太陽光発電と併用可能な蓄電池には、家庭用のタイプも販売されています。また、消防法の対象なので、法に沿った施工が可能な専門業者へ設置してもらわなければいけません。しかし、消防法の対象と聞かれても何が危険なのか、使用者としてどのようなことに気を付ければいいのかわからない方も多いかと思います。
そこで今回は、蓄電池と消防法の関係性や内容、使用者にとって注意すべきポイントについて詳しくご紹介します。家庭用蓄電池の安全性が気になる方や蓄電池の管理方法がわからず購入を悩んでいる方などは、参考にしてみてください。
目次
蓄電池と消防法の関係性や注意点について徹底解説！
消防法は1948年に施行された法律で、国民の生命や身体、財産を火災から保護するための内容や火災の予防および鎮圧に関する規制も含まれています。
まずは、蓄電池と消防法の関係性や注意点についてわかりやすく解説していきます。
消防法では蓄電池も規制対象
蓄電池は発火の危険性があるため、消防法の規制対象です。
スマートフォンや家庭用蓄電池に搭載されている二次電池（充放電可能な電池）は、使用環境や方法、強い衝撃などで爆発、発火してしまう特性を持っています。
そのため消防法では、家庭用蓄電池の設計や設置場所、設置工事の方法、使用方法などに関して細かな規制が設けられています。
蓄電池の特性とリスク
蓄電池には種類があり、それぞれにリスクや特性などもあります。
蓄電池の主なリスクは、発火による火災事故、水素ガスや希硫酸の流出による人体への影響などです。
水素ガスは、空気中の水素濃度が一定に達した場合に爆発します。そのため可燃性ガスとして区分されています。また、吸引してしまうと窒息などの危険性があります。
希硫酸を吸引してしまった場合は、肺機能低下などといったリスクもあります。どちらも人体に有害な化学物質です。
とくに発火と水素ガス、希硫酸すべてのリスクを持つのは開放型の鉛蓄電池で、希硫酸流出以外のリスクを持つ蓄電池は開放形のアルカリ蓄電池です。どちらも蓋を外せるタイプなので、密閉形の蓄電池より危険度が高いと言えます。
一方、密閉されているタイプの鉛蓄電池、アルカリ電池、リチウムイオン電池は、開放型よりはリスクの少ない仕様です。しかし鉛蓄電池は希硫酸が用いられており、密閉されているとはいえ流出リスクがゼロというわけではありません。
このように蓄電池は、発火だけでなく電解液などに使用されている化学物質の反応によるリスクも含まれています。
消防法と蓄電池の規制
ここからは、蓄電池に適用されている消防法の主な規制内容について紹介していきます。
家庭用蓄電池の容量上限は4,800ah
消防署への届け出が不要な蓄電容量は、4,800ah未満と定められています。4,800ah（アンペアアワー）はkWhに直すと20kWhです。そのため国内で販売されている家庭用蓄電池は、容量の大きいタイプでも10kWhや12kWhにとどまっています。
もちろん4,800ah＝20kWh以上の蓄電池も設置できますが、指定書類の記入や消防署への届け出などといった手続きが必要になります。
自宅に蓄電池を設置する場合は、家庭用蓄電池と明記されている小規模な蓄電池から比較検討しましょう。
弊社とくとくショップでは20kWh未満の家庭用蓄電池を取り扱っているので、選定しやすいラインナップです。
設置場所の床材に指定がある
消防法では、蓄電池の設置予定場所に関しても指定されています。
蓄電池を設置する場所に使用する床材は、難燃性・耐酸性でなければいけません。難燃性とは、燃えにくい性質を持った素材のことです。また耐酸性は、酸性の物質による腐食や破損といった影響を受けにくい素材を指します。
蓄電池には発火リスクがありますし、内部に使用されている電解液などの流出で床材に影響を与えてしまう可能性もあります。
なお、床材は金属製でも問題ありません。しかし熱がこもりやすいため、通気性の確保について消防法で明記されています。具体的には、床の上に土台を設置して、その上に蓄電池を固定します。
家庭用蓄電池の施工販売業者に現地調査してもらう時は、床材についても忘れずに相談しましょう。
設置場所の換気性能も明記
蓄電池を設置するには、設置予定場所の換気性能についても注意しなければいけません。
消防法では、蓄電池の熱を逃がしやすくするために、通気性のいい場所への設置を義務付けています。通気性の悪い場所に設置してしまうと、熱がこもりやすくなり、火事のリスクが高まるからです。
そのため、多くの場合では蓄電池は窓や換気設備の近くに設置されています。しかし通気性に問題がある場所にしか設置できない場合は、別途換気設備を導入することもあります。
本体だけでなくダクト部分などの火事対策も必要
自宅の壁を貫通させて換気用のダクトや管を取り付ける場合は、配管などの周囲に難燃性の素材を使用しなければいけません。
消防法では、火災の予防だけでなく火災発生時の延焼防止策についても指定されています。つまり人命や財産を守る上で、火災の被害を少しでも抑えるための対策が重要ということです。
蓄電池にも同様の規制が適用されるので、ダクト部分に関する延焼防止策についても明記されています。
屋外への設置は自宅の壁から3m以上離す
蓄電池を屋外に設置する場合は、本体を自宅の外壁から3ｍ以上離す必要があります。
住宅と蓄電池の距離が近すぎると、火災発生時に自宅に引火する可能性があります。消防法では住宅への延焼といったリスクを抑えるために、屋外設置型蓄電池と自宅の設置場所に関する規制も設けられています。
なお不燃性や10kWh未満の蓄電池の場合は、自宅の外壁から3m以上離す必要はありません。
施工業者以外は蓄電池に近づかない
蓄電池の施工現場には、施工業者以外近づかないよう注意するのも重要です。家庭用蓄電池の設置工事は、認可を受けた施工業者のみ対応できます。また施工業者は、消防法に沿った管理、施工を進めなくてはなりません。
設置工事が始まったら、施工現場へ近づいたり工具や各種機器類に触れたりしないよう気を付けましょう。
転倒や落下に関する対策も必要
蓄電池を設置する場合は、本体の転倒や落下を防ぐための対策も施さなければいけません。家庭用蓄電池の重量は、屋内型の軽いタイプでも60kg程度あり、万一転倒や落下などで人に直撃すると大事故に発展するおそれがあります。
また蓄電池に強い衝撃が加わると、故障してしまう可能性もあるでしょう。
そこで施工業者は、振動などで転倒・落下しないよう土台と固定したり、落下しない場所に設置したりするなどの対策をしながら施工を進めています。
浸水リスクの低い場所へ設置
蓄電池の設置場所を検討する際は、浸水リスクについても想定する必要があります。
蓄電池が浸水した場合、漏電による感電が起こることもあります。さらに浸水による故障で火災が発生する可能性もあるので、設置場所を慎重に検討しなければいけません。
とくに屋外へ設置する場合は、台風や豪雨などで浸水しないか確認した上で場所を選定しましょう。
蓄電池の使用者が気を付けるべきこと
ここからは、家庭用蓄電池を使用する方が日々気を付けるべきポイントについて1つずつ確認していきましょう。
施工や保守点検は施工業者やO＆M業者へ任せる
蓄電池の設置工事や保守点検については、施工販売業者やO＆M業者へ任せましょう。
施工や保守点検については、資格を持ったプロでなければ対応できません。また消防法に沿った設置状況かどうかも業者側でチェックしてもらえます。さらに保守点検は、メンテナンス専門のO＆M業者と契約することで定期的に確認してもらえます。
とくとくショップでは、家庭用蓄電池の選定から販売、施工、保守管理まで一括サポート。施工や運用保守も含めて自社スタッフが対応しているので、中間マージンの削減と高品質なサービスの提供を実現しています。
管理モニタから異常がないか日々チェック
蓄電池を導入したあとは、目視による点検だけでなく異常が発生していないか管理モニタで確認することも重要です。
家庭用蓄電池システムには、充電・放電量や自宅の消費電力量、蓄電ユニットの異常を検知・表示させる機能などが備わっています。そのため、異常発生から発見までのタイムラグを短縮することが可能です。
万が一異常が検知された場合は速やかに施工販売業者へ連絡し、修理・交換作業を行ってもらいましょう。
家庭用蓄電池を安全に使用するためのポイント
最後は、家庭用蓄電池を安全に使用するためのポイントを紹介していきます。
熱がこもっていないか周辺環境をチェック
家庭用蓄電池を設置したあとは、蓄電池や周辺に熱がこもっていないか確認することが大切です。
蓄電池周辺に熱がこもっていると、本体を冷却できず故障、発火といったリスクにつながることもあります。熱による事故を起こさないためには、直射日光を避ける、蓄電池周辺に物を置かない、定期的な換気といった対策も欠かせません。
どうしても熱がこもる場合は、施工販売業者やO＆Ｍ業者へ相談し、換気ユニットの増設や設置場所に関する変更を含めて対策を検討してもらいましょう。
災害発生後は業者へ保守点検してもらう
地震などによる災害発生後は、保守管理にも対応している施工販売業者やO＆M業者に点検してもらいましょう。
蓄電池は、強い衝撃などで故障やダメージを受けてしまう可能性があります。また蓄電池の土台などが破損していると、地震やその他の振動により転倒などといったトラブルにもつながりかねません。
停電時に自立運転し、かつ復旧・通電後に問題なく稼働していたとしても、念のため内部や土台部分含めて点検してもらうのが大切です。
蓄電池の安全な利用には消防法の順守が基本！
蓄電池の安全な利用には、消防法に沿って施工してもらうことが大切です。また蓄電池設置後は、O＆M業者もしくは点検も対応可能な施工販売業者に定期的に点検してもらい、異常を早期に発見できるようにしましょう。
家庭用蓄電池の導入を検討しているものの設置サービスで悩んでいる方や災害対策として蓄電池を活用したい方などは、今回の記事を参考にしながらとくとくショップを検討してみてはいかがでしょうか？
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