太陽光発電の撤去費用はいくら?処分方法についても解説

太陽光発電の撤去費用はいくら?処分方法についても解説

住宅用や産業用太陽光発電の撤去を検討している方の中には、撤去費用や処分方法についてよく分からず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。太陽光発電を撤去するには、専門業者へ依頼する必要があります。
そこで今回は、太陽光発電の撤去費用と処分方法、注意点について詳しくご紹介します。太陽光発電の撤去を予定している方や設置前に撤去方法も知っておきたい方などは、参考にしてみてください。

太陽光発電の撤去費用

太陽光発電を撤去するには、太陽光パネルを含め解体、撤去、処分に対応した解体業者や太陽光発電の施工業者などへ依頼する必要があります。まずは、太陽光発電の撤去費用から確認していきます。

合計数10万円~100万円台の費用がかかる

太陽光発電の撤去費用は、設備規模によって変わります。
出力10kW未満の住宅用太陽光発電の撤去および廃棄物処分には、15万円程度の費用がかかります。土地付き太陽光発電の撤去では、10万円~100万円単位の費用を負担する場合もあります。
解体業者などは見積もりを作成してくれるので、事前に撤去費用を確認することが可能です。

撤去費用項目の内訳

太陽光発電の撤去費用は、作業費と安全対策費、諸経費が含まれています。さらに廃棄物の運搬費と処分費などがかかります。
解体業者や専門業者は、まず足場の設置や安全対策を施します。その後、パネルの取り外しや架台、配線の撤去作業へ移り、廃棄物をトラックで中間処理施設へ運搬していく流れです。

撤去費用 ・撤去作業費:撤去作業にかかる費用
・安全対策費:足場や養生など、現場環境の構築にかかる費用
・諸経費:交通費や事務費、工事車両費など
運搬費 トラックによる廃棄物の運搬にかかる費用(関連作業の燃料費、人件費など)
処分費 産業廃棄物の処分にかかる各種費用

太陽光パネルの撤去費用は、1枚あたり5,000円前後で設定されています。作業工数で計算している業者は、作業日数に作業員数と人件費をかけている場合もあります。
安全対策費用は、基本的に足場の面積や作業日数から計算されているのが一般的です。
太陽光パネルなどの処分は、中間処理施設で行われます。中間処理施設では、部品の分離や熱処理などが行われ、リサイクルできない部材や部品は最終処分場で適切に廃棄されます。

太陽光発電の撤去方法

太陽光発電は、部品や機器によって産業廃棄物として処理しなければいけないケースもあります。それでは、太陽光発電の撤去および処理方法について確認していきます。

太陽光パネルは産業廃棄物として処分

太陽光パネルは、撤去後に産業廃棄物として処分されます。太陽光パネルの中には、鉛、カドミウムなどの有害物質も含まれているため、一般の廃棄物として処理できません。そのため、法令に沿って認可を受けた解体業者や撤去専門の業者のみ、太陽光パネルを廃棄することが可能です。
住宅用太陽光発電、産業用太陽光発電を撤去する際は、必ず解体業者や撤去に対応している太陽光発電施工業者へ依頼するのが大切です。

パワーコンディショナは粗大ごみとして処分可能

パワーコンディショナは、自分で粗大ごみとして処分できます。しかし、重量物のため、個人で運搬するのは危険です。その他モニターなど一部部品や電子機器、架台などは、中間処理施設で処分してもらえます。
各種部材や電子機器を自分で選別および持ち込むのは、事故および法令違反の可能性もあるため、全て専門業者へ撤去してもらうのが基本です。

太陽光発電撤去後はどうする?

住宅用太陽光発電を撤去したあとは、屋根や内壁などをチェックするのが大切です。産業用太陽光発電を所有している場合は、撤去後の土地活用について考えてみるのもおすすめです。
続いては、太陽光発電撤去後に確認しておきたいポイントを紹介します。

住宅に取り付けていた場合は雨漏りを確認

住宅の屋根に太陽パネルを取り付けていた場合は、撤去後に雨漏りやその他不具合などないか確認しながら生活するのも大切です。
住宅の屋根には、一般的に瓦屋根かスレート屋根が設置されています。一般的な施工方法は屋根に穴を開けるため、雨漏りのリスクもあります。さらに太陽光パネルを設置していた屋根は、長年の汚れや湿気などで錆びや腐食の可能性もあります。
撤去後に雨漏りしたり腐食したりしている場合は、すみやかに屋根のリフォーム業者や防水業者へ相談するのがおすすめです。

産業用の場合は土地の再利用などについて検討

自宅以外の土地で太陽光発電を設置していた場合は、土地活用について考えてみるのも大切です。
土地を所有していると毎年固定資産税がかかり、負担の多い状況です。一方駐車場やマンション、アパート、土地貸し、新たな太陽光発電の設置など、さまざまな方法で活用した場合は、本業とは別の収入で固定資産税をカバーできます。
太陽光発電の撤去を検討している時は、土地をどのように活用したいのか整理してみてはいかがでしょうか。どうしても土地活用の時間や費用を捻出できない、したくない場合は、太陽光発電と土地をまとめて売りに出す方法もおすすめです。
弊社とくとくファームは、土地付き太陽光発電の売却および税務処理のサポートを行っております。

太陽光発電の撤去に関する注意点

太陽光発電の撤去を検討している時は、撤去費用に関する法令や業者選びなどについて理解しておくのも重要です。ここからは、太陽光発電の撤去に関する注意点について1つずつ確認していきます。

撤去費用の積立義務化

政府では、太陽光発電の普及とともに懸念される大量廃棄に備え、撤去費用の積立義務化を決定しました。
出力10kW以上、固定買取期間20年間の太陽光発電を運用している事業者は、撤去費用の積立義務化の対象予定です。積立費用の義務化は、2020年6月に決定し2022年7月頃までに始まります。
義務化以降は、毎月の売電収入から廃棄の積立費用が徴収される予定です。徴収期間は、FIT認定11年目からFIT終了年の10年間で、出力により積立額の単価も変わります。
廃棄費用の積立額は、政府設定の廃棄費用単価×出力です。
これから出力10kW以上の太陽光発電を設置する方は、廃棄費用の積立額を計算に組み込んだ上で、収支のシミュレーションや利回りを求める必要があります。

適切な撤去を行う業者へ依頼する

解体業者や太陽光発電の撤去に対応した施工業者を探す時は、実績豊富な業者から比較検討するのが重要です。
解体業者や関連業者の中には、高額な撤去費用を請求してきたりずさんな撤去をしたり、不法投棄を行ったりなど、悪質な業者も存在します。
事前に比較しないと悪質な業者に気付かずに撤去を依頼してしまう可能性があり、リスクの高い状況です。

  • 実績多数かどうか
  • 相場に近い見積もり費用
  • 産業廃棄物の処理業者と連携している
  • 担当者の対応は丁寧か

たとえば、上記のような点に注意しながら業者を比較することで、リスクを軽減することが可能です。

撤去以外の選択肢も検討した上で判断

太陽光発電の撤去を検討している時は、売却や運用の継続など他の方法を考えた上で行動してみるのも大切です。

  • 太陽光発電の撤去は、撤去費用の負担や売電や発電終了など、さまざまなデメリットもあります。さらに太陽光発電の再投資を行うには、別途資金を確保する必要があります。
  • 今後も太陽光発電関連の投資を継続したい場合は、売却を検討してみるのもおすすめです。
  • 太陽光発電の売却は、数100万円以上の売却益を見込めます。さらに中古太陽光発電所市場を理解できますし、売却益を元手に新規もしくは中古太陽光発電所を購入することが可能です。
  • 弊社とくとくファームでは、中古太陽光発電所の売買仲介サービスを提供しています。売却手続きおよび現金化は、最短3日で対応いたします。まずはお気軽にお問合せください。

    自力で撤去しないよう気を付ける

    太陽光発電の撤去を予定している時は、自力で撤去しないよう注意が必要です。太陽光発電の撤去は、さまざまな危険が生じますし適切な処分方法で処分しなければいけません。

    • 転落事故(住宅用太陽光発電は特に危険)
    • 感電事故
    • 太陽光パネルや架台撤去の際に手を挟む、パネルに挟まれるなど
    • 太陽光パネルのガラス破損による事故

    少なくとも上記のリスクが考えられます。さらにそもそも個人で産業廃棄物を運搬、処分することはできません。産業廃棄物を中間処理施設へ持ち込めるのは、法人・個人事業主のみです。
    太陽光発電の撤去は、安全かつ適切に処分するための必要経費と考える必要があります。

    太陽光発電の撤去費用は数10万円~100万円台

    出力10kW未満の住宅用太陽光発電は、15万円など数10万程度の撤去費用です。出力10kW以上の産業用太陽光発電を撤去する場合は、数10万円~数100万円程度の費用がかかります。
    太陽光発電の撤去を検討する時は、本当に撤去すべきか慎重に考えるのが大切です。たとえば、太陽光発電および土地の売却は、数100万円の売却益を得られます。また、売却益を元手に別の投資や太陽光発電へ再投資できますし、撤去とは異なり撤去費用の負担もありません。
    太陽光発電の出口戦略を検討している方や太陽光発電に関心を持っている方は、今回の記事を参考に太陽光発電の撤去方法も確認してみてはいかがでしょうか。
    弊社とくとくファームでは、太陽光発電所の物件情報を無料で掲載いたします。さらに仲介手数料も0円です。専任の担当者が売却や税務処理のサポートを行いますのでお気軽にお問い合わせください。

  • 産業用メガソーラーカテゴリの最新記事