収録内容
経済産業省では、再生可能エネルギーの制度設計について新たな内容「発電側課金」の追加を検討しています。しかし、新しい制度案ということもあり情報が少なく、よく分からないかと思います。
そこで今回は、発電側課金の制度設計案や実施時期、太陽光発電投資家への影響について分かりやすくご紹介します。太陽光発電投資を始めていて発電側課金について注目している方や太陽光発電を検討していてさまざまなコストを確認している方などは、参考にしてみてください。
目次
- 1. 発電側課金の経緯をわかりやすく解説
- 1.1. 送配電コストは小売電気事業者のみ負担
- 1.2. 既存の制度では費用回収できない
- 1.3. 発電側課金案では発電事業者も負担予定
- 2. 発電側課金による費用負担はいくら？
- 2.1. 1kWあたり1,800円の50％程度という案
- 2.2. 一部案件については例外の可能性
- 3. 発電側課金案の課題
- 3.1. 再生可能エネルギーのコスト増加
- 3.2. 未定の部分も多い化
- 4. 発電側課金によって収支の維持が難しい時はどうする？
- 4.1. 蓄電池がなければ併用で効率的な運用を図る
- 4.2. 全量自家消費型へ切り替えて電気代削減効果を伸ばす
- 4.3. 太陽光発電所を売却し売却益を得る
- 5. 発電側課金は発電事業者へ追加されるコストの1つ！
