などで災害時にも電力を取り出すことができます。
災害発生時は、ラジオなどによる情報収集、照明、企業であれば事業活動の継続といったさまざまな場面で電力の需要は増します。災害対策を進めている個人や事業者は、この機会に太陽光発電を検討してみてください。

事業として実施する場合は企業価値を高められる

法人が事業として太陽光発電に取り組む場合は、取引先や消費者などから環境への配慮などの点から評価されるケースもあります。また、近年では、SDGsやESGなどの環境を考えた事業活動を行う企業に注目が集まっています。

太陽光発電の短所

太陽光発電を運用するにあたって、導入デメリットも理解しておく必要があります。

化石燃料よりも不安定なエネルギー源を使用

火力発電に用いられている化石燃料に対して太陽光の日射量や日照時間は、晴れや雨など気象状況や場所によって大きく変わります。また、夜間に太陽光は降り注がれないため、発電を継続できません。
24時間自家消費・売電を行いたい方には、特にデメリットといえるポイントです。
現状では、蓄電池を併用したりパネル枚数を増やしたりすることで、夜間や雨の日でも自家消費や売電を継続もしくは改善できます。
さらにカリフォルニア大学では夜間に発電できる反ソーラーパネルを開発中なので、将来的に日中・夜間問わず自家消費や売電を行えるようになる可能性があります。反ソーラーパネルは、地表と宇宙空間の温度差を利用し、太陽光パネルと逆方向で電流・電圧が流れる仕組みです。

一定の設置スペースが必要

太陽光発電には、太陽光パネルやパワーコンディショナ、ケーブル、接続箱、架台など複数の部品で構成されています。さらに太陽光パネルや架台は、m単位の部品でなおかつ複数必要です。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電では、住宅の屋根全体に架台と太陽光パネルを設置しなければいけません。
出力10kW以上の産業用太陽光発電では、100㎡以上の敷地面積を確保する必要があります。さらに出力1MWのメガソーラークラスでは、1ha以上もの広大な土地が必要です。1haは、野球場やサッカー場クラスの規模と同程度です。
特に産業用太陽光発電は、設置スペースに加えて固定資産税や土地取得費用といった負担も発生するため、さらにコストがかかります。

FIT制度終了後の売電単価が安い傾向

FIT制度の適用期間終了後は、市場価格で売電する必要があります。
具体的には、電力会社の提示している売電単価で売電契約を結びます。売電単価は、電力会社によって異なるのが特徴です。
例えば、大手電力会社の標準的な買取プラン（2026年時点の目安）は、7円〜9円 / kWh前後で推移しています。
FIT制度の固定買取価格（2021年）は、10kWで20.9円 / kWh（税込）、10kW以上50kW未満で13.2円 / kWh（税込）、50kW以上250kW未満で12.1円 / kWh（税込）といずれも10円を割り込んでいません。
このように市場価格は、固定買取価格よりも低い傾向です。
一方で、電力会社から電気を買う価格（電気料金）は、燃料調整費等の影響で25円〜35円 / kWh以上の高値圏にあります。 つまり、「安く売る（約8円）」くらいなら「高い電気を買わずに自分で使う（約30円の節約）」ほうが、経済的なメリットが圧倒的に大きいのです。

ホットスポットといった劣化が生じる

太陽光パネルはシンプルなシステムですが、 10年・20年と使用していくうちに経年劣化していきます。また、太陽光パネル特有のホットスポットという劣化・破損が起こるため、定期的なメンテナンスや修理、パネル交換なども必要です。
また、劣化や破損状況によっては、火災や漏電といった重大事故のリスクもあります。
太陽光発電の優れたポイントに注目するだけでなく、破損や事故リスクも理解および注意しながら利用するのが基本です。

太陽光パネルの「廃棄・リサイクル問題」

「太陽光パネルには有害物質が含まれている」「将来、事業者が夜逃げして山に放置されるのではないか」 こうした不安の声は、太陽光発電の導入が進むにつれて大きくなりました。
特に、FIT制度で導入された多くのパネルが寿命を迎える2030年代後半には、年間数十万トンもの廃棄パネルが発生すると予測され、「2030年問題（大量廃棄問題）」として懸念されています。

しかし、2026年現在、こうしたリスクに対処するための法整備（強制的な積立制度）とリサイクル技術の実装は着実に進んでおり、問題は解決に向かっています。

義務化された「廃棄等積立金制度」とは

事業終了後の放置や不法投棄を防ぐため、2022年7月から「廃棄等積立金制度」が開始されました。 これは、10kW以上のすべてのFIT/FIP認定事業者を対象に、将来の廃棄費用をあらかじめ積み立てることを義務付ける制度です。
この制度の最大の特徴は、積立金が売電収入から自動的に差し引かれる（源泉徴収される）点です。
これにより、「資金繰りが悪化して廃棄費用が用意できない」「費用を惜しんで不法投棄する」といったリスクを物理的に防ぐ仕組みになっています。

進むリサイクル技術とリサイクルコスト削減

かつて使用済みパネルは「産業廃棄物」として埋め立て処分されるのが一般的でしたが、最終処分場の逼迫や環境意識の高まりを受け、現在は「リサイクル（資源循環）」への転換が加速しています。
最新のリサイクル技術では、パネルを構成するガラス、アルミフレームだけでなく、内部のセルに含まれる銀や銅などの有用金属まで高純度で回収することが可能になっています。
以前はリサイクル費用が高額であることが課題でしたが、処理施設の増加と回収技術の効率化により、コストは徐々に適正化されています。

太陽光発電には課題点だけでなく長所もある

太陽光発電には、自然災害による破損や経年劣化、出力抑制、発電効率低下、初期費用や維持費用負担、FIT制度など制度関連など複数の課題があります。
課題の中には改善・解決可能な課題もあるので、課題とメリット、デメリットを理解しながら設置運用を進めていくのが大切です。
太陽光発電投資に関心を持っている方や太陽光発電のリスクについてよく分からない方は、今回の記事を参考にしながら準備を行ってください。
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太陽光発電の課題に関するよくある質問（Q&A）

Q1. 雨や曇りの日が続くと、赤字になってしまいますか？

A.年間を通してみれば、シミュレーションの範囲内に収まることがほとんどです。 確かに天候が悪い日は発電量が下がりますが、太陽光発電の収支計画は、過去数十年の地域の気象データ（日照時間）に基づき、「曇りや雨の日も想定に入れた年間予測」を立てています。
1ヶ月単位で見れば多少のブレはありますが、1年〜20年という長期スパンで見れば、シミュレーション通りの結果に落ち着くケースが大半です。重要なのは、契約前に「現実的な条件でシミュレーションを出してくれる業者」を選ぶことです。

Q2. 台風や地震でパネルが飛んだり、壊れたりしたらどうなりますか？

A.適切な「損害保険」への加入で、修理費用や売電補償をカバーできます。 屋外に設置する以上、自然災害のリスクはゼロではありません。
しかし、メーカー保証（機器保証・出力保証）に加え、自然災害補償（火災保険や動産総合保険）に加入することで、破損時の修理費はもちろん、修理中に売電できなかった期間の損失（休業補償）までカバーできるプランもあります。
現在、融資を受ける際はこうした保険加入がほぼ必須となっており、リスクは金融商品としてコントロールされています。

Q3. メンテナンス（保守点検）は自分で行う必要がありますか？

A.専門知識が必要なため、管理会社（O&M業者）へ委託するのが一般的です。 2017年の改正FIT法により、定期的なメンテナンスが義務化されました。
フェンスの設置、雑草対策、電気的測定など内容は多岐にわたり、放置すると認定取り消しの対象となります。 また、高圧電流を扱うため感電の危険性もあります。
基本的には、O&M（オペレーション＆メンテナンス）契約を結び、プロに管理を丸投げするオーナー様がほとんどです。これにより、手間をかけずに安定稼働を維持できます。

Q4. ニュースで聞く「2032年問題」とは何ですか？

A.FIT制度の買取期間（20年）が終了し、売電単価が下がる問題のことです。 2012年に始まったFIT制度（固定価格買取制度）の適用を受けた産業用太陽光発電所が、2032年から順次、20年間の買取期間満了を迎えます。
これ以降は、高単価での売電ができなくなり、市場価格での売電（大幅な単価ダウン）となります。ただし、本文で解説した通り、「蓄電池を導入して自家消費に回す」などの対策をとることで、FIT終了後も経済メリットを出し続けることは十分に可能です。

Q5. 2026年の今から始めても、遅くはないのでしょうか？

A.決して遅くありません。「売る」だけでなく「使う・買う」選択肢が増えています。 初期の「FITバブル」のような一攫千金は難しいですが、現在は機器コストの低下や性能向上により、堅実な利回り商品としての地位を確立しています。
また、新規開発だけでなく、過去の高い売電権利を引き継げる中古発電所（セカンダリー）の購入や、企業の脱炭素需要に応える「PPAモデル」**など、収益化の方法は多様化しています。
まずは、ご自身の土地や資産状況でどのような運用が可能か、無料査定などで確認してみることをお勧めします。