売買時の所有権移転登記も代行

お客様が土地付きの太陽光発電の売買をお考えの場合、土地の名義人を変更する所有権移転登記をする必要があります。また、ご購入の場合に金融機関からの借入をお考えとなれば、土地に対する金融機関の担保権の設定や動産である発電所自体に対する動産譲渡登記や電力会社への売電再建に対する再建譲渡や質権設定登記をすることも必要になります。
さらに会社は定款に記載された目 的内の事業しかすることが できませんので、太陽光発電事業を行う場合には 「太陽光等発電事業」という項目を会社の目的に追加しなければなりません。目的変更登記など、他にも様々な手続きが必要となります。
そんな日常生活ではあまり聞きなれない登記の申請をお客様の代行で事務手続きをするのが国家資格者である司法書士です。

とくとくファームではそんな複雑な手続きを専属の司法書士が申請代理をしています。
経験豊富な司法書士が万全なサポート体制で控えておりますので、太陽光発電の売買手続きを安心してお任せいただけます。