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SDGsへの取り組み
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持続可能な開発目標SDGs(エス・ディー・ジーズ)とは
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
引用:外務省ウェブサイト
和上ホールディングスが目指す
SDGsの具現化
私たち和上ホールディングスは、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に賛同し、以下の取り組みによってSDGsの達成にコミットいたします。
すべての人に健康と福祉を
SDGsが目指す、とても普遍的な目標です。日本国憲法でも規定されているとおり、すべての人には本来、健康で文化的な生活を送る基本的な人権があります。
再生エネルギー革命と環境ビジネスの推進によって地球環境への悪影響を抑え、持続可能な文明社会を構築することで世界のどこに住んでいる人であっても環境問題のリスクに直面することなく健康的に暮らせる経済・社会の実現は社是ですが、それは社内に向けた構造改革でも同様です。
私たち和上ホールディングスの一人ひとりの社員も会社の大切な人材であるとして、今の時代にふさわしい働き方、社会人としてのあり方を模索、ブラッシュアップしてきました。
新型コロナウイルスのパンデミックによる教訓や、政府の方針でもある働き方改革を実践する観点から、全社員のリモート勤務を可能としています。社員はそれぞれ、自らの意思で出社するかリモート勤務かを選択することができ、ワークライフバランスの向上を図っています。
健やかな精神は、健やかな身体に宿ります。そして健やかな身体は、一人ひとりの社員が自分らしく働けること、生活の質を高めていくことで手に入るものです。これからも和上ホールディングスは全社員が満足できる企業グループとして歩んでまいります。
エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
気候変動に具体的な対策を
地球環境問題、エネルギー問題は和上ホールディングスの主力事業であり、会社として常にトップランナーとして走り続けることが社会的な使命として位置づけられています。再生可能エネルギーの大本命として市民権を獲得してきた太陽光発電を、単に販売し、施工するだけでなくSDGsが目指す持続可能な開発目標に合致する優れたビジネスモデルとなるよう、具体的な取り組みを進めています。
取り組み① ESG投資に合致する次世代の環境ビジネスモデルを構築
環境や社会、企業統治といった価値を尊重しない企業に対しては投資適格ではないと見なされるのが、ESG投資の考え方です。その中でも1つ目に列挙されている「環境」のプロフェッショナルとして、ESGのモデルに合致する企業のあり方を体現する手伝いをしています。
具体的には自家消費型太陽光発電の導入による電力調達の質的向上、また自社敷地内に発電設備を設置するスペースがない企業に向けては自己託送モデルの提案および構築に取り組んでいます。また、導入コストの問題で太陽光発電の導入が困難な企業に対しては初期投資が不要になるPPAモデルのご提案など、さまざまな形で「ESG投資に合致した企業づくりをしたい」というニーズを形にいたします。
取り組み② 「再エネ100宣言RE Action」への参加
使用電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「再エネ100宣言RE Action」は、同じく再生可能エネルギー100%を目指す世界的な取り組みである「RE100」の日本版ともいえる枠組みです。
この「再エネ100宣言RE Action」に参加する和上ホールディングスは、2025年に再生可能エネルギー50%を、そして2030年には再生可能エネルギー100%を目指しています。
自社施設や各地の太陽光発電所における電力調達など、すでにその取り組みは始まっています。
取り組み③ 「和上の郷」による環境ビジネスと農業の融合
和上ホールディングスグループの農業生産法人「和上の郷」では、太陽光発電と農業を両立させる営農モデルを構築、運営しています。
いずれも太陽光をエネルギー源とする事業ですが、農閑期や必要以上の太陽光を遮蔽し、それを発電にいかすことで農地での太陽光発電事業が可能になります。
この優れた環境ビジネスモデルの普及を目指し、自社グループによる営農モデルを運営し、これを研究拠点としています。
住み続けられるまちづくりを
安全でいつまでも住み続けることができるまちづくりには、そのための技術に基づいた基盤づくりが欠かせません。和上ホールディングスは太陽光発電所の造成工事で培った土木工事部門の技術力を駆使し、災害復旧工事や護岸工事など災害に強い社会基盤づくりを行っています。
すでに造成された案件についてもご相談を受け付け、改良工事をすることによって安全背を高め、SDGsが目指す住み続けられるまちづくりに貢献しています。
パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsの17番が目指す「パートナーシップ」として、和上ホールディングスは企業と投資家のパートナーシップとしてESG投資を強く推進しています。弊社自体がESGそれぞれの企業価値を高めることはもちろんのこと、特にESGのうち「E」にあたる環境分野での企業と投資家のパートナーシップをESGでつなぐお手伝いをしています。
自家消費型太陽光発電の導入による持続的な電力調達のあり方を構築し、それがさまざまな事情で困難な企業に対しては自己託送モデル、PPAモデルの提案および施工をすることにより、どんな企業であってもESG投資に適格な投資対象となりうることを実証してきました。