中古発電所について

太陽光パネルの寿命は？買ってすぐに寿命を迎えるということはないのでしょうか？

太陽光パネルは可動部分がないことから寿命が長く、一般的に20～30年といわれており、メーカーでも10年という長期保証を行っているところが多い状態です。しかし、太陽光パネルは野外に設置するものですから、飛来物などによって破損する場合もあります。また経年劣化による発電量の減少もあります。太陽光パネルを長持ちさせるためには定期的な点検やメンテナンスが重要といわれています。

購入した発電所のメンテナンスはどの程度必要ですか？

電気事業法施行規則では発電量が50kW以上の太陽電池発電所では年に2回以上の点検が義務付けられていますが、発電量50kW未満の太陽光発電所には点検は義務付けられていません。しかし、2017年4月に施行された改正FIT法によって発電量50kW未満の太陽光発電所にも保守点検が義務化されています。しかし改正FIT法では年に何回メンテナンスを行わなくてはならないという決まりはなく、大体、年1回以上は点検が行われることが多いようです。

発電所を購入すると節税になると聞きました。どんな節税が可能ですか？

太陽光発電所の購入によってできる節税対策はいくつかありますが、一番は所得税の節税です。所得税は利益から経費を除いた所得に課せられる税金です。太陽光発電所の購入は経費として計上ができるため、その分所得が小さくなって課税額が小さくなります。また、太陽光発電は事業に必要な設備投資として特別償却という税金面で優遇措置を受けることができます。稼働済の太陽光発電所を購入した場合は税金面での優遇措置を受けられないため、減価償却で節税対策をします。

税制の優遇制度を使って購入時に一括償却しました。この場合、節税効果が薄れるので売却価格が安くなったりしますか？

グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制といった税制の優遇制度を利用して購入した発電所を転売するとき、優遇制度を利用したからといってペナルティを受けたり、そのため売却価格が安くなってしまうということはありませんが、購入年度に生じた税制優遇が取り消されることがあるため注意が必要です。また早く減価償却が完了する特別償却は売却利益が大きくなるため、その分税金も大きくなります。

ひょんなことから太陽光発電所を相続することになりました。この際に必要なことを教えてください。

電所のような動産についても課税対象になるため相続税への対策が必要です。太陽光発電所の場合、購入時の価格から相続するまでの減価償却費を控除した価格が評価額となります。なお、融資を利用して発電所を購入して残債がある場合は、その債務も相続することになります。この場合、評価額から債務控除が差し引かれるため、相続税が小さくなります。

太陽光発電における「低圧」とは

太陽光発電における「低圧」とは、正式には「低圧連系」のことを言います。ちなみに、「高圧」とは「高圧連系」のことです（「特別高圧（特高）」と呼ばれる「特別高圧連系」もあり）。太陽光発電による電力売電には、電力会社の電気供給設備に接続する必要があり、これを「系統連系」と言います。発電設備の容量に応じて「低圧」「高圧」「特別高圧」の系統区分が分かれています。設備容量は、50kW未満。電圧区分は600V以下になります。

発電所を売りたい方

稼働中の太陽光発電所があります。これを売却したい場合はどうすれば良いですか？

発電所の売却には直接取引相手を探す方法と業者に依頼する方法があります。そして業者に依頼する場合、買取業者に依頼して売却する方法と仲介業者に依頼する方法があります。買取業者に依頼する場合、早急に現金化することが可能ですが、適正価格よりも低い金額で取引される場合があります。一方、仲介業者に依頼する場合、実績に見合った適正価格と希望価格をすり合わせて売却することができるだけでなく、高値で売却できる可能性があります。
まずはご相談ください。和上ホールディングスでは適切な提案をしたうえで最良の条件を提示します。

発電所の売却価格は、どうやって決まるんですか？

立地や利回りといった条件による相場を基にして売却価格が決まります。例えば東京や中部、関西電力管轄は出力抑制の対象外地域のため人気が高く、売却価格が高値になる傾向があります。フェンスの設置や、監視装置の有無、発電所中の除草や設備の状態といった発電所の状態や発電実績などによっても価格が異なります。少しでも高値で売却したい場合は、売却理由、発電実績、メンテナンス実績の書類を用意しておきましょう。

他社と比較検討をすると、価格が大きく異なっていました。これはなぜですか？

業者を利用して発電所を売却する場合、買取業者に依頼する方法と仲介業者に依頼する方法がありますが、利用する業者によって価格が大きく異なります。買取業者に依頼するとすぐに現金化できますが、売却価格は相場よりも安くなってしまう場合があります。仲介業者に依頼すると相場を基に発電所の状態が確認され査定が行われます。発電所の立地や状態によっては高値になることがあります。

銀行の融資を利用していますが、この状態で売却できますか？

融資の完済をしていない場合でも発電所を売却することはできます。しかし抵当権を設定している場合は売却にあたって抵当権解除が必要になります。抵当権を解除するには融資の完済、または完済できる見込みが必要ですから、発電所を売却した金額で融資を完済できるかどうか、きちんとシミュレーションをすることが大事です。抵当権の解除についてはローンの組み方によって異なるため金融機関に相談をしてみましょう。

発電所投資をはじめましたが、思い通りの発電量ではありません。この場合は価格も安くなりますか？

過去の発電実績は売却価格を決める上で大きなポイントのひとつです。そのため発電量が少ない場合は売却額にも影響があります。思い通りの発電量が得られていない発電所を高値で売却するには、修繕などを行って売却額が上がる改善策を行った上で売却する方法があります。ただし、修繕に大きな費用がかかってしまうと費用対効果が薄れてしまいます。査定と修繕を行ってくれる業者に見積もりをしてみましょう。

やはり発電実績が高いほうが売却価格も高くなりますか？その逆は安くなりますか？

発電実績が高ければ相場を基にして希望価格を設定することができ、高値で売却することができる場合もあります。しかし発電量が低い場合は、立地条件などにもよりますが買手がなかなか見つからず、売却価格を下げたり、発電量を上げるための修繕を行うといった対策の検討が必要になります。急いで現金化する必要はない場合や少しでも高値で売却したい場合は、高く売却するための対策を行ってから売却することを検討してみましょう。

土地は手放したくないのですが、発電施設だけを売却することは可能ですか？

この場合、土地の利用権と発電所の売電権利をセットにして売却することになります。ただし、2017年4月に施行された改正FIT法によって建設中の発電所の売電権利を売却することはできなくなっています。そのため発電所の売電権利を売却は、太陽光発電所が稼働してからとなります。また売電権利を売却する場合、経済産業省のFIT認定が必要になります。売電権利の売却は自身で行う方法もありますが、買い取り業者を利用すると便利です。

自社工場の屋根に発電所があります。これだけを売却することはできますか？

産業用太陽光発電の場合、自社工場の屋根に設置した太陽光発電設備の売電権利の売却を行うことができます。ただし、この場合は工場の操業状態の影響を受けることから発電事業の継続が問題になります。売電価格の下落や電気代高騰などの事情により、工場などの建物の屋根に設置した太陽光発電設備については、自家消費型に変更して電力を自家消費する方法が検討されることが多くなっているようです。

とくとくファームについて

太陽光発電のセカンダリー市場とは何ですか？

稼働開始後の太陽光発電所の売電権利の譲渡、売却、購入を行う市場のことです。太陽光発電所の新規建設には大きな費用がかかり、土地探しなどにも時間がかかります。また近年の売電価格の下落もあって、新規建設より費用を抑えることができる、購入後すぐに稼働することができ、過去の発電実績から収支が予想しやすいといったメリットのある稼働後の発電所が注目されるようになっています。

売りに出されている発電所の状況について、ネガティヴな情報の知ったうえで検討したいです。

とくとくファームでは、売りに出されている発電所について、マーケティング部による電力会社に事前相談、そして位置図、公図、謄本、地積図といった土地情報を提供いただいており、現地にて日照条件や造成確認、進入路や排水路など現況確認を行っています。とくとくファームでは物件に対するご相談で、騒音や反射、排水、景観などのクレームがあれば、それも含めて情報を提供していますのでお気軽にお問合せください。

売却の方法や手続きなどが苦手でよく分かりません。それも含めてお任せできますか？

発電所を売却する場合、土地も売買する場合は契約と同時に所有権の移転、経済産業局や電力会社への申請などが必要です。また発電所を高値に売却したい場合は補修工事の検討も必要であり、補修工事を行う場合は工事の手配も必要になります。とくとくファームの売買サポートでは、専門知識を持つスタッフがご相談をいただいてから取引完了までスムーズに取引が完了できるようサポートしています。

他社と比較検討をしたいと思っています。問題ありませんか？

とくとくファーム以外の業者にも査定を依頼していただいても問題はありません。太陽光発電所の売却については複数の業者から見積もりを取り、比較検討した上で金額だけでなく実績がある業者を選ぶことが大事といわれています。とくとくファームでは6000件以上の商談実績があり、発電所の売却について様々な相談にお答えしています。不明な点があればまずはお電話にてお気軽にお問合せください。

売却時には現地を見た上で見積もりをしていただきたいです。可能ですか？

太陽光発電所の売却価格は、立地や発電所の状況などによって大きく異なります。そのためとくとくファームでは発電所の売買にあたって位置図や公図、謄本、地積図等といった土地情報を提供いただき、電力会社に事前相談の上、専門のスタッフが現地視察を行って現状確認しています。とくとくファームではお客様のご要望に対して幅広い提案を行っています。ご要望等がある場合はお電話にてお気軽にお問合せください。

購入を検討している物件について、現地を見せてもらうことはできますか？

とくとくファームでは物件についてお問い合わせをいただいた後、物件の詳細をご紹介し、その上で現地案内をした上で商談を行っています。物件については専門のスタッフが現地視察を行って日照条件・造成確認・進入路・排水路・境界・電柱位置等を確認しており、また発電所のオーナーから位置図や公図、謄本、地積図等の情報を提供いただいているため、それらの情報を検討いただいた上で現地視察をしていただけます。

和上ホールディングスについて

和上ホールディングスは何をやっている会社ですか？

和上ホールディングスは家庭用・産業用の太陽光発電、オール電化、エコキュート、蓄電池といった電気設備の販売・施工サービスを始めとして、住宅設備や電気に関する様々な事業の展開している大阪市淀川区に本社を置く日本の企業です。太陽光発電の施工では、創業27年で13000棟を超える実績を誇っています。また和上ホールディングスでは土地付き太陽光発電の情報サイト「とくとくフォーム」を運営しており、発電所売買のマッチングも行っています。

なぜ和上ホールディングスは太陽光発電事業に力を入れているのですか？

和上ホールディングスでは地球環境そしてエネルギー問題を考え、次世代エネルギーとして本命視されている太陽光発電とオール電化の専門工事業者として創業し、再生可能エネルギー100年企業を目指しています。和上ホールディングスでは地球環境とお客様の利益を両立する幅広い提案を行っています。事業活動、製品およびサービスにおいては地球環境保護活動の継続的改善と環境汚染防止を実施、維持を目的にしています。

太陽光発電についての取り組みや実績が知りたいのですが？

和上ホールディングスでは創業27年で住宅棟太陽光発電の施工で13000棟を超える実績と、産業用太陽光発電でも多数の実績があります。土木工事についても道路改築工事、高潮堤整備、橋下部工事や災害復旧工事といった実績があり、そのため発電所の建設にあたっては土地の整地から発電所稼働まで対応しています。太陽光発電の保守やメンテンナンスサービスも提供しており、総合的なサポートを行っています。

環境ビジネスにとても精通している印象ですが、なぜですか？

和上ホールディングスでは地球環境に優しい次世代のエネルギーである太陽光発電とオール電化の専門工事業者として1993年に創業し、太陽光発電に関わってきた歴史があります。CO2削減するためのオール電化事業を通じて環境保全に貢献することを理念として太陽光発電の販売・施工業界の中ではいち早く、環境マネジメントシステム「ISO 14001:2015　家庭用太陽光発電及び給湯設備の販売」を取得しています。

御社が考える太陽光発電の未来とは？

和上ホールディングスでは再生可能エネルギーによる持続可能な循環型社会の構築を目指しています。天然資源を持たない日本にとって太陽光発電は永続的なエネルギー源であり、エネルギー安全保障上、必須といえるのではないでしょうか。しかしそれには太陽光発電のさらなる普及、電力の自給自足、スマートグリッドの実現によるエネルギー安保の確立などが必要であり、和上ホールディングスがそのサポートを行っていきたいと考えています。