太陽光発電の系統連系を希望している事業者の中には、接続までに時間がかかる、容量の空きがないといった悩みを抱えている事業者もいると思います。ノンファーム型接続なら、送電・接続契約の課題を解決できる可能性があります。
そこで今回は、ノンファーム型接続の仕組みやメリット・デメリットについて詳しくご紹介します。メガソーラーを検討している方や太陽光発電の売電事業を考えている方などは、参考にしてみてください。
ノンファーム型接続の仕組み
ノンファーム型接続は、系統連系の空き容量不足状態でも、条件付きで再生可能エネルギーの接続契約を認める仕組みおよび方法を指す用語です。(系統連系:発電所を送配電設備に接続し、送電・売電できる状態にすること)
太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで送電・売電を行うためには、送電線へ接続するための契約手続きを交わす必要があります。
現在の系統連系に関するルールは、先着順に空き容量を活用していく仕組みになっています。また、ピーク時の容量を前提として申込可能枠が設定されます。そのため、少しでも空き容量があったとしても、接続契約が難しい状況といえます。
一方、ノンファーム型接続は、ピーク時ではなく実際の空き容量を基準に申込可能枠が設定されるため、後発組の再生可能エネルギーにとっても、接続契約してもらいやすい内容といえます。
ノンファーム型接続が始まった理由
続いては、ノンファーム型接続が始まった理由についてわかりやすく紹介していきます。
再生可能エネルギーの導入量に送電設備の拡充が追い付いていない
再生可能エネルギーの導入量に対し、送電設備は不足している状況です。2012年のFIT制度や国による再生可能エネルギーの推進政策などで、国内では太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー設備の導入が増えています。
しかし、送電に必要な設備は再生可能エネルギーの導入量に対して不足していて、接続契約できない設備も出てきています。また送電設備の拡充は、一般送配電事業者や再生可能エネルギー事業者、一般消費者による費用負担の増加につながります。
このように送電設備の増強は必要ではあるものの、難しい状況にあるといえます。
ノンファーム型接続なら既存の送電設備でも接続契約を増やせる
ノンファーム型接続の場合は、送電設備の拡充・増強を行わずとも接続契約数を増やすことが可能です。そのため、全国でノンファーム型接続が始まっています。
冒頭でも触れたように、ノンファーム型接続は、実際の空き容量を基準に再生可能エネルギーの接続契約および送電量が定められます。空き容量の多い時間帯なら、多くの事業者が再生可能エネルギーを活用して売電を行えるということです。
さらに送電設備を増強せずに系統連系を増加できるため、コスト面でもメリットの多い制度といえます。
ノンファーム型接続を行うには?
ノンファーム型接続を行うには、管轄の電力会社に接続契約に関する新規申込手続きを行い、ノンファーム型接続用の設備を導入する必要があります。
接続契約時に、出力制御用のパワーコンディショナや出力制御ユニット、インターネット通信に必要な回線環境の整備、通信機器を設置していく流れです。
ノンファーム型接続を活用した売電を行う場合、空き容量に合わせて発電・送電量を調整しなければいけません。そのため、送電の空き容量に関する情報をリアルタイムで得るための通信環境、発電量の自動制御を行う出力制御ユニットが必要なのです。
ノンファーム型接続の利用メリット
ノンファーム型接続の特徴を把握したあとは、利用メリットについて確認していきましょう。
既存の送電設備でも接続契約を申し込める環境に変わる
既存の送電設備でも接続契約を申し込めるのは、太陽光発電事業者にとって大きなメリットといえます。送電設備の増強工事には時間がかかりますし、発電事業者側でコストを一部負担しなければいけない可能性も出てきます。
一方、ノンファーム型接続は既存の仕組みを活用した方法なので、すぐに売電事業者に参入が可能です。
これまでより柔軟に接続契約の審査を進めてもらえる
ノンファーム型接続が始まったことで、太陽光発電事業者は接続契約に関する審査を柔軟に進めてもらいやすくなったといえます。
これまで接続契約は、ピーク時の送電量を基準に空き容量が設定されていました。そのため、新規で再生可能エネルギーによる売電事業を行おうとしても、空き容量を待たなければならず、契約までに時間がかかっていました。
ノンファーム型接続を活用した場合は、実際に発生した空き容量をベースに審査してもらえるので、接続契約を交わしやすい状況といえます。
ノンファーム型接続のデメリット
ノンファーム型接続には、デメリットや注意点もあります。ここからは、ノンファーム型接続の利用デメリットについて1つずつ確認していきましょう。
電力需給状況によって売電量が制限されることもある
ファーム型接続と異なり、ノンファーム型接続による接続契約を交わした場合は、売電量が制限されやすい傾向にあります。送電の空き容量は電力需給によって変わるため、電力供給量が増えれば増えるほど、空き容量は減少してしまいます。
さらにノンファーム型接続された発電設備は、送電線の空き容量に応じて出力制御されるルールです。
そのため、ノンファーム型接続された太陽光発電で売電を行う際は、出力制御によって発電量を抑えなければいけない場面も出てきます。発電量の抑制は売電収入の減少につながるこことから、収益に影響を与える事象といえます。
自社単体ではノンファーム型接続に対応できない可能性も
自社単体では、ノンファーム型接続で効率よく売電事業を進められない可能性があります。前段で解説したように、ノンファーム型接続された発電設備は、送電量の空き状況に応じて出力制御の指示を受けます。
年間の売電収入や損失をシミュレーションするには、ノンファーム型接続による年間の出力制御量を計算に組み込まなければいけません。しかし一般送配電事業者は、ノンファーム型接続向けの出力制御に関する予測データを非公開としています。
つまり、自社で年間や月間の出力制御量を予測したり、出力制御による損失額を計算したりしなければいけない状況です。また出力制御の正確な予測値は、送電量を個別に計算したり時間ごとに細かく分析したりしなければ、把握することが難しいといえます。
そのため、ノンファーム型接続を活用した太陽光発電事業は、ハードルの高い内容になっています。
費用回収期間の計算しやすい太陽光発電事業なら中古設備の購入がおすすめ
ここまでノンファーム型接続に関する特徴や課題を確認した方の中には、「想像より難しい事業になりそう…」と考えている方も多いかと思います。
初めて太陽光発電の売電事業に着手する場合は、FIT認定を受けた中古太陽光発電所の導入がおすすめです。中古太陽光発電所は、ノンファーム型接続と異なり売電しやすさという点でもメリットが大きいといえます。
最後は、FIT型の中古太陽光発電所がおすすめの理由についてわかりやすく紹介します。
FIT認定を受けた設備なのですぐに稼働可能
FIT型中古太陽光発電所は、導入後すぐに稼働および売電を始められます。そのため、スピーディに太陽光発電事業を進めることが可能です。
FIT型中古太陽光発電所は、過去にFIT認定を受けていてなおかつ系統連系済みの太陽光発電です。また土地と設備がセット販売されているので、太陽光発電用地の選定も不要です。
さらに太陽光発電が既に設置されていることから、数ヵ月以上かかる設置工事の手間を省略できます。
過去の発電実績から売電量を予測可能
FIT型中古太陽光発電所を選ぶ際は、過去の発電や設備の稼働実績から年間の収支や利回り、設備の状態を確認することが可能です。
ノンファーム型接続を含めて太陽光発電所を新規設置する場合は、シミュレーションによって発電量や年間の売電収入、維持管理費用などを予測しなければいけません。
一方、中古太陽光発電所はすでに稼働している設備なので、年間の売電収入や発電量、維持管理費用などを実績値から確認できます。また、実績値を基準に費用回収期間などを計算できるため、新規設置より分析しやすい設備なのです。
高い固定買取価格で売電可能なケースも多い
FIT型中古太陽光発電所は、新規設置より高い固定買取価格で売電を始められるのも大きなメリットといえます。FIT認定を受けた中古太陽光発電所は、オーナーの変更や一時的な稼働停止でも、当初の固定買取価格で売電可能な設備です。
たとえば、2015年にFIT認定を受けて8年程度稼働した中古太陽光発電所を導入した場合は、2015年度の固定買取価格で売電をスタートできます。
2015年度の固定買取価格は1kWhあたり27円なので、2023年度より17円も高い単価です。(10kW以上50kW未満)
効率よく売電を進めることができるだけでなく、費用回収期間を短縮できる可能性もあります。固定買取期間は「20年間-過去の稼働期間」と短いものの、過去の発電実績から期間内に費用回収可能か計算できます。
ノンファーム型接続は再エネの普及につながるものの高い難易度!中古太陽光発電も検討してみよう!
ノンファーム型接続は、送電量の空き容量に合わせて売電可能な契約方式です。多くの再生可能エネルギー事業者が接続契約できるため、再エネ設備の普及につながります。
しかし、再生可能エネルギー事業者の接続契約数が増えれば増えるほど、送電可能な量は抑えられてしまいますし、出力制御されやすい側面もあり、運用の難しい方式です。
これから太陽光発電事業に参入する方やノンファーム型接続の難易度を把握した方は、今回の記事を参考にしながら中古太陽光発電物件を比較検討してみてはいかがでしょうか?
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また、中古太陽光発電物件を全国各地から集め、現地調査や設備資料の整理、メンテナンス、利回りの計算なども行っているのが特徴です。さらに低圧案件からメガソーラークラスまで取り扱っているので、予算や方針に合わせてご提案いたします。
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