多くの方がご存知だと思いますが、経済産業省では2009年から住宅向けの太陽光発電システム導入に対して補助金を支給する制度を実施しています。
この制度では、3ヵ月ごとの都道府県別の補助金申請数が発表されていますが、最新の発表、すなわち2012年1月?3月期の発表では、一番多かったのが愛知県で、申請件数は7,511件とのことで、2番目に多かったのが埼玉県の4,862 件です。
因みに、3位が静岡県の4,796件、4位は福岡県の4,794件、5位は東京都の4,710件で、10位の茨城県（3,672件）など、全国を合わせると104,165件です。
これらの数字を高いとみるか低いとみるかは、それぞれですが、ひとつ気になるのは、住宅戸数に対する申請率ではないでしょうか。
因みに、この発表ではこの制度が始まった2009年1月から2012年3月の間の累計と住宅数、それに対する申請率も併せて分かります。
この発表での申請率が一番高いのは静岡県の1.8％で、次いで広島県が1.7％、愛知県が1.6％などで、これによると静岡県における太陽光発電への関心度が高いことが分かります。
また、従来は比較的申請率が低かった東京都が、最近ではかなり申請件数が多いのは、それだけ太陽光発電への意識が高まったと考えられます。
さらに、愛知県での申請件数の累計は51,448件とダントツに高いのですが、これは愛知県内での太陽光発電が高い水準で普及していることを示しています。
これらの事実から推測できるのは、静岡県では以前から進められてきた新エネルギー導入プロジェクトが効果をあげつつあることです。
また、新エネルギーを活用するスマートコミュニティ実証実験が2010年から北九州市で始まっていますし、このようなプロジェクトは愛知県や神奈川県、関西では京都・大阪・奈良でも進められています。
以上、ここまで中立的なデータを見てきましたが、今後の課題はこれを維持するだけではなく、もっと伸ばして行くことが重要であり、そうすれば将来的に新エネルギーの存在価値が国民に身近なものとして実感されるのではないでしょうか。
「まだ始まったばかり」という段階はもう終わっているのです。
ここから先はどこまで社会に浸透させていくのか、私たちのライフスタイルそのものが問われているのです。
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