導入のメリット｜自家消費型太陽光発電の企画、施工、保守の専門家

メリット1電気料金を大幅に削減できる！

電気代は今後も上がり続けます

自家消費型太陽光発電のメリットは何といっても光熱費を大きく節約することができることでしょう。
また再エネ賦課金が年々上がって来ていることで電気代の高騰が続いているため、光熱費を大きく節約することができる点に魅力を感じる人は多いでしょう。自家消費型太陽光発電にしなければどうなるかを考えた結果、売電して収入を得るよりも光熱費を節約できる方がお得になることから従来の売電型太陽光発電から自家消費型太陽光発電へ切り替えを検討するユーザーも多いようです。
中でも買取保証期間満了を迎えるユーザーは売電型から自家消費型太陽光発電に切り替えて、売電するよりも電力を活用する方を選ぶ人が多くなっているといいます。

20年間の導入シミュレーション

※ シミュレーション結果は想定量に基づき算出しており、太陽光発電の発電量や削減量を保証するものではありません。
※ 上記「現在の電気料金」は、2023年6月度の料金設定を元にしており、将来的な電気料金、燃料費調整額および再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の変動は含めておりません。なお太陽光パネルの発電量は、一般的な平均年間発電量の目安に基づき算出しております。
※ 実際には【設置地域の日照量】【設置場所・設備固有の影響】【天候要因での停止・発電量低下】【パネルの汚れやその他外因】などにより、発電量が変動いたします。

メリット2補助金・優遇税制など支援制度あり！

中小企業経営強化税制について

中小企業経営強化税制は、経済産業省が用意した税制優遇の一環で、中小企業のみならず、個人経営の方にも適用される優遇税制です。
自家消費型太陽光発電は、中小企業経営強化税制の適用によって自家消費型太陽光発電購入費用など導入に要した費用をすべて即時償却が可能です。つまり、購入年に全額を損金として会計処理できるため、税制上もとてもオトクです。
中小企業経営強化税制については、太陽光発電など環境ビジネスにも適用されており、環境ビジネスに豊富な実績を持つ運営会社の得意とする分野でもあります。 適用条件として、資本金が1億円以下の場合に限られるのでそれ以上の法人やその子会社は適用外となるので注意が必要です。 また、期限もあるのでしっかりと確認した上で進めていく必要があります。
また、ここ数年は環境庁から設置容量に応じた補助金も発表されており、太陽光発電を導入しやすくなっております。最新情報はお気軽にお問い合わせください。

採択率90%以上！補助金・税制優遇サポート

当社では、太陽光発電の補助金・税制優遇に熟知した専門の税理士が在籍しております。地域ごとに異なる補助金制度や税制優遇措置を徹底的にリサーチし、お客様に最適な情報を提供したします。
また企業の規模や、設置する箇所によっても受給できる補助金・税制優遇が変わってきますので、設計担当者と税理士が密に連携し最適な税制対策をご提供します。
※2021年度の採択実績

令和5年度の補助金情報

メリット3災害時にも発電!BCP対策に！

災害対策だけではなく従業員や地域のために

近年自然災害も増えて来ており、台風での大きな停電なども起こって来ており不安も広がります。
このような自然災害に見舞われた際には、電気や水道、ガスなどのライフラインが断たれる事態が想定されます。 その際の非常用電源として、太陽光発電が活用できます。（一般的には、「蓄電池」と併せて活用されることが多いです） 大規模な災害が起こった際には、電気の復旧にはおよそ1週間かかります。その1週間の間に、従業員の安否確認や取引先への連絡、業務に関する指示などを迅速に行えるかどうかが、その後の事業の早期再開にとって重要であると言われています。
また工場などの電気を多く使う事業では、災害直後に電気の使用制限がかかってしまった場合に通常の操業が難しくなってしまいます。その際に太陽光発電で随時電気を創ることが出来れば、独占できる電源を確保することが可能になるのです。
また自社の事業継続だけに留まらず、地域との関連性の強い企業の中には、自家発電や「蓄電池」などの設備を、災害時に地域に開放できるように整備している企業もあります。 こうした地域貢献による、地域からの信頼性向上に繋がる点も太陽光発電のメリットです。

他にもこんなメリットが

遮熱効果で夏は涼しく、冬は暖かく。

工場や倉庫の屋根の上に設置することで、屋根環境で変化するものの、5〜20℃程度の遮熱効果があり、空調負荷の低減にもつながります。

製造業向け、工場立地法対策。

自家消費型太陽光発電は、工場立地法上の「緑化施設」とみなされるため、工場の増設を計画される際には、電気代削減とともに、法対策も実施することが出来ます。

メリット4環境問題への取り組みで企業イメージの向上！

脱炭素経営の必要性

近年、地球温暖化・天然資源の枯渇の懸念から、各企業の環境運動が急速に高まっています。
地域社会への貢献度、日本国民としての義務のみならず、「地球市民」として地球環境を保全しようとしているか？ 積極的に社会へ関与しようとする姿勢の表明が求められる時代になってきているのです。地球温暖化を抑制するには、個人や企業が進んでCO2削減を実施しなければなりません。 今や全ての企業が取り組まなければならない課題となっているのです。
そして、その姿勢を広くアピールすることで、企業イメージのアップにつながります。そのアピールの一つの形が「太陽光発電システム」である、と答える企業様が増えています。 排出物がなくクリーンで、太陽光という非枯渇のエネルギーを使用した環境に優しいこの発電システムこそが、御社のCSRに多いに貢献するでしょう。

脱炭素団体への加盟状況

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  RE100

  事業活動で使う電気を100%再エネに【全世界316社：日本78社(世界第2位)】

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  SBT

  企業の温室効果ガス削減目標を設定【全世界754社：日本358社(世界第3位)】

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  TCFD

  気候変動への対策に関する情報等の開示【全世界2230社：日本1211社(世界第1位)】

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  再エネ100宣言

  日本の中小企業が再エネ100%の電気を使用していくことを長期目標に設定【日本306社】

脱炭素化を達成させる主な手法

	コスト感	設置までの スピード	電気代 削減効果	対外的な 環境価値(※1)	その他 付加価値(※2)
自家消費型太陽光発電
再エネ電気を購入する
再エネ価値を購入する

(※1)大手企業から再エネ化要請が増えている中で、要望内容が「再エネ電源を持つ」ということが必須に なっている。再エネ電源を使用するor再エネ価値を購入するだけでは、 本質的な再エネ化(=脱炭素化)と判断されない可能性がある。
(※2)その他の付加価値は、「停電対策」、「優遇税制活用」などの+αのメリット