こんにちは、石橋です。
太陽光発電の買取拒否問題を大いに語っているうちに、太陽光発電を取り巻く今の問題点にまで話が大きくなってしまいました。
そこからちょっと話を戻して、今回も買取拒否問題に吠えたいと思います。

現在、買取拒否の問題で対象となっているのは、10kW以上の規模で設置されているシステムです。
10kWというと、家庭用ではあまり見られない規模です。
家庭用の場合、ほとんどのケースが5kW前後なので、問題になっている規模から見ると半分です。

電力会社の対応を見ても、ひとまず10kW未満のシステムについてはこれまでどおり固定額の買取を行うようになっています。

家庭用の中でも10kWを超える規模のものについては、問題の渦中に入ってしまいます。

<a href="http://wajo.jp/blog/wp-content/uploads/2014/11/taiyouko.gif"><img src="http://wajo.jp/blog/wp-content/uploads/2014/11/taiyouko-300x205.gif" alt="電力会社の買取拒否問題" width="300" height="205" class="alignright size-medium wp-image-686" /></a>ここで押さえておきたいのは、電力会社の主張は決して間違っているわけではないということです。
原発事故の対応によって電力会社への風当たりが強くなり、電力会社の言うことは何でもかんでも間違っていると決めつける風潮がありますが、電力会社は民間企業であり、利益を出さなければ倒産してしまう存在です。
利益を求める以上、利益にならないこと、リスクが高いことはやりたくないのが当然です。
この表を見ると、特北海道と沖縄が厳しい状況に置かれているのが読み取れます。
確かに、買取拒否を真っ先に打ち出したのは九州電力だったので、電力各社はそれなりにギリギリまで拒否しなくても済むように努力をしてきているわけです。
しかし、それでも追い付かないのでやむなく拒否・・・というと電力会社の方を持ちすぎかも知れませんが、企業経営者としてその判断は民間企業なので無理もないと思います。

では、この問題の落としどころはどこにあるのか？
最も簡単なのは、太陽光からの供給が多くなる昼間の電力消費を増やすことです。消費量が増えれば送電網への圧迫が少なくなって、これまで通り買取が可能になるでしょう。
しかし、これっておかしいと思いませんか？
これまであんなに節電、節電と言っていたのに、今度は逆かい！と突っ込みを入れたくなります。
でも、本当にそうなんです。
しかも、国までそんなことを言っているそうなので、これについては開いた口が塞がりません。

中長期的な対策としては、設備を拡充していくしかありません。
また、夜間の電力需要という観点でも蓄電の方法を考えるべきでしょう。
現在余っている電力を全部蓄電して夜間や天候の悪い日に使える方法があれば、現役の発電所をなくしてもいけるくらいの量になるという試算もあります。
これが本当かどうかはともかく、考え方としてはその方向性が一番正しいと思います。

これから太陽光発電導入する方、現在導入しているものの買取拒否の問題に置かれている方にとって、今すぐできる対策も同じです。
蓄電です。
家庭レベルでの蓄電をしておけば、夜間も電力会社から電力を買う必要がなくなるので、完全電力自給も可能になります。今後はオール電化の優遇料金プランが新規に加入できなくなる事態も控えているので、夜間にあまり電力が安くならない可能性があります。
それに備える意味でも、家庭レベルでの蓄電は最も現実的な自衛策だと思います。

結局、頼りになるのは国でも電力会社でもなく、結局は自分自身の知識と行動だということなんですね。