岸田内閣が脱「脱原発」を打ち出した背景とエネルギー問題のこれから

石橋大右

2022.8.28 エネルギー問題

岸田内閣が脱「脱原発」を打ち出した背景とエネルギー問題のこれから

こんにちは、石橋です。
何かと評判のよろしくない岸田政権ですが、そんな岸田政権からすごい発言がありました。
エネルギー問題に関連することなので、エネルギー関連企業の代表者という立場からのコメントをしたいと思います。

2022年8月24日に、GX(グリーントランスフォーメーション)の戦略会議が開かれ、そこにコロナ隔離中の岸田総理がオンラインで参加し、かなり大胆な方針が打ち出されたのです。
国防に関することやコロナ関連などにも注目の発言がありましたが、何といっても私が注目したのは原発に関する発言です。
かねてより電力不足への対応として既存の原発を再稼働させる方針を打ち出したのは記憶に新しいですが、今回のGX会議で示されたのは原発の新設も含まれていました。これは、かなり画期的なことです。

電力不足は日本の屋台骨に関わる問題です。
工業立国である日本が製造業を稼働させられないことは経済にダメージを与えますし、日々の生活においてもエアコンを十分に使えないことで熱中症になる人が増えてしまうのもリスク要因です。
こんな事態にならないようにすることが国家の役割だと思うので、これまで節電を呼びかけしかしてこなかった政府は無策だと思います。再生可能エネルギーに期待する声もありますが、再生可能エネルギーが産業を支えるエネルギーの主役になるには、まだまだ時間がかかります。これは太陽光発電を事業としている会社の代表である私が言うのですから、間違いありません。太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーは夢の次世代エネルギーですが、自然のご機嫌次第という側面が強く、安定的な電圧と出力を確保することは実は難しい部分があります。
もちろん、それでも世界全体が再生可能エネルギーにシフトしていくことは長期戦略として重要なので、そのことはこれからも変わりません。

しかし、問題は今目の前にある問題をどうするかです。
ロシアのウクライナ侵攻によって天然ガスの需給がひっ迫し、ロシア産天然ガスに依存してきたヨーロッパは深刻なエネルギー危機に直面しています。
これまでは核廃棄物の問題で脱原発や脱石炭を唱えていたドイツまでもが石炭火力発電を再稼働させ、隣国の原子力発電への依存度も高まっています。
国際会議でまだ火力発電を全廃できない日本に対してヨーロッパの国々は厳しく批判をしてきたことを、私は忘れていません。今になって天然ガスが足りないからとあっさり方針を転換するのですから、いい加減なものです。
遂には原子力発電をクリーンなエネルギーであるとEUが定義しているのですから、グレタちゃんとかいう環境ゴロの少女のコメントを聞いてみたいものです。

日本はそこまでエネルギーがひっ迫しているわけではありませんが、この問題が他人事であるわけもありません。
そこで原発の再稼働が必要であると私も思っていましたが、その方針を早々に打ち出したことは現実に即した判断だと思います。しかもそこから突っ込んで原発の新設にも言及したのですから、ネット上で「キッシーどうした??」と驚きが広がっているのも無理はありません。自民党は現実に即した政策判断をする政党なのですから、これが本来の姿だと思います。
長期的に原子力発電は減らしていく必要があると思いますが、今は原子力に頼るしかない状況であり、それに向けた判断をするのは当然のことです。
小型原発など日本には新しい技術も育っています。こうした技術や安全性をしっかりと活用しつつ、エネルギーのリスク分散を進める時期が来ているのだと思います。

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