こんにちは、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』です。今回は、エコキュートの購入や交換にかかる費用を軽減してくれる補助金制度について、その概要や申請方法などを詳しく解説します。
エコキュートは、日々の生活にかかる給湯コストを大幅に軽減してくれる給湯器として人気になっています。日本国内では、ガス給湯器のシェア率が非常に高いのですが、給湯器をエコキュートに交換するだけで、日々の給湯にかかるコストを1/3～1/4にまで削減することもできるため、エコキュートの導入率が年々高くなっています。ただ、エコキュートは、ガス給湯器と比較すると、大型の住宅設備となるため、エコキュートの設置にかかる初期コストはガス給湯器よりも割高になります。したがって、エコキュートのメリットは理解しつつも、ガス給湯器からの買い換えを迷う方は少なくありません。
現在、エコキュートへの買い換えに迷っている方におすすめなのが「エコキュートの交換に補助金を利用する！」という対策です。実は、エコキュートは、給湯時のCO2排出量を大幅に削減することができることから、国や地方自治体も導入を推奨しています。
2023年度は、高効率給湯器への交換のために『給湯省エネ事業』という補助金が制定されていて、導入コストを大幅に削減できるようになっています。この記事で補助金の内容を詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
給湯省エネ事業とは？
給湯省エネ事業は、正式名称が「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」というもので、通称で『給湯省エネ事業』と呼ばれています。
給湯省エネ事業は、家庭でのエネルギー消費の内、大きな割合を占めている給湯分野において、エコキュートなどの高効率給湯器に置き換えることで、｢2030年度におけるエネルギー需給の見通し｣達成に寄与することを目的としています。エコキュートのなどの高効率給湯器は、年々普及率が拡大していますが、脱炭素社会実現に向け、さらなる普及拡大を推し進めるため、導入にかかるコストを補助するなど、高効率給湯器の導入支援が行われることになりました。
なお2023年度は、『2050年カーボンニュートラル』の実現のため、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携による「住宅の省エネリフォーム補助事業（通称：住宅省エネ2023キャンペーン）」が創設されています。給湯省エネ事業は、この3省連携補助金の一つで、それぞれの事業の申請については、ワンストップで行うことができるポータルサイトが設けられています。以下で、「給湯省エネ事業」の概要をご紹介します。
補助対象となる期間について
エコキュートの導入について、給湯省エネ事業の補助対象は工事契約日で期間が決まっており、工事の契約日が「2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日」までのものが対象となります。
補助事業の対象期間については、本事業の閣議決定日が2022年11月8日であったことから、これ以降の日付が補助対象とされています。注意が必要なのは、補助対象期間の期限について「遅くとも2023年12月31日」になっている点です。これは、給湯省エネ事業の予算が300億円と決まっていて、予算上限に達し次第、補助事業自体が締切になるからです。つまり、エコキュートの導入に、給湯省エネ事業を活用したいと考えているお客様については、早めに工事着工※1するのがオススメです。
なお、対象期間の条件として、着工日の期間が「給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降」というものもあります。
※1「給湯省エネ事業」は工事後申請形式の補助金です。
交付申請期間について
「給湯省エネ事業」の交付申請期間は、2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）です。
本事業の対象となる契約は、契約日が2022年11月8日以降のものなのですが、申請の受付開始は、2023年3月31日からとなっています。交付申請の締切については、2023年12月31日が最終日と設定されていますが、予算の上限に達した場合、その時点で終了となります。
導入する高効率給湯器によって、補助金額が異なるのですが、1件当たりの平均補助金額を8万円とした場合、37.5万件となります。これが多いか少ないかは、人によって印象は変わりますが、予算の上限がある補助金ですので、利用をお考えの方はお早めに申請しましょう。
給湯省エネ事業の対象となる給湯器とは？
それでは次に、給湯省エネ事業の補助対象となる給湯器の種類についてご紹介します。
上述したように、給湯省エネ事業は『2050年カーボンニュートラル』の実現に向けた事業です。過去に総務省などが行った調査によると、一般家庭で消費されるエネルギーの内、その約3割が給湯に使われているとされます。つまり、給湯部分の省エネ、CO2排出量削減を実現することは、『2050年カーボンニュートラル』の実現に大きく寄与すると考えられていて、従来の給湯器を高効率給湯器に置き換えることが推進されているわけです。
それでは、給湯省エネ事業の対象となる『高効率給湯器』とは、どのような機種なのでしょうか？ここでは、給湯省エネ事業の対象となる給湯器の種類と、それぞれを導入する際の補助金額をご紹介します。
データ参照：資源エネルギー庁公式サイトより
ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
ヒートポンプの原理を用い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用してお湯を沸かすエコキュートは、従来型の給湯システムと比較すると、大幅な省エネを実現し、環境負荷軽減にも寄与します。
したがって、給湯省エネ事業では、『ヒートポンプ給湯器（エコキュート）』に対して、1台当たり5万円の補助金を設定しています。
なお、エコキュートなら何でも良いのではなく、「目標年度2025年の省エネ基準をクリアした機種」が対象となります。ただ、「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を満たしていないものでも対象となります。
家庭用燃料電池（エネファーム）
エネファームは、都市ガスやLPガスなどから水素を作り、その水素と空気中の酸素を化学反応させることで発電する大型の住宅設備です。エネルギーを燃焼させることなく、直接利用することができるシステムですので、高い発電効率と環境負荷低減を両立します。
そしてエネファームは、発電の際に発生する排熱を回収し、その熱でお湯を沸かすという給湯器としての役割も果たします。
給湯省エネ事業では、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品が対象となっており、1台当たり15万円の補助金が出ます。
なお、エネファームに対する補助金額は、上で紹介したエコキュートと比較すると、かなり多いです。ただし、これは政府がエネファームを推進しているというわけではなく、単純にエネファームの導入にかかるコストが、圧倒的に高額だからです。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
ハイブリット給湯器については、あまり聞き馴染みが無いという方が多いと思います。これは、ヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせたもので、ふたつの熱源を効率的に用いることで、高効率な給湯を実現したシステムを指しています。
ハイブリット給湯器は、エコキュートと同じく、1台当たり5万円の補助金が設定されています。ただし、以下の性能要件を満たしている必要があります。
- ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
- ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
※給湯省エネ事業では、上記の3種類の給湯器に対して補助金が交付されます。ただし、いずれの設備においても、メーカーにより事前に登録された機種が補助対象となります。
給湯省エネ事業の申請について
それでは、エコキュートの購入・交換を検討している方が、給湯省エネ事業の補助金を活用したいと考えた時の、補助金申請の流れについても解説します。
給湯省エネ事業については、大前提として「設備の購入先となる事業者」がお客様の代わりに補助金の申請を行う決まりになっています。つまり、お客様自身が、補助金の申請を直接行うことはありません。例えば、『エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップ』でエコキュートを購入したお客様については、とくとくショットが補助金の申請を行い、お客様側では直接申請することができない仕組みになっています。
なお、給湯省エネ事業の補助金申請については、エコキュートの設置工事着工前に申請を代行する事業者が、『代行事業者登録』を行っている必要があります。したがって、エコキュートの購入・交換に際して、給湯省エネ事業の補助金を活用したい場合、契約前に事業者登録を行っているか確認しましょう。
給湯省エネ事業の大まかな申請の流れ
エコキュートの設置に、給湯省エネ事業を活用する場合、大まかに以下の流れで各工程が進みます。なお、上述したように、補助金の申請そのものは、設備の購入先となる事業者側が行いますので、お客様側には大きな負担になるものではありません。
STEP1 事業者登録(代行事業者)・売買契約
給湯省エネ事業は、2022年11月8日以降の売買契約であれば、エコキュートの交換にかかる費用を補助してもらうことができます。なお、予算上限に達した場合、補助金の申請が締切になるので、その点は注意しましょう。事業者登録については、工事着工前であれば売買契約後でも問題ありません。
STEP2 エコキュート設置工事着工～工事完了
エコキュートの設置工事は通常通り進みます。
STEP3 代行事業者が補助金交付申請を行う
エコキュートの設置工事完了後、事業者が補助金の交付申請を行います。お客様は、申請に必要な情報を提供するだけで、交付申請が可能です。
STEP4 交付決定・補助金交付
審査が完了次第、所定の請求手続きを経て、補助金が交付されます。なお、補助金はお客様に直接交付されることになっています。
給湯省エネ事業の台数制限について
給湯省エネ事業の交付申請は、事業者が代行しますので、お客様側に大きな負担が生じない点がメリットです。
なお、この補助金を活用する場合、補助金を適用できる給湯器の台数は無制限ではありません。補助金は、「設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額」が交付申請額となるのですが、設置台数の上限が「戸建て住宅：2台、共同住宅など：1台」までと決まっています。設置する給湯器の組み合わせに指定はなく、「エコキュート1台、エネファーム1台」などというように、設備の組み合わせは自由です。
なお、以下の要件に該当する場合は、補助対象となる高効率給湯器の設置でも、補助金は使えません。
- ・中古品、またはメーカーの保証の対象外である給湯器
- ・店舗併用住宅などに設置するもので、専ら店舗などで利用する給湯器
- ・倉庫、店舗など(住宅以外の用途)に設置する給湯器
- ・従前より省エネ性能が下がる給湯器
- ・リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取り付けを給湯省エネ事業者に依頼する工事(いわゆる施主支給や材工分離による工事)
- ・自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、自ら行うリフォーム工事（いわゆるDIY）
このような事例は、補助金の対象になりません。
給湯省エネ事業と他の補助金は併用できる？
エコキュートなど、省エネや環境負荷低減に寄与する住宅設備については、給湯省エネ事業以外にも、さまざまな補助金制度が設けられています。例えば、こどもエコすまい支援事業は、性能要件などで異なる部分があるものの、補助対象となる設備は一部重複しています。
それでは、エコキュートなどの高効率給湯器の導入を検討した時、給湯省エネ事業とこどもエコすまい支援事業、両方の補助金を併用することは可能なのでしょうか？ここでは、給湯省エネ事業とその他の補助金との関係を簡単に解説します。
こどもエコすまい支援事業との併用は可能？
給湯省エネ事業とこどもエコすまい支援事業は、補助対象製品およびその性能要件は異なるのですが、一部の補助対象製品が重複しています。そのため、補助金の取扱いについて、以下のような説明がなされています。
（引用）
複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただ、注意が必要なのは、両事業の補助対象製品となっている機器であっても、『一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできない』とされています。
例えば、エコキュートの交換と空気清浄機能付きエアコンの設置を含むリフォーム工事を行う場合に、エコキュートに給湯省エネ事業を利用、エアコンはこどもエコすまい支援事業を利用するといったパターンは認められています。これが、エコキュートの交換のみのリフォームの場合、両事業を併用することはできないとされています。また、こどもエコすまい支援事業の新築に対する補助を受けた場合、エコキュートなどが経費対象に含まれていることから、給湯省エネ事業は利用できません。
万一、一つの機器に対してこどもエコすまい支援事業と重複申請を行った場合、理由の如何によらず、給湯省エネ事業の交付申請は無効となります。既に、補助金を受け取っていた場合、返金などの措置がとられるとされています。
その他の補助金との併用は可能？
エコキュートなど、高効率給湯器の導入に対しては、さまざまな補助金が用意されています。ただ、同一の高効率給湯器に対して、国の他の補助制度を重複して利用することはできないとされています。
なお、地方自治体によっては、省エネや環境負荷低減に寄与する設備の導入に対して、何らかの補助制度を設けている場合があります。例えば、以下のような制度です。
上記以外にも、自治体が独自に行っている補助金制度はたくさんありますので、お住いの役所などに確認してみると良いでしょう。なお、給湯省エネ事業との併用については、「国費が充当されているものを除き、併用可能」となっています。念のため、補助金の申請の前に併用可能かどうかを確認しましょう。
まとめ
今回は、エコキュートの導入にかかる費用負担を軽減してくれる補助金制度について解説しました。2023年度は、給湯省エネ事業による補助が受けられるので、エコキュートの導入を検討していた方にとっては、まさにうってつけの年になると言えます。
国によるエコキュートに対する補助金は、2007年～2010年頃にかけて交付されていたのですが、これはエコキュートがまだ高価だったことから、高効率給湯器を普及させる目的で行われていた制度です。そして、エコキュートの販売価格がある程度下落したことを理由に、大規模な補助金制度は行われなくなっていました。
しかし、世界中で地球温暖化が問題視される中、日本でも「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われたこともあり、これを実現するための省エネ、環境負荷低減に寄与する設備に対する補助制度が一気に増えてきています。
特に、給湯省エネ事業によるエコキュートへの補助額は、1台当たり5万円となっており、導入コストの負担を大幅に軽減することが可能です。現在、ガス給湯器などからエコキュートへの入れ換えを検討している方、古いエコキュートを新しいものに交換したいと思っている方がいれば、注目の補助金制度ですので、ぜひ活用するのがおすすめです。
なお、給湯省エネ事業は、予算上限に達し次第、補助金の申請ができなくなるので、補助金を利用してエコキュートの交換を検討している方は、なるべく急いだほうが良いでしょう。
エコキュートとオール電化専門店 とくとくショップでは、各種補助金申請の代行なども行っていますので、エコキュートの購入・交換をご検討中であれば、お気軽にお問い合わせください！
