太陽光発電で裁判に発展?事例やトラブル防止に向けた対策を解説

太陽光発電で裁判に発展?事例やトラブル防止に向けた対策を解説

太陽光発電は徐々に普及している一方、トラブルや裁判に発展している事例もあります。太陽光発電に関する裁判は、反射光や景観、施工不良などさまざまで、これから太陽光発電投資を始める方にとっても他人事ではありません。

そこで今回は、太陽光発電に関する裁判の事例からどのようなトラブル防止策を講じるべきか、分かりやすくご紹介します。太陽光発電のリスクを把握した上で設置を検討したい方や太陽光発電のトラブル事例を参考に対策を施したい方は、参考にしてみてください。

太陽光発電に関する裁判の事例

太陽光発電の建設や太陽光パネルの設置の際、まれに裁判へ発展してしまうこともあります。そこでまずは、裁判の事例について紹介します。

施工業者に対する訴え

太陽光発電の土地や発電設備に対して、予定していた発電量が確保されないことから、工事代金の支払いを拒否する事件がありました。施工業者側は、事業者に対して工事代金を支払ってもらうように訴訟を起こします。

結果、太陽光パネルの種類によって発電効率に違いがあることは、太陽光発電の事業者であれば認識しているものとして、施工業者側が主張し、立証を行って勝訴となりました。

メガソーラーの設置反対運動

事業者はメガソーラー建設にあたって、工事用道路の橋をかけるために伊東市の河川管理者に、河川占用許可を求めました。しかし、景観や環境に影響を与えるリスクに対して地元住民が反発した影響で、伊東市が不許可にします

不許可に対して事業者は伊東市に訴えを行うものの、メガソーラー建設を巡って地元住民との対立が、裁判に影響して敗訴となりました。

住宅用太陽光発電の反射光トラブル

住宅用太陽光発電の場合は、反射光に関するトラブルに発展する場合もあります。

反射光とは、太陽光パネルに入り込んだ光が反射して別の方向へ出ていくことです。近隣の家に反射光が当たることで、周辺住民とのトラブルに発展してしまいます。窓から強烈な光が入ってしまうと、生活に支障をきたすためです。

太陽光パネルの設置場所や角度によって起こりうるものなので、反射光トラブルに発展しないよう施工実績の豊富な業者へ確認、相談するのが大切でしょう。

太陽光発電に関する裁判の傾向

続いては、太陽光発電の裁判の傾向について確認していきます。

地元住民と事業者の間で設置トラブル

太陽光発電を設置する際には、地元住民と事業者との間でトラブルが起こることが多いです。たとえば、太陽光発電の設置によって景観を損ねるものや自然環境に影響を与えることを問題提起され、反対されてしまうことがあります。

設置後の反射光や騒音によるトラブル

太陽光パネルの反射光やパワーコンディショナなどから発せられる音から裁判へ発展することがあります。反射光の裁判は、受忍限度を超えているかがポイントになります。受忍限度とは、一定の範囲の迷惑や被害を我慢できるかです。

受忍限度を超えていると裁判所から判断されれば、太陽光パネル設置に対する損害賠償などを支払うことになります。

太陽光発電事業者と設備保有者間のトラブル

太陽光発電事業者は、太陽光パネルの種類や場所によって発電効率に違いがあることが前提とされています。そのため設置したことによって一定の発電量が確保できないことを理由にして、工事費用を支払わないことは認められない点に注意が必要です。

太陽光発電の裁判から設置者にできること

太陽光発電の裁判事例や傾向からどのようなケースで、トラブルに発展するか確認できました。ここからは、太陽光発電を設置するにあたって押さえておきたいポイントを紹介します。

メガソーラーなど大規模な設備は地元住民からの理解が不可欠

メガソーラーを設置するにあたっては、地元住民に対して環境に貢献する事業であることを丁寧に説明し、要望なども聞きつつ、お互いが理解を得られるように務めることが重要となります。間違っても、地元住民の声を無視して事業を進めるのは、反対運動を起こされる原因となるため注意が必要です。

自治体ごとの条例を確認

太陽光発電を設置するにあたって、設置する場所の自治体の条例を確認しておく必要があります。自治体には、太陽光発電所の建設を規制する条例を設けている自治体が増えており、中には禁止や罰金を取る自治体もあります。条例を確認して、適切な場所に設置するようにしなければなりません。

設置前に地盤や災害リスクを調査

太陽光発電の建設する場所が地盤沈下や豪雨災害による災害リスクなどがないかを調査する必要があります。地盤沈下などで太陽光パネルを支えている基礎部分が沈んでしまうと、発電量が低下する要因となってしまいます。

設置前には、必ず太陽光パネルを設置する地盤調査を行うことが大切です。

施工業者とのトラブルを避けるには

太陽光発電の事業者と施工業者とのトラブルを避けるには、何よりコミュニケーションを密に行うことが大切です。その他トラブルを避ける方法を紹介します。

施工実績を確認

施工を依頼する前に、施工業者がこれまでどのような施工を行ってきたのかをあらかじめ確認しておくようにしましょう。とくに太陽光発電の設置経験がどのくらいあるのかを確認し、施工実績が多ければ設置に際してのアドバイスなどをもらえることもあります。

施工実績に合わせて、過去にトラブルがなかったかをホームページや同業者などの情報から確認しておくのも重要です。

丁寧な見積もり作成かどうか

施工業者の見積もりによっては、詳細を書かないケースがあります。詳細を書かない理由は、現場の状況によって費用の増額などがあるためです。しかし、各項目の費用については見積もり段階で確認できます。

見積もり内容や想定される内容について施工業者に説明させるようにすると、工事が始まって当初の見積もりから増額される可能性は減少します。太陽光発電の販売店を選ぶときは、丁寧に見積もりを作成してもらえるのか確認しておくと後々のトラブルを防ぐことにつながります。

発電や収支のシミュレーションが行われているか

太陽光パネルの設置にあたって、発電量がどのくらいなのか、また維持できるものかを、あらかじめシミュレーションしておく必要があります。

シミュレーションを行うにあたって、設置する地域や発電量、太陽光パネルの方角や傾斜、種類などを想定します。年間発電量から、その電気を売電したときの収入や、支出となる設置にかかる初期費用やメンテナンス費用などのランニングコストを差し引いた金額が利益となります。

とくに設置の初期費用から何年後に回収が可能になるかもシミュレーションしておくと良いです。

保守点検やアフターフォローが完備されているか

太陽光パネルの設置を行った後、設置して終わりではありません。業者による保守点検などのサービスを確認しておくことが重要です。

またアフターフォローとして無料や有料サービスにどのようなものがあるのか、メンテナンス費用にどのくらいかかるのかをあらかじめ確認しておくことが大切となります。

新規設置による手間を省きたい時は中古太陽光発電がおすすめ

中古の太陽光発電では、すでに発電量などの実績があるなど、新規設置によって調査する必要があるものを省くことができます。最後は、中古太陽光発電の特徴について解説します。

発電実績がある

中古の太陽光発電では、発電量や売電単価、想定される利回りなどの実績があるため、利益の出しやすさがあります。ただし、太陽光パネルの設置された時期や経年劣化などによっては、メンテナンス費用がかかることもあります。

発電実績があるという点では、投資に対する費用対効果がわかりやすいといえます。

過去の運用実績からトラブルの有無を把握できる

運用実績から、例えば台風や大雨の際に起きたトラブルや、盗難などのトラブルが過去に起きていた場合、購入時にあらかじめ対策を考えておくことが可能です。

新規設置の場合は、どのようなトラブルが発生するのか把握しきれない場合もあります。リスク回避という点でも中古太陽光発電は、導入しやすくメリットの多い設備です。

高い固定買取価格で売電できる

中古太陽光発電は、新規設置より高い固定買取価格で売電できる可能性があります。FIT制度の認定を受けた太陽光発電設備は、10年間もしくは20年間固定の買取価格で売電を始められます。

また、固定買取価格は2012年や2013年など、2022年以前の方が高く設定されていました。

FIT制度では、FIT認定を受けた固定買取価格で発電・売電を再開できるというルールも定められています。そのため、2012年や2013年などにFIT認定を受けた中古太陽光発電は、2022年にFIT認定を受けた場合よりも利回りの高い状態で売電を始められます。

より多くの売電収入を得たい時は、中古太陽光発電を検討してみるのがおすすめです。

太陽光発電で裁判に発展しないよう丁寧に準備を進めるのが大切!

太陽光発電は、再生可能エネルギーであるため環境に配慮した発電となります。しかし、事前の調査やシミュレーション不足、近隣住民に対する配慮、地元住民による説明不足や不誠実さによって裁判に発展する場合があります。

太陽光発電のリスクを把握した上で検討したい方や太陽光発電の設置にあたって注意点を押さえておきたい方は、今回の記事も参考にしながら準備を進めてみてはいかがでしょうか。

なお、新規設置の準備や手間を省きたい方などは、中古の太陽光発電がおすすめであることを紹介しています。

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